33年連続で杉素材（丸太）の生産高日本一を誇る宮崎県。その豊富な森林資源の流通に多大な貢献をしているのが創業112年の外山木材株式会社です。最新の自動化製材技術により、高品質な建築材や足場板の大量生産を実現し、九州地方のみならず全国に販路を広げ…

株式会社オサベフーズは、大手冷凍食品メーカーの協力工場として、1988年に岩手県陸前高田市で創業しました。その後、宮城県気仙沼市に2工場を設立し、計3工場でパスタ、ハンバーグ、メンチカツなどを製造していましたが、2011年3月11日に東日本大震災が発生…

社会情勢の移り変わりやデジタル技術の発達など、さまざまな要因により経営環境の変化が激しい昨今。持続的に会社を成長させていくために、既存の事業にとどまらず、異なる事業分野に挑戦する企業も少なくない。

福岡県北九州市に本社を置くコスモ海洋株式会社は、海洋測量調査を中心に、危険物探査、潜水工事、海洋土木工事などの事業を展開しています。1992年に3名で創業した同社は、現在では九州エリアのみならず、全国各地の海域の調査や工事を請け負い、最先端の測…

創業46年の株式会社レックス（以下、レックス）は、兵庫県西宮市を拠点に測定器や測量機、検査機器など、主に建設工事で使われる計測機器のレンタル事業を展開している。他社にさきがけ、商品のセレクトから見積もり、注文までをオンラインで完結するレンタ…

沖縄県のご当地ブランドとして全国的に知られる「ブルーシール アイスクリーム」。誕生して75年以上がたった今も、多くの人たちに愛されるブランドとして成長し続けています。

1949年に兵庫県姫路市で創業した西部電気建設株式会社（以下、西部電気建設）は、電気工事の施工管理を専門とする企業。2024年6月で創業75周年を迎えた同社は、ゼネコンとの直接取引により、これまで工場、商業施設、病院、学校、集合住宅など、さまざまな新…

時間外労働規制強化により発生する「2024年問題」。物流業界はもとより、さまざまな産業が規制強化の影響を受けつつある。中でも、中国・九州地方は影響が大きいと見られている。

日本企業がイノベーションを推進するために必要な意識改革や担い手の確保、そしてオープンイノベーションの可能性について、事例を交えて詳しく解説します。

大分県津久見市は、国内最大級の石灰石の産地です。石灰と聞けば、まずグラウンドの白線が思い出されるかもしれませんが、実は製鉄、化学工業、肥料などのほか、砂糖などの食品製造工程にも欠かせない材料です。さらに、ゴミ焼却処理や下水処理の環境負荷を…

生活者の健康・美容志向の高まりからニーズが拡大している、ホワイトニングや歯列矯正などの自由診療。そのけん引役を担っているのが、2003年創業のホワイトエッセンス株式会社（以下、ホワイトエッセンス）だ。

企業の人権デューデリジェンスの重要性と実施手順を解説し、日本企業が抱える人権リスクへの対策を紹介。持続可能な事業運営を目指す企業必読。

コロナ禍の収束後、急速に高まるインバウンド需要に対し、大きな期待を寄せる国内産業。しかもインバウンドの恩恵は観光業の枠を超えて、多くの産業にメリットを与える可能性を見せている。インバウンド対策は、大企業のみならず、中堅・中小企業にとっても…

2024年問題が建設業に与える影響を分析。就業者の高齢化と人手不足を克服するための具体的な対応策を提案し、労働環境改善のヒントを提供します。

2026年度末までの紙の約束手形・小切手の利用廃止、全面的な電子化に向け、企業は早期の対応を迫られている。主にマンションの設計から施工までを一手に手掛ける株式会社中村工業（以下、中村工業）は、1952年の創業以来、「至誠と創造」を社是として、中部…

人手不足や働き方改革など、多くの課題を抱える建設業界。そんななか、若手の就職志望者が増加し、業績を伸ばす企業があります。それは、愛知県小牧市に本社を置く株式会社キョウエイ（以下キョウエイ）。同社は、建物の床の基礎をつくる「デッキ工事」をは…

1949年創業の株式会社HEXEL Works（以下、HEXEL Works）は、創業以来、総合電気設備工事を手掛け、収益性確保が難しく同業大手が敬遠しがちな集合住宅や米軍関連施設向けの工事において業界トップシェアを確立している。900人近くの従業員を抱え、独自の技術…

少子高齢化・労働人口の低下による経済・産業活動の縮小は、現代の日本が抱える大きな課題である。そのようななか、日本経済の持続的な成長を実現するカギとして注目されるのが、「地域企業の成長」だ。

トンプソントーワは2019年に株主がオリックスになり、オリックスとともに組織体制の再構築および強化を実施。そして2021年にさらなる事業成長を目指し、ゴルフコースの総合管理を行うグリーンシステム株式会社（以下、グリーンシステム）のグループに入った…

国内の建設業界では今、人口減少による人手不足だけでなく、従事者の高齢化による熟練技能者の減少に加え、2024年問題（※1）やインフラの老朽化など課題が山積している。 これらの解決のため、政府は働き方改革をはじめ、Society 5.0やi-Constructionといっ…

青森県弘前市の弘果 弘前中央青果株式会社（以下 弘果）が運営する弘前総合地方卸売市場は、“民設民営”の地方卸売市場でありながら、主要果実である「りんご」において全国一位の取扱数量を誇る希少な卸売市場です。民設民営の市場の強みを生かして、どのよ…

近年、国内のM＆A件数が増加傾向にある。その要因は、コロナ禍からの経済回復、産業構造の変化、低金利環境…などの外的要因もさまざま挙げられるが、最大の理由は、経営者のマインドの転換だ。企業の合併・買収につきまとっていた「身売り」「マネーゲーム」…

いまや企業活動において、地球環境への配慮・サステナビリティ重視の観点は欠かせない。特にTCFD（※1）に基づいた情報開示の重要性は世界的に高まり、サプライチェーン全体のCO2排出量の算定と開示は、大企業だけでなく中小企業にとっても大きな課題となって…

鳥取県米子市に本社を構える山陰酸素工業株式会社は、ガスをはじめとするインフラ提供によって、山陰地方を中心とした地域の暮らしと産業を約80年にわたり支えてきた企業です。現在、総合エネルギー会社へと成長し、「幸せをめぐらせるグループになる」とい…

小学校から高校まで、全国約1万5千校に年間150万着の学校制服を提供する株式会社トンボ。繊維業のメッカである岡山県に本社を置き、制服の企画から製造、販売に至るまで業界随一の規模で事業展開を行っています。歴史の長い製品を扱う業界において、トンボの…

2024年4月1日から開始される「自動車運転業務における時間外労働の上限規制」とトラックドライバー（以下、「ドライバー」）の「改善基準告示」の改正が、特に中小企業に大きな影響を及ぼすことが予想されます。「物流の2024年問題」（以下、「2024年問題」…

電子帳簿保存法の改正により、これまでは認められていた電子取引に関する紙の書類による保管が、2024年1月からできなくなるとされ、大きな話題となっています。この記事では、電子帳簿保存法の概要や、改正で変わること、2024年以降順守すべきポイントや対策…

素朴なおいしさで根強い人気の国民的なお菓子「芋けんぴ」。この芋けんぴの発祥の地である高知県の老舗メーカーで、国内シェア50%を有するトップ企業が澁谷食品株式会社（以下、澁谷食品）です。1959年の設立時から、「従業員・農家・お客さま・地域社会」の…

人々の健やかな暮らしを支え、心にも働きかける化粧品。肌に毎日触れるものだからこそ、安心して使え、かつ効果を感じられる高品質な商品を求める声は多い。そんな化粧品市場において、創業以来「高品質・適正価格」に徹底してこだわり続ける企業がある。202…

「開発好奇心集団」を掲げ、エレクトロニクス技術を核とした多種多様な製品開発で名をはせる株式会社レクザム。マザーファクトリーを香川県高松市に構え、印象的なテレビCMや県内の主要公共建物のネーミングライツを獲得していることもあり、県内での知名度…

近年、建築物の高層化・大型化や大規模再開発などにより、建物に欠かせない「鉄骨」への需要もまた高まり続けています。岩手県盛岡市に本社を置く株式会社カガヤ（以下、カガヤ）は、その「鉄骨」の設計から製造・施工までを一気通貫で手掛け、高い生産能力…

中小企業庁の調査によれば、経営者の年齢は「60歳～74歳」と分散しているものの、高齢化が進んでおり（※1）、健康寿命（健康上の問題がなく、自身で自立して日常生活を送れる期間）に差し迫っているという。企業の休廃業、解散件数増加の背景には経営者の高…

秋田県由利本荘市。秋田県内一の広大な面積規模を誇るこの地には、電子部品・デバイス関連の製造業を中心に、数多くの“ものづくり企業”が集まっています。そのなかで、高い安全性と専門性が求められる航空・宇宙産業をはじめ、再生可能エネルギー、生産設備…

徳島県鳴門市に本社を置く株式会社ワイ・ジー・ケーは、多くの釣り人たちに愛される「釣り糸」のOEM生産をメインに行なうメーカー。釣り好きの方にはお馴染みの製品も数多く手がけています。高い品質と信頼性で、国内のみならず海外からも生産の相談が舞い込…

皆さんは、多くの建設現場に欠かせない「コンクリート圧送」という技術をご存じですか？ 固まる前の生コンクリート（以下、生コン）を、コンクリートポンプの油圧で型枠内に送り込む技術のことで、ビルや高速道路、橋をはじめとするコンクリート建造物を造る…

2020年以降、社会の変化が加速し、ビジネス領域でのDXの重要性が叫ばれ、多くの企業が現在進行系で取り組みを進めている。そうした変革を支えるのが情報通信技術（ICT）だが、中でも高速かつ大容量の通信を可能にし、かつ低遅延を実現する通信規格の「5G」は…

社会の各所でデジタル化、DXの必要性が語られ、多くの企業や組織が取り組みを進めている。働き方改革からサプライチェーンマネジメント、組織横断での情報交換、公的手続きの簡略化など、企業や行政、教育、医療機関まで、さまざまな分野で変革が進んでいる。

M&Aとは「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」を省略した言葉であり、その通り企業の合併と買収を意味します。企業の成長戦略の一環としてはもちろん、事業承継の手段としても注目されています。この記事ではそんなM&Aの手法とそのメリット／デメリ…

1953年創業の株式会社杉孝（SUGIKO）にも乗り出し、仮設機材のWebオンライン受注システム導入やBIM（Building Information Modeling）を活用した図面のデジタル化、建造物をVRで再現し現場の安全対策や業務効率化に応用するなど、先進的な技術も次々に導入し…

多くの中小企業が後継者不足に悩み、「事業承継」を課題として上げている。事業承継を目的としたM&Aが増える一方、第三者へ承継することで、社名、社員や取引先との関係、理念など、これまで築き上げてきがものが変わってしまうのではないかという懸念を示す…

私たちの生活を支える、さまざまな製品やテクノロジー。その普及や機能強化には、素材の進化が欠かせない。例えば、モビリティの軽量化・低燃費化を実現するポリマー、スマートフォンのディスプレイなどに活用される有機ELなど、さらなる進化が期待される素…

日々先進的な技術が生まれているが、研究開発と事業化には大きな壁がある。事業として成立させるためには、現場の課題を把握し、だれもが使いやすいものであることが求められる。そのためにはユーザーのリアルな声を集め、製品・サービスに反映させていく、…

世界的に見ても日本企業は多くの不動産を有していると言われています。しかし、その一方でそれら不動産をうまく活用できていないという指摘も……。そんな企業が持つ不動産を活用するために提唱され、注目を集めている概念が「CRE戦略」です。

世界を変える革新的な技術の創出――それは大企業の特権ではない。企業規模によらず、こと日本においては中小企業やスタートアップ企業がその役割を担うケースも多く存在する。 技術とは、存在するだけでは世界を変えることはできない。社会が抱える課題と結び…

世界を変える革新的な技術の創出－－それは大企業の特権ではない。企業規模によらず、こと日本においては中小企業やスタートアップ企業がその役割を担うケースも多く存在する。 技術とは、存在だけでは世界を変えることはできない。社会が抱える課題と結びつ…

超高齢社会である日本。「人生100年時代」とも言われ平均寿命が延びるなか、いかに長く健康を維持し、自立した生活を送るかということが、生活者一人一人の大きな課題となっている。「平均寿命」と「健康寿命」のギャップをなくすには、従来のような“病後に…

牛乳、そしてチーズ、バター、ヨーグルトなどに代表される乳製品は、いまや日本の食に欠かせない存在だ。政府は年間750万～760万トンの生乳生産量目標を掲げ、生産量の向上を図っている。しかしながら、全国的に酪農家の戸数が減少しているのが現状だ。生き…