コロナ禍が過ぎ去ってパンデミックなんて本当にあったのか？と思うほど、繁華街の賑わいは戻っている。振り返れば、コロナ禍の当時、人が大勢集まることは「反社会的行為」となり、エンターテインメント業界、外食業界、旅行業界などは、危機的状況に追い込…

コラボレーション型のビジネスモデルはそうでないビジネスモデルと比べ、多くの利点をもたらします。コラボレーションとは、共通の目標に向かって他者や組織と協力することです。コラボレーション型のビジネスモデルには、ジョイントベンチャー（複数の企業…

2024年の主要な技術およびビジネストレンドがどういうものになるかを考察することは、極めて有意義です。起業家や企業幹部、投資家であれば、ビジネスの決断に影響を与えうるトレンドを知っておくべきでしょう。本記事では、起業家であり企業の幹部でもある…

近年、国内のM＆A件数が増加傾向にある。その要因は、コロナ禍からの経済回復、産業構造の変化、低金利環境…などの外的要因もさまざま挙げられるが、最大の理由は、経営者のマインドの転換だ。企業の合併・買収につきまとっていた「身売り」「マネーゲーム」…

いまや企業活動において、地球環境への配慮・サステナビリティ重視の観点は欠かせない。特にTCFD（※1）に基づいた情報開示の重要性は世界的に高まり、サプライチェーン全体のCO2排出量の算定と開示は、大企業だけでなく中小企業にとっても大きな課題となって…

鳥取県米子市に本社を構える山陰酸素工業株式会社は、ガスをはじめとするインフラ提供によって、山陰地方を中心とした地域の暮らしと産業を約80年にわたり支えてきた企業です。現在、総合エネルギー会社へと成長し、「幸せをめぐらせるグループになる」とい…

小学校から高校まで、全国約1万5千校に年間150万着の学校制服を提供する株式会社トンボ。繊維業のメッカである岡山県に本社を置き、制服の企画から製造、販売に至るまで業界随一の規模で事業展開を行っています。歴史の長い製品を扱う業界において、トンボの…

2024年4月1日から開始される「自動車運転業務における時間外労働の上限規制」とトラックドライバー（以下、「ドライバー」）の「改善基準告示」の改正が、特に中小企業に大きな影響を及ぼすことが予想されます。「物流の2024年問題」（以下、「2024年問題」…

電子帳簿保存法の改正により、これまでは認められていた電子取引に関する紙の書類による保管が、2024年1月からできなくなるとされ、大きな話題となっています。この記事では、電子帳簿保存法の概要や、改正で変わること、2024年以降順守すべきポイントや対策…

素朴なおいしさで根強い人気の国民的なお菓子「芋けんぴ」。この芋けんぴの発祥の地である高知県の老舗メーカーで、国内シェア50%を有するトップ企業が澁谷食品株式会社（以下、澁谷食品）です。1959年の設立時から、「従業員・農家・お客さま・地域社会」の…

「開発好奇心集団」を掲げ、エレクトロニクス技術を核とした多種多様な製品開発で名をはせる株式会社レクザム。マザーファクトリーを香川県高松市に構え、印象的なテレビCMや県内の主要公共建物のネーミングライツを獲得していることもあり、県内での知名度…

近年、建築物の高層化・大型化や大規模再開発などにより、建物に欠かせない「鉄骨」への需要もまた高まり続けています。岩手県盛岡市に本社を置く株式会社カガヤ（以下、カガヤ）は、その「鉄骨」の設計から製造・施工までを一気通貫で手掛け、高い生産能力…

中小企業庁の調査によれば、経営者の年齢は「60歳～74歳」と分散しているものの、高齢化が進んでおり（※1）、健康寿命（健康上の問題がなく、自身で自立して日常生活を送れる期間）に差し迫っているという。企業の休廃業、解散件数増加の背景には経営者の高…

秋田県由利本荘市。秋田県内一の広大な面積規模を誇るこの地には、電子部品・デバイス関連の製造業を中心に、数多くの“ものづくり企業”が集まっています。そのなかで、高い安全性と専門性が求められる航空・宇宙産業をはじめ、再生可能エネルギー、生産設備…

徳島県鳴門市に本社を置く株式会社ワイ・ジー・ケーは、多くの釣り人たちに愛される「釣り糸」のOEM生産をメインに行なうメーカー。釣り好きの方にはお馴染みの製品も数多く手がけています。高い品質と信頼性で、国内のみならず海外からも生産の相談が舞い込…

四国の南西部に位置する愛媛県宇和島市は、豊かな自然を生かした一次産業が盛んな地域。山では柑橘類の栽培、海では真珠やマダイの養殖が行われ、「鯛めし」や「じゃこ天」などの海産グルメも有名です。そんな宇和島で誕生した「タマクエ」をご存じでしょう…

皆さんは、多くの建設現場に欠かせない「コンクリート圧送」という技術をご存じですか？ 固まる前の生コンクリート（以下、生コン）を、コンクリートポンプの油圧で型枠内に送り込む技術のことで、ビルや高速道路、橋をはじめとするコンクリート建造物を造る…

M&Aとは「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」を省略した言葉であり、その通り企業の合併と買収を意味します。企業の成長戦略の一環としてはもちろん、事業承継の手段としても注目されています。この記事ではそんなM&Aの手法とそのメリット／デメリ…

多くの中小企業が後継者不足に悩み、「事業承継」を課題として上げている。事業承継を目的としたM&Aが増える一方、第三者へ承継することで、社名、社員や取引先との関係、理念など、これまで築き上げてきがものが変わってしまうのではないかという懸念を示す…

労働人口の減少が進む日本では、多くの中小企業が後継者不足に悩み、「事業承継」を課題としている。それは、医療の現場でも同様である。近年は、後継者不在の病院やクリニックの事業承継の手段としてM&Aが選択されるケースも見られるが、一方で「自院への想…

少子高齢化によって事業承継が大きな社会課題として注目されています。大きくはその流れのなかにあって、既存企業をアップデートする手法とされているのが「第二創業」です。第二創業とは、大雑把に言えば、事業承継をきっかけとして、新しい取り組みを始め…

近年、国内M＆Aの件数は増加傾向にある。「後継者不足などによる事業承継」、「事業の選択と集中」など、さまざまな事情を抱える企業にとって、M＆Aは有効な経営判断として認識されてきた。一方、シナジーを最大化できる売り手と買い手とのマッチングや、最…

日本の企業の99.7%を占める「中小企業」は、2016年以降、毎年４万件以上が「休廃業・解散」している（東京商工リサーチ2020年「休廃業・解散企業」動向調査）。その背景にあるのは、「後継者不足」だ。 近年、第三者に事業を承継する「第三者承継」が増加し…

世界的に見ても日本企業は多くの不動産を有していると言われています。しかし、その一方でそれら不動産をうまく活用できていないという指摘も……。そんな企業が持つ不動産を活用するために提唱され、注目を集めている概念が「CRE戦略」です。