素朴なおいしさで根強い人気の国民的なお菓子「芋けんぴ」。この芋けんぴの発祥の地である高知県の老舗メーカーで、国内シェア50%を有するトップ企業が澁谷食品株式会社（以下、澁谷食品）です。1959年の設立時から、「従業員・農家・お客さま・地域社会」の…
今、山形の農業法人でもっとも注目される「やまがたさくらんぼファーム」。果樹の生産、販売、観光、加工、飲食の5本の柱で持続可能な農業経営を目指しながら、先駆的な取り組みで12期連続黒字を達成しています。
サステナビリティの観点を事業に組み込むことは、今日のすべての企業にとって最優先事項です。例えば、アクセンチュア社によれば、欧州最大規模の企業の3分の1が2050年までにカーボンニュートラルを宣言しています。にもかかわらず、実際にこの目標を達成す…
もしあなたの組織の部署同士が縦割り構造になり、別部署の人と情報や知識をあまり共有せずに動いているとしたら、あなたの組織はサイロ化していると言えます。そうした組織は決して珍しくはありません。コンサルタント企業PwC社の調査によれば、約55％の企業…
人々の健やかな暮らしを支え、心にも働きかける化粧品。肌に毎日触れるものだからこそ、安心して使え、かつ効果を感じられる高品質な商品を求める声は多い。そんな化粧品市場において、創業以来「高品質・適正価格」に徹底してこだわり続ける企業がある。202…
データは、あらゆる規模と業種の企業にとって、ますます重要なアセットになっています。専門家のロナルド・A・フォッサム・ジュニア氏によれば、デジタル技術が進歩し、新たなレベルの洞察がもたらされるにつれて、成長を最適化するためにデータ主導の意思決…
脱炭素社会への移行が世界的なトレンドとなり、企業活動においてサステナビリティの重視・地球環境への配慮はもはや必須のものになりつつあります。そんな中、企業や自治体が自らの施設や敷地内に再生可能エネルギーの発電設備を所有することなく再エネ電力…
観光客や訪日外国人客であふれかえり、賑わいを取り戻した東京駅。駅の構内や改札外にずらりと並ぶ土産物屋の中で、とりわけ混雑する店がある。 ザ・メープルマニア、東京ミルクチーズ工場、COCORIS、岡田謹製あんバタ屋、PISTA & TOKYO、バターバトラー。東…
（Bloomberg）──急成長を続けている「低炭素コンクリート」のスタートアップであるカーボンビルト社は2023年5月17日、提携するコンクリートブロック製造業者のブレアブロック社と共同で、「気候に優しいコンクリート」の商業生産を開始したことを発表しまし…
「開発好奇心集団」を掲げ、エレクトロニクス技術を核とした多種多様な製品開発で名をはせる株式会社レクザム。マザーファクトリーを香川県高松市に構え、印象的なテレビCMや県内の主要公共建物のネーミングライツを獲得していることもあり、県内での知名度…
フィリピンは世界で最も電気料金が高い国の一つとなっており、同国の建築には持続可能性が不可欠です。建築家や建設業者は、設計の際にエネルギー効率と持続可能性を優先し、再生可能なエネルギーを選択しています。また、竹や再生木材、リサイクルされた鋼…
イノベーションは、あらゆる企業、特に安定した大企業が成功し続けるために欠かせないものです。マッキンゼー社によれば、世界で最も革新的な上場企業50社は、自社の中心的価値としてイノベーションを挙げる割合が、他の企業の3倍も高くなっています。一方、…
あなたの会社が他社と合併すべきかどうか。この問題には、事業目標などいくつかの要素が関わってきます。買収するにせよ、買収されるにせよ、あなたのビジネスに長年にわたって影響を与える重要な決断です。選択を誤れば顧客の信頼を失うかもしれませんが、…
[Publisher] Inc. この記事はInc.のRené Lacerteが執筆し、Industry Dive Content Marketplaceを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@industrydive.comにお願いいたします。 経営者を支援する企業を立ち上げて成功したベ…
[Publisher] 東洋経済新報社 この記事は、東洋経済新報社『東洋経済オンライン／執筆：川島蓉子』（初出日：2023年8月1日）より、アマナのパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせは、licensed_content…
筆者がコンサルタント業務のなかで出会う起業家や積極的な事業主のほとんどは、目新しい破壊的ソリューションを見つけて競合他社を駆逐することを、成功への鍵と考えているようです。ただ、もしあなたがその一人なら、Win-Winとなる機会を逃しているかもしれ…
テネシー州チャタヌーガからネバダ州ラスベガスまで、アメリカの各地でデジタルツイン技術に注目する都市が増えています。 例えばチャタヌーガでは、500の異なる情報源から得たデータを利用して、同市のデジタルツインに情報を入力しました。具体的には、「9…
近年、建築物の高層化・大型化や大規模再開発などにより、建物に欠かせない「鉄骨」への需要もまた高まり続けています。岩手県盛岡市に本社を置く株式会社カガヤ（以下、カガヤ）は、その「鉄骨」の設計から製造・施工までを一気通貫で手掛け、高い生産能力…
メンターによる指導は、あらゆる学習・人材育成計画の柱になり得ますが、後継者の育成計画においても重要な役割を果たす可能性があると、ある人事部幹部は述べています。 ジル・リトル氏は、金融サービス企業・ファーストコマンド社の人事およびリーダーシッ…
社会インフラとして、人々の生活を支える物流。コロナ禍のEC需要拡大に伴う業界全体の需要の高まり、また昨今の物流ニーズの多様化やITの高度化などを背景に、物流の仕組みはこれまで以上に複雑かつ高度化している。従来の物流機能や倉庫機能で培ったノウハ…
企業は顧客により良いサービスを提供し、長期的な企業成長と社会の持続可能性を実現するため、業務プロセスの対応力を高めたいと考えています。そのなかで、現在多くの企業がM&A（合併・買収）によるデジタルトランスフォーメーション（DX）に注目しています…
中小企業庁の調査によれば、経営者の年齢は「60歳～74歳」と分散しているものの、高齢化が進んでおり（※1）、健康寿命（健康上の問題がなく、自身で自立して日常生活を送れる期間）に差し迫っているという。企業の休廃業、解散件数増加の背景には経営者の高…
エンタープライズ系テクノロジー、Eコマース、フィンテック分野におけるM&Aの動きが、引き続き話題となっています。 筆者はこれまで、企業の成長過程でM&Aが中軸となる役割を果たすことや、創業者や経営陣はM&Aという手段を過小評価すべきではない理由を、記…
「ファッションセンターしまむら」などを展開する、低価格の実用・ファッション衣料のしまむらが好調だ。2023年2月期は売上高が6161億円（前期比5.6％増）、営業利益が533億円（同7.9％増）と、2年連続で最高純益を更新した。
連日のようにChatGPTに関するニュースがメディアで報じられている。そして企業も、この新しいAI技術を自社に取り込もうと模索している。しかし、そのアプローチを間違えると、業務の効率化どころか、むしろ逆効果を生むことも考えられる。5月に『実務担当者…
新型コロナウィルスの流行を経て、ビジネスの運用は従来のプロセスから、回線に接続されたデータ主導の戦略へと移行しました。テクノロジーの発展・向上に伴いデジタル領域も拡大を続けており、データ量が増大しています。ある調査では、世界の企業の62％が…
AIは最近のホットな話題であり、ジャーナリストやテクノロジー専門家、政策立案者のあいだで注目の的となっています。対話型AI「ChatGPT」や「Bard」、画像生成AI「Midjourney」などのAIモデルが、アート、テキスト、コードなどの生成方法に大きな変革をもた…
「イノベーションをいかに生み出すか」が、多くの日本企業が悩み続けるようになているが、日本企業は「正解のないイノベーション」が苦手だと、日米のビジネススクールで教鞭をとる牧兼充氏は指摘する。同氏の著書『科学的思考トレーニング 意思決定力が飛躍…
M&Aは、失敗する確率も高いとはいえ、入念に準備すれば会社を急成長させることができます。 起業家機構（EO）アトランタ支部のメンバーであるグレイシー・マーフィー氏は2010年、アドバンスト・ケア・パートナーズ（ACP）社を創業しました。
あらゆる業界において脱炭素化への期待が高まっているなか、ひときわ先駆的に環境対策に取り組み、2050年カーボンニュートラル実現に向けて歩みを進める企業がある。オフィス家具、ストア什器などで知られる株式会社オカムラ（以下、オカムラ）だ。
ビジネスシーンでよく耳にする「M&A」。その件数は増加傾向にあり、2022年には過去最多となりました。M&Aに対し「経営破綻の末の売却」といった印象を持つ人もいますが、近年、そのイメージは塗り替えられています。後継者不足の解決策として、また、積極的…
米イリノイ州で最も人口の多い街であるシカゴでは、古いものと新しいものが美しく調和しています。19世紀後半に建設された建物が現在も立ち並ぶ一方で、驚くほど斬新な建築がさまざまに混在しており、シカゴを訪れる大勢の人を引きつけています。
秋田県由利本荘市。秋田県内一の広大な面積規模を誇るこの地には、電子部品・デバイス関連の製造業を中心に、数多くの“ものづくり企業”が集まっています。そのなかで、高い安全性と専門性が求められる航空・宇宙産業をはじめ、再生可能エネルギー、生産設備…
データベースから仮想化、ビッグデータまで、過去20年に押し寄せた企業向けテクノロジーの波は、重要な教訓を与えてきました。AIと、それを可能にするインフラも例外ではありません。テクノロジーが勢いを得て広く採用され、イノベーションを引き起こす起爆…
最終のシーズン4が2023年3月26日から米国で放映されているドラマシリーズ『メディア王 ～華麗なる一族～』（以下『メディア王』、日本ではU-NEXTで配信中）は、冷酷な権力闘争や裏切りといった、架空の家族経営企業の閉ざされた扉の奥で繰り広げられる陰謀を…
回収したペットボトルから飲料ボトルを作る水平リサイクルの仕組みについて、前回の記事（『ペットボトルに平気でごみを入れ捨てる人の盲点』）で取り上げた。本稿では、現在推進されるペットボトルの水平リサイクルが始まった経緯やその道を切り拓いた人物…
優れた都市では、移動がスムーズに行われます。人々がA地点からB地点へと移動するための手段が非効率的だと、都市生活と社会環境の機能が低下し、騒音と大気汚染が都市を覆い尽くすことになります。都市開発を手がけるプランナーやデザイナーはこうした課題…
不動産開発は、環境と地域社会に大きな影響を与えるものです。都市化が進むにつれて、悪影響を軽減しながらより持続可能なコミュニティーをつくるための不動産開発を考えることが不可欠になっています。この記事では、持続可能な不動産開発とは何か、またな…
100mの釣り糸を正確に撚り・編む技術力で、世界トップクラスのシェアを確立。「メイド・イン・ジャパン」品質で世界から愛される釣り糸を生み出すメーカーの経営課題とは。【徳島県・株式会社ワイ・ジー・ケー】
徳島県鳴門市に本社を置く株式会社ワイ・ジー・ケーは、多くの釣り人たちに愛される「釣り糸」のOEM生産をメインに行なうメーカー。釣り好きの方にはお馴染みの製品も数多く手がけています。高い品質と信頼性で、国内のみならず海外からも生産の相談が舞い込…
欧州を中心に、都市計画にサーキュラーエコノミー（循環経済）を組み込んだサーキュラーシティ実現へ向けた取り組みが進む。その概念や考え方、実現した場合、地域の持続可能な発展にどう寄与していくのか。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）研究員…
ニューヨークでは至るところで、いくつもの建築プロジェクトが絶え間なく進行しています。しかし、気候変動や人口増加が、建築家たちにとっても考慮すべき重要な要素となっている現代において、建設とそれに伴って生じる廃棄物への取り組みに対して、もう少…
3Dプリントは、比較的新しい製造手法です。簡単に言えば、CADなどのデザインソフトウエアを利用して、製品や部品の正確な寸法を入力し、3Dプリンターにアップロードして実行ボタンを押すだけで、機器が指定通りの素材を用いて製品や部品を作ってくれます。小…
最近ビジネスでよく聞く「SDGs」という言葉。「無償の奉仕」や「CSR的な社会貢献」という印象を抱く人も少なくないでしょうが、中には「社会課題」を「ビジネスで解決」し、本質的な意味で「持続可能」な事業を展開しているスタートアップも存在しています。
急速に進化する今日のデジタル環境において、企業は競合他社に先んじて、デジタル化の進む世界で存在感を保つために尽力していますが、同時に多くの課題に直面しています。デジタルトランスフォーメーション（DX）のプロセスでは、全てのビジネス分野のデジ…
製本・印刷関連企業向けに機械を製造する富士油圧精機の工場では、受注した製品の部材加工も行う（記者撮影） 少子高齢化を背景とした働き手不足は、ものづくりの世界でロボット導入などの省人化を促した。今後はさらに、人工知能（AI）などの新しい技術を用…
企業を創業して成功へと導くことは志の高い旅であり、めざましい成功につながる可能性もあります。目標に近づくにつれて、あなたの会社は、これまで作り上げてきたものに価値を見いだす買い手に興味を持たれるかもしれません。
会社の未来のために、創造を担うチームをどう組織し、どのような心持ちで取り組むべきかを、エムケー・アンド・アソシエイツ代表の河瀬誠氏が前回の記事（こちらより）で解説した。今回も同氏による『30年後のビジネスを「妄想・構想・実装」する 未来創造戦…
四国の南西部に位置する愛媛県宇和島市は、豊かな自然を生かした一次産業が盛んな地域。山では柑橘類の栽培、海では真珠やマダイの養殖が行われ、「鯛めし」や「じゃこ天」などの海産グルメも有名です。そんな宇和島で誕生した「タマクエ」をご存じでしょう…
英国では、2022年の1年間で、中小企業の半数以上が何らかのサイバー攻撃を経験しているそうです。 ボーダフォン社が英国の中小企業経営者500人以上を対象とした調査では、被害を受けた企業の割合は2020年と比べて15％増加し、54％に達していたことが明らかに…
不動産は絶え間なく進化する流動的な業界であり、物件の購入、売却、投資を検討している人にとって最新の潮流を常に把握しておくことは重要です。近年は、リモートワークが住宅の選択に与える影響や、サステナブルで環境に優しい住宅への需要の高まりなど、…
