2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は企業がサステナビリティ情報を開示する際の基準を発表。そのなかにはスコープ3の開示も含まれており、温室効果ガス（GHG）排出量を算定する炭素会計の導入は不可避となりつつある。本企画では、炭素会計…
コロナ禍が過ぎ去ってパンデミックなんて本当にあったのか？と思うほど、繁華街の賑わいは戻っている。振り返れば、コロナ禍の当時、人が大勢集まることは「反社会的行為」となり、エンターテインメント業界、外食業界、旅行業界などは、危機的状況に追い込…
「現地では商品を求めて多くのお客様が来店している。当社も地域のインフラとして機能できるよう最大限取り組んでいる」イオン子会社でドラッグストア首位のウエルシアホールディングス（HD）の松本忠久社長は1月9日、決算会見で能登半島地震の被害について…
手すき和紙作りでは、真冬の11～2月に楮（こうぞ）を刈り取り、蒸してから皮をむき、乾かすなど手すき作業に向けた準備を進める。楮は全国的に生産量が激減し、各地で「地楮（地元産の楮）」作りに注目が集まるが、楮畑が広がるには課題が山積。そこで、和紙…
コラボレーション型のビジネスモデルはそうでないビジネスモデルと比べ、多くの利点をもたらします。コラボレーションとは、共通の目標に向かって他者や組織と協力することです。コラボレーション型のビジネスモデルには、ジョイントベンチャー（複数の企業…
食品廃棄物は、世界中で深刻な問題となっておりシンガポールも例外ではありません。気候変動や地政学的な進展などの要因に後押しされる形で、持続可能な世界食料システムの必要性が年々高まっています。
2024年の主要な技術およびビジネストレンドがどういうものになるかを考察することは、極めて有意義です。起業家や企業幹部、投資家であれば、ビジネスの決断に影響を与えうるトレンドを知っておくべきでしょう。本記事では、起業家であり企業の幹部でもある…
近年、国内のM＆A件数が増加傾向にある。その要因は、コロナ禍からの経済回復、産業構造の変化、低金利環境…などの外的要因もさまざま挙げられるが、最大の理由は、経営者のマインドの転換だ。企業の合併・買収につきまとっていた「身売り」「マネーゲーム」…
ビル・ゲイツ氏らが創設した投資ファンド「ブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ（BEV）」がインキュベートし支援するスタートアップが、自然の光合成プロセスと工学を組み合わせて大気からCO2を除去して地下に貯留するハイブリッド技術を開発しました。
筆者は、英企業ロジカリー社の最高人材活用責任者（CPO）のドミニク・アンドリュース氏による個人的な見解です。 『ハーバード・ビジネス・レビュー』が最近発表したリポートによると企業の合併・買収（M&A）は、全体の70〜90％が失敗に終わっています。M&A…
米国全土で格差が拡大し、賃金が停滞し、インフレが進んでいます。同時に、労働参加率（生産年齢人口に占める労働力人口の割合）は依然として新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて低く、特に中小企業の経営者は、従業員を確保するのに苦労している状況で…
日本のみならず、米国においても、中小企業は経済的に大きな影響力を持っています。米国商工会議所によれば、中小企業は現在、国内の全企業の99.9％を占め、米国経済において重要な役割を果たしています。一方で、中小企業の経営者は、絶え間なく会社の財務…
いまや企業活動において、地球環境への配慮・サステナビリティ重視の観点は欠かせない。特にTCFD（※1）に基づいた情報開示の重要性は世界的に高まり、サプライチェーン全体のCO2排出量の算定と開示は、大企業だけでなく中小企業にとっても大きな課題となって…
鳥取県米子市に本社を構える山陰酸素工業株式会社は、ガスをはじめとするインフラ提供によって、山陰地方を中心とした地域の暮らしと産業を約80年にわたり支えてきた企業です。現在、総合エネルギー会社へと成長し、「幸せをめぐらせるグループになる」とい…
筆者のカリン・カサボフ氏は、企業向けにテキストメッセージサービスを提供する急成長中の企業プロテキスティング・ドットコム社の創業者兼CEOです。
小学校から高校まで、全国約1万5千校に年間150万着の学校制服を提供する株式会社トンボ。繊維業のメッカである岡山県に本社を置き、制服の企画から製造、販売に至るまで業界随一の規模で事業展開を行っています。歴史の長い製品を扱う業界において、トンボの…
2024年4月に60周年を迎えるオリックスグループ。同社は、2023年11月に企業理念体系を改定し、新たに「ORIX Group Purpose & Culture」を導入しました。オリックスグループはリース会社として設立され、現在では法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動…
外国人から根強い人気を誇る日本酒。その人気に火を付けた“立役者”がいる。それは「獺祭」で有名な山口県岩国市にある旭酒造だ。旭酒造は、2018年4月にエリゼ宮やエルメス本店などがあるパリ8区のフォーブル・サントノレ通りに「獺祭 ジョエル・ロブション」…
働きながら子育てに奮闘するパパとママ、家族の日常をテーマとする「オリックス 働くパパママ川柳」。2024年2月9日～3月11日まで、第8回の募集を行っています。前回、2023年に実施した第7回には、過去最多となる6万2,662作品の応募が寄せられました。
起業家や経営者は、事業を成功に導くために一生懸命働き、時間や資金、そしてエネルギーを注ぎ込みます。また、予想外の事態に備えて計画を立てます。出口戦略は、こうした事業計画にとって重要な要素の一つです。
起業家として15年近く経験を積み五つの企業の立ち上げを行ってきた筆者は、自分を含めて起業家たちのマインドセットには、共通した傾向があることに気がつきました。一つ目は、客観的な見通しが立たない状況でも無邪気なまでに希望を抱くところです。アイデ…
企業によって他社の買収や統合（M＆A）は、自社の事業強化や弱点の補填、あるいは新たな領域への進出などを可能にする手段の1つだが、せっかく買収したのにもかかわらず、失敗する例も少なくない。M&Aを成功させるために必要なことは何なのか。M&A戦略コンサ…
現在、世界人口の半分以上は都市部に住んでいますが、2050年までにこの割合は約70％まで増加すると見込まれています。これは将来、都市人口が増えた分だけ、住む場所と働く場所、それらを支えるインフラが必要になることを意味します。
5月中旬の、ある肌寒い日。アイスランドの西岸にある港から、珍しい荷物を積んだ一艘（そう）の船が出港しました。その荷物は、数百万個におよぶゴルフボールほどの小さな木製のブイ（浮標）です。約200マイル（約320キロメートル）ほど沖合に行ったところで…
働きながらの子育ては、パパもママも朝から晩までフル稼働。慌ただしい毎日だからこそ生まれる感謝の気持ちや笑いのネタ、ちょっとグチってみたいことを五・七・五で表す、「オリックス 働くパパママ川柳」の作品募集がスタート。今年から新たに「見守る目線…
大手IT企業のリストラなど、海外での人員削減の報道をよく聞く今日。それに伴いM＆A市場も世界的に冷え込んでいるが、例外的に日本では活況を呈している。どんなプレイヤーたちが、どんな思惑でM＆Aに参加しているのか。今後注意すべき点は何か。『最強のM＆…
日本のビジネスエコシステムは、伝統と先端技術が結びついた革新的な力の源泉となっています。エコノミスト誌によれば、日本には360万社以上の中小企業が存在し、政府による研究開発への年間投資額は約1500億ドル（約22兆3400億円）に上ります。日本のイノベ…
M&Aは、ビジネスにおいて長らく重要な役割を果たしてきました。世界情勢やトレンドが移り変わるなかで、企業のレジリエンス（回復力）や計画性、戦略的なアジリティー（機敏性）を象徴するものになっています。M&Aには成長や、市場での支配力獲得というすば…
日本のフルーツ産業は、安定したおいしさ・美観・供給体制の評価が「高級品」として市場を形成する、世界的にも特異な地位にある。極めたつくり手にとって、「1億円プレーヤー」になることも、決して夢ではない。そんなフルーツ界にも、スポーツの世界と同じ…
持続可能性（サステナビリティ）は、すべての企業にとって最も重要な課題ですが、中小企業が脱炭素化戦略を進める際には中小企業ならではの問題に直面する可能性があります。ここでは、中小企業が手始めに取り組むべき重要なステップをイギリスの記者が解説…
毎年、数億トンにおよぶプラスチックやポリエステルが、数億トンにおよぶエチレンから作られています。エチレンは現在、化石燃料から製造されており、CO2排出量が極めて大きな化学物質です。しかし、ダイオキシクル社というスタートアップは、化石燃料ではな…
デジタル技術を武器に台頭するベンチャーが、ゼネコン業界に新風を起こそうとしている。建設業には2024年4月から、「働き方改革関連法」に基づく時間外労働の上限規制が適用される。特別な事情がない限り、時間外労働を月45時間、年360時間以内に収めなけれ…
3Dプリンティングは、その材料が進化し精度と速度が向上したことで、製造・医療・航空宇宙、さらには料理の分野でも重要な役割を果たすようになっています。例えば、効率やコスト、材料、利用しやすさなどの進化が、クリエイティブやイノベーションの在り方…
中小企業にとって、サイバーセキュリティーの脅威は切迫した課題です。2022年4月にマイクロソフト社が実施した調査によれば、ランサムウエア攻撃は実に300％近くも増加し、その過半数のターゲットは中小企業でした。 こうした攻撃の経済的損失は大きく、サイ…
3PL（物流の一括請負）事業を軸にM&Aを繰り返し、急拡大を続けるSBSホールディングス。この10年間で売上高は3倍、営業利益は5倍に急拡大し、業界きっての成長企業として知られる。緻密な戦略と大胆な経営判断で成長を牽引してきた、佐川急便のドライバー出身…
気候変動への危機感が、世界中の消費者と企業のなかで大きく高まっています。企業にとっては、環境・社会・ガバナンス（ESG）の実践に取り組むだけでなく、その成果を数値化することがますます重要になっています。
カーボンニュートラル宣言を筆頭に、近年ではその規模に関わらず、企業活動におけるサステナビリティの重視・地球環境保全は必須となっています。 特にプラスチック廃棄物の増加は主要な環境問題の一つであり、この課題に対処するためには、大企業だけでなく…
筆者のデイヴィッド・キム氏は、データソリューション企業ネットアップ社の最高ダイバーシティー責任者（CDO）です。本記事は同氏の個人的な見解を示しています。現代の企業経営者はここ数年、社会的・地政学的・経済的な混乱に見舞われており、ESG（環境・…
2024年4月1日から開始される「自動車運転業務における時間外労働の上限規制」とトラックドライバー（以下、「ドライバー」）の「改善基準告示」の改正が、特に中小企業に大きな影響を及ぼすことが予想されます。「物流の2024年問題」（以下、「2024年問題」…
需要家が主導的に再エネを調達する手段として、コーポレートPPAや自己託送の活用が増えている。その急速な普及によって起こる、電源出力と必要需要の調整における課題とは？また、蓄電池などによる電力の制御や事業者間の連携による積極的な活用は可能だろう…
GHG排出量とは、ある期間（例えば1年間）に大気中に排出された温室効果ガス（GHG）の量を指し、多くの場合、二酸化炭素換算トン（あるいはごくまれに炭素換算トン）で表されます。本稿でも以下でGHG排出量を「○○トン（t）」と表示した場合は、特に断りがない…
衣料品の大量廃棄は深刻な問題です。毎年9200万トンにのぼる衣料品が廃棄されており、アパレル業界によって排出される温室効果ガスは、海運業界と航空業界を併せた排出量を上回っています。同業界は、世界のCO2排出量の約10%を引き起こしているのです。
電子帳簿保存法の改正により、これまでは認められていた電子取引に関する紙の書類による保管が、2024年1月からできなくなるとされ、大きな話題となっています。この記事では、電子帳簿保存法の概要や、改正で変わること、2024年以降順守すべきポイントや対策…
市場での存在感や競争力を高め、サービスを多様化しようとする企業にとって、M&Aは状況を一変させる可能性を秘めています。しかし、M&Aの成功に向けた道には、さまざまな課題やリスク、不確実性が待ち構えています。
素朴なおいしさで根強い人気の国民的なお菓子「芋けんぴ」。この芋けんぴの発祥の地である高知県の老舗メーカーで、国内シェア50%を有するトップ企業が澁谷食品株式会社（以下、澁谷食品）です。1959年の設立時から、「従業員・農家・お客さま・地域社会」の…
今、山形の農業法人でもっとも注目される「やまがたさくらんぼファーム」。果樹の生産、販売、観光、加工、飲食の5本の柱で持続可能な農業経営を目指しながら、先駆的な取り組みで12期連続黒字を達成しています。
サステナビリティの観点を事業に組み込むことは、今日のすべての企業にとって最優先事項です。例えば、アクセンチュア社によれば、欧州最大規模の企業の3分の1が2050年までにカーボンニュートラルを宣言しています。にもかかわらず、実際にこの目標を達成す…
もしあなたの組織の部署同士が縦割り構造になり、別部署の人と情報や知識をあまり共有せずに動いているとしたら、あなたの組織はサイロ化していると言えます。そうした組織は決して珍しくはありません。コンサルタント企業PwC社の調査によれば、約55％の企業…
人々の健やかな暮らしを支え、心にも働きかける化粧品。肌に毎日触れるものだからこそ、安心して使え、かつ効果を感じられる高品質な商品を求める声は多い。そんな化粧品市場において、創業以来「高品質・適正価格」に徹底してこだわり続ける企業がある。202…
データは、あらゆる規模と業種の企業にとって、ますます重要なアセットになっています。専門家のロナルド・A・フォッサム・ジュニア氏によれば、デジタル技術が進歩し、新たなレベルの洞察がもたらされるにつれて、成長を最適化するためにデータ主導の意思決…
