物流業界で話題になっている2024年問題ですが、実はほかの業界も例外ではありません。2024年4月1日から、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されています。この上限規制に対応していくためには、正確な労働時間の把握、人材確保、業務効率化といっ…

「Z世代」と呼ばれる世代が社会人となり、採用市場に現れる時代となった。しかし、上の世代とは異なる特徴、価値観を持つZ世代をどのように採用・育成したらよいのか分からず、苦戦する企業も少なくない。

人手不足や働き方改革など、多くの課題を抱える建設業界。そんななか、若手の就職志望者が増加し、業績を伸ばす企業があります。それは、愛知県小牧市に本社を置く株式会社キョウエイ（以下キョウエイ）。同社は、建物の床の基礎をつくる「デッキ工事」をは…

1949年創業の株式会社HEXEL Works（以下、HEXEL Works）は、創業以来、総合電気設備工事を手掛け、収益性確保が難しく同業大手が敬遠しがちな集合住宅や米軍関連施設向けの工事において業界トップシェアを確立している。900人近くの従業員を抱え、独自の技術…

少子高齢化・労働人口の低下による経済・産業活動の縮小は、現代の日本が抱える大きな課題である。そのようななか、日本経済の持続的な成長を実現するカギとして注目されるのが、「地域企業の成長」だ。

トンプソントーワは2019年に株主がオリックスになり、オリックスとともに組織体制の再構築および強化を実施。そして2021年にさらなる事業成長を目指し、ゴルフコースの総合管理を行うグリーンシステム株式会社（以下、グリーンシステム）のグループに入った…

国内の建設業界では今、人口減少による人手不足だけでなく、従事者の高齢化による熟練技能者の減少に加え、2024年問題（※1）やインフラの老朽化など課題が山積している。 これらの解決のため、政府は働き方改革をはじめ、Society 5.0やi-Constructionといっ…

青森県弘前市の弘果 弘前中央青果株式会社（以下 弘果）が運営する弘前総合地方卸売市場は、“民設民営”の地方卸売市場でありながら、主要果実である「りんご」において全国一位の取扱数量を誇る希少な卸売市場です。民設民営の市場の強みを生かして、どのよ…

近年、国内のM＆A件数が増加傾向にある。その要因は、コロナ禍からの経済回復、産業構造の変化、低金利環境…などの外的要因もさまざま挙げられるが、最大の理由は、経営者のマインドの転換だ。企業の合併・買収につきまとっていた「身売り」「マネーゲーム」…

いまや企業活動において、地球環境への配慮・サステナビリティ重視の観点は欠かせない。特にTCFD（※1）に基づいた情報開示の重要性は世界的に高まり、サプライチェーン全体のCO2排出量の算定と開示は、大企業だけでなく中小企業にとっても大きな課題となって…

鳥取県米子市に本社を構える山陰酸素工業株式会社は、ガスをはじめとするインフラ提供によって、山陰地方を中心とした地域の暮らしと産業を約80年にわたり支えてきた企業です。現在、総合エネルギー会社へと成長し、「幸せをめぐらせるグループになる」とい…

小学校から高校まで、全国約1万5千校に年間150万着の学校制服を提供する株式会社トンボ。繊維業のメッカである岡山県に本社を置き、制服の企画から製造、販売に至るまで業界随一の規模で事業展開を行っています。歴史の長い製品を扱う業界において、トンボの…

2024年4月1日から開始される「自動車運転業務における時間外労働の上限規制」とトラックドライバー（以下、「ドライバー」）の「改善基準告示」の改正が、特に中小企業に大きな影響を及ぼすことが予想されます。「物流の2024年問題」（以下、「2024年問題」…

電子帳簿保存法の改正により、これまでは認められていた電子取引に関する紙の書類による保管が、2024年1月からできなくなるとされ、大きな話題となっています。この記事では、電子帳簿保存法の概要や、改正で変わること、2024年以降順守すべきポイントや対策…

素朴なおいしさで根強い人気の国民的なお菓子「芋けんぴ」。この芋けんぴの発祥の地である高知県の老舗メーカーで、国内シェア50%を有するトップ企業が澁谷食品株式会社（以下、澁谷食品）です。1959年の設立時から、「従業員・農家・お客さま・地域社会」の…

「開発好奇心集団」を掲げ、エレクトロニクス技術を核とした多種多様な製品開発で名をはせる株式会社レクザム。マザーファクトリーを香川県高松市に構え、印象的なテレビCMや県内の主要公共建物のネーミングライツを獲得していることもあり、県内での知名度…

近年、建築物の高層化・大型化や大規模再開発などにより、建物に欠かせない「鉄骨」への需要もまた高まり続けています。岩手県盛岡市に本社を置く株式会社カガヤ（以下、カガヤ）は、その「鉄骨」の設計から製造・施工までを一気通貫で手掛け、高い生産能力…

中小企業庁の調査によれば、経営者の年齢は「60歳～74歳」と分散しているものの、高齢化が進んでおり（※1）、健康寿命（健康上の問題がなく、自身で自立して日常生活を送れる期間）に差し迫っているという。企業の休廃業、解散件数増加の背景には経営者の高…

秋田県由利本荘市。秋田県内一の広大な面積規模を誇るこの地には、電子部品・デバイス関連の製造業を中心に、数多くの“ものづくり企業”が集まっています。そのなかで、高い安全性と専門性が求められる航空・宇宙産業をはじめ、再生可能エネルギー、生産設備…

徳島県鳴門市に本社を置く株式会社ワイ・ジー・ケーは、多くの釣り人たちに愛される「釣り糸」のOEM生産をメインに行なうメーカー。釣り好きの方にはお馴染みの製品も数多く手がけています。高い品質と信頼性で、国内のみならず海外からも生産の相談が舞い込…

四国の南西部に位置する愛媛県宇和島市は、豊かな自然を生かした一次産業が盛んな地域。山では柑橘類の栽培、海では真珠やマダイの養殖が行われ、「鯛めし」や「じゃこ天」などの海産グルメも有名です。そんな宇和島で誕生した「タマクエ」をご存じでしょう…

皆さんは、多くの建設現場に欠かせない「コンクリート圧送」という技術をご存じですか？ 固まる前の生コンクリート（以下、生コン）を、コンクリートポンプの油圧で型枠内に送り込む技術のことで、ビルや高速道路、橋をはじめとするコンクリート建造物を造る…

M&Aとは「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」を省略した言葉であり、その通り企業の合併と買収を意味します。企業の成長戦略の一環としてはもちろん、事業承継の手段としても注目されています。この記事ではそんなM&Aの手法とそのメリット／デメリ…

多くの中小企業が後継者不足に悩み、「事業承継」を課題として上げている。事業承継を目的としたM&Aが増える一方、第三者へ承継することで、社名、社員や取引先との関係、理念など、これまで築き上げてきがものが変わってしまうのではないかという懸念を示す…

労働人口の減少が進む日本では、多くの中小企業が後継者不足に悩み、「事業承継」を課題としている。それは、医療の現場でも同様である。近年は、後継者不在の病院やクリニックの事業承継の手段としてM&Aが選択されるケースも見られるが、一方で「自院への想…

少子高齢化によって事業承継が大きな社会課題として注目されています。大きくはその流れのなかにあって、既存企業をアップデートする手法とされているのが「第二創業」です。第二創業とは、大雑把に言えば、事業承継をきっかけとして、新しい取り組みを始め…

近年、国内M＆Aの件数は増加傾向にある。「後継者不足などによる事業承継」、「事業の選択と集中」など、さまざまな事情を抱える企業にとって、M＆Aは有効な経営判断として認識されてきた。一方、シナジーを最大化できる売り手と買い手とのマッチングや、最…

世界的に見ても日本企業は多くの不動産を有していると言われています。しかし、その一方でそれら不動産をうまく活用できていないという指摘も……。そんな企業が持つ不動産を活用するために提唱され、注目を集めている概念が「CRE戦略」です。