コラボレーション型のビジネスモデルはそうでないビジネスモデルと比べ、多くの利点をもたらします。コラボレーションとは、共通の目標に向かって他者や組織と協力することです。コラボレーション型のビジネスモデルには、ジョイントベンチャー（複数の企業…

2024年の主要な技術およびビジネストレンドがどういうものになるかを考察することは、極めて有意義です。起業家や企業幹部、投資家であれば、ビジネスの決断に影響を与えうるトレンドを知っておくべきでしょう。本記事では、起業家であり企業の幹部でもある…

近年、国内のM＆A件数が増加傾向にある。その要因は、コロナ禍からの経済回復、産業構造の変化、低金利環境…などの外的要因もさまざま挙げられるが、最大の理由は、経営者のマインドの転換だ。企業の合併・買収につきまとっていた「身売り」「マネーゲーム」…

ビル・ゲイツ氏らが創設した投資ファンド「ブレイクスルー・エナジー・ベンチャーズ（BEV）」がインキュベートし支援するスタートアップが、自然の光合成プロセスと工学を組み合わせて大気からCO2を除去して地下に貯留するハイブリッド技術を開発しました。

いまや企業活動において、地球環境への配慮・サステナビリティ重視の観点は欠かせない。特にTCFD（※1）に基づいた情報開示の重要性は世界的に高まり、サプライチェーン全体のCO2排出量の算定と開示は、大企業だけでなく中小企業にとっても大きな課題となって…

鳥取県米子市に本社を構える山陰酸素工業株式会社は、ガスをはじめとするインフラ提供によって、山陰地方を中心とした地域の暮らしと産業を約80年にわたり支えてきた企業です。現在、総合エネルギー会社へと成長し、「幸せをめぐらせるグループになる」とい…

小学校から高校まで、全国約1万5千校に年間150万着の学校制服を提供する株式会社トンボ。繊維業のメッカである岡山県に本社を置き、制服の企画から製造、販売に至るまで業界随一の規模で事業展開を行っています。歴史の長い製品を扱う業界において、トンボの…

外国人から根強い人気を誇る日本酒。その人気に火を付けた“立役者”がいる。それは「獺祭」で有名な山口県岩国市にある旭酒造だ。旭酒造は、2018年4月にエリゼ宮やエルメス本店などがあるパリ8区のフォーブル・サントノレ通りに「獺祭 ジョエル・ロブション」…

大手IT企業のリストラなど、海外での人員削減の報道をよく聞く今日。それに伴いM＆A市場も世界的に冷え込んでいるが、例外的に日本では活況を呈している。どんなプレイヤーたちが、どんな思惑でM＆Aに参加しているのか。今後注意すべき点は何か。『最強のM＆…

日本のビジネスエコシステムは、伝統と先端技術が結びついた革新的な力の源泉となっています。エコノミスト誌によれば、日本には360万社以上の中小企業が存在し、政府による研究開発への年間投資額は約1500億ドル（約22兆3400億円）に上ります。日本のイノベ…

日本のフルーツ産業は、安定したおいしさ・美観・供給体制の評価が「高級品」として市場を形成する、世界的にも特異な地位にある。極めたつくり手にとって、「1億円プレーヤー」になることも、決して夢ではない。そんなフルーツ界にも、スポーツの世界と同じ…

3Dプリンティングは、その材料が進化し精度と速度が向上したことで、製造・医療・航空宇宙、さらには料理の分野でも重要な役割を果たすようになっています。例えば、効率やコスト、材料、利用しやすさなどの進化が、クリエイティブやイノベーションの在り方…

中小企業にとって、サイバーセキュリティーの脅威は切迫した課題です。2022年4月にマイクロソフト社が実施した調査によれば、ランサムウエア攻撃は実に300％近くも増加し、その過半数のターゲットは中小企業でした。 こうした攻撃の経済的損失は大きく、サイ…

3PL（物流の一括請負）事業を軸にM&Aを繰り返し、急拡大を続けるSBSホールディングス。この10年間で売上高は3倍、営業利益は5倍に急拡大し、業界きっての成長企業として知られる。緻密な戦略と大胆な経営判断で成長を牽引してきた、佐川急便のドライバー出身…

2024年4月1日から開始される「自動車運転業務における時間外労働の上限規制」とトラックドライバー（以下、「ドライバー」）の「改善基準告示」の改正が、特に中小企業に大きな影響を及ぼすことが予想されます。「物流の2024年問題」（以下、「2024年問題」…

電子帳簿保存法の改正により、これまでは認められていた電子取引に関する紙の書類による保管が、2024年1月からできなくなるとされ、大きな話題となっています。この記事では、電子帳簿保存法の概要や、改正で変わること、2024年以降順守すべきポイントや対策…

市場での存在感や競争力を高め、サービスを多様化しようとする企業にとって、M&Aは状況を一変させる可能性を秘めています。しかし、M&Aの成功に向けた道には、さまざまな課題やリスク、不確実性が待ち構えています。

素朴なおいしさで根強い人気の国民的なお菓子「芋けんぴ」。この芋けんぴの発祥の地である高知県の老舗メーカーで、国内シェア50%を有するトップ企業が澁谷食品株式会社（以下、澁谷食品）です。1959年の設立時から、「従業員・農家・お客さま・地域社会」の…

今、山形の農業法人でもっとも注目される「やまがたさくらんぼファーム」。果樹の生産、販売、観光、加工、飲食の5本の柱で持続可能な農業経営を目指しながら、先駆的な取り組みで12期連続黒字を達成しています。

もしあなたの組織の部署同士が縦割り構造になり、別部署の人と情報や知識をあまり共有せずに動いているとしたら、あなたの組織はサイロ化していると言えます。そうした組織は決して珍しくはありません。コンサルタント企業PwC社の調査によれば、約55％の企業…

人々の健やかな暮らしを支え、心にも働きかける化粧品。肌に毎日触れるものだからこそ、安心して使え、かつ効果を感じられる高品質な商品を求める声は多い。そんな化粧品市場において、創業以来「高品質・適正価格」に徹底してこだわり続ける企業がある。202…

データは、あらゆる規模と業種の企業にとって、ますます重要なアセットになっています。専門家のロナルド・A・フォッサム・ジュニア氏によれば、デジタル技術が進歩し、新たなレベルの洞察がもたらされるにつれて、成長を最適化するためにデータ主導の意思決…

観光客や訪日外国人客であふれかえり、賑わいを取り戻した東京駅。駅の構内や改札外にずらりと並ぶ土産物屋の中で、とりわけ混雑する店がある。 ザ・メープルマニア、東京ミルクチーズ工場、COCORIS、岡田謹製あんバタ屋、PISTA & TOKYO、バターバトラー。東…

「開発好奇心集団」を掲げ、エレクトロニクス技術を核とした多種多様な製品開発で名をはせる株式会社レクザム。マザーファクトリーを香川県高松市に構え、印象的なテレビCMや県内の主要公共建物のネーミングライツを獲得していることもあり、県内での知名度…

イノベーションは、あらゆる企業、特に安定した大企業が成功し続けるために欠かせないものです。マッキンゼー社によれば、世界で最も革新的な上場企業50社は、自社の中心的価値としてイノベーションを挙げる割合が、他の企業の3倍も高くなっています。一方、…

[Publisher] 東洋経済新報社 この記事は、東洋経済新報社『東洋経済オンライン／執筆：川島蓉子』（初出日：2023年8月1日）より、アマナのパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせは、licensed_content…

筆者がコンサルタント業務のなかで出会う起業家や積極的な事業主のほとんどは、目新しい破壊的ソリューションを見つけて競合他社を駆逐することを、成功への鍵と考えているようです。ただ、もしあなたがその一人なら、Win-Winとなる機会を逃しているかもしれ…

近年、建築物の高層化・大型化や大規模再開発などにより、建物に欠かせない「鉄骨」への需要もまた高まり続けています。岩手県盛岡市に本社を置く株式会社カガヤ（以下、カガヤ）は、その「鉄骨」の設計から製造・施工までを一気通貫で手掛け、高い生産能力…

メンターによる指導は、あらゆる学習・人材育成計画の柱になり得ますが、後継者の育成計画においても重要な役割を果たす可能性があると、ある人事部幹部は述べています。 ジル・リトル氏は、金融サービス企業・ファーストコマンド社の人事およびリーダーシッ…

企業は顧客により良いサービスを提供し、長期的な企業成長と社会の持続可能性を実現するため、業務プロセスの対応力を高めたいと考えています。そのなかで、現在多くの企業がM&A（合併・買収）によるデジタルトランスフォーメーション（DX）に注目しています…

中小企業庁の調査によれば、経営者の年齢は「60歳～74歳」と分散しているものの、高齢化が進んでおり（※1）、健康寿命（健康上の問題がなく、自身で自立して日常生活を送れる期間）に差し迫っているという。企業の休廃業、解散件数増加の背景には経営者の高…

「ファッションセンターしまむら」などを展開する、低価格の実用・ファッション衣料のしまむらが好調だ。2023年2月期は売上高が6161億円（前期比5.6％増）、営業利益が533億円（同7.9％増）と、2年連続で最高純益を更新した。

連日のようにChatGPTに関するニュースがメディアで報じられている。そして企業も、この新しいAI技術を自社に取り込もうと模索している。しかし、そのアプローチを間違えると、業務の効率化どころか、むしろ逆効果を生むことも考えられる。5月に『実務担当者…

新型コロナウィルスの流行を経て、ビジネスの運用は従来のプロセスから、回線に接続されたデータ主導の戦略へと移行しました。テクノロジーの発展・向上に伴いデジタル領域も拡大を続けており、データ量が増大しています。ある調査では、世界の企業の62％が…

AIは最近のホットな話題であり、ジャーナリストやテクノロジー専門家、政策立案者のあいだで注目の的となっています。対話型AI「ChatGPT」や「Bard」、画像生成AI「Midjourney」などのAIモデルが、アート、テキスト、コードなどの生成方法に大きな変革をもた…

「イノベーションをいかに生み出すか」が、多くの日本企業が悩み続けるようになているが、日本企業は「正解のないイノベーション」が苦手だと、日米のビジネススクールで教鞭をとる牧兼充氏は指摘する。同氏の著書『科学的思考トレーニング 意思決定力が飛躍…

M&Aは、失敗する確率も高いとはいえ、入念に準備すれば会社を急成長させることができます。 起業家機構（EO）アトランタ支部のメンバーであるグレイシー・マーフィー氏は2010年、アドバンスト・ケア・パートナーズ（ACP）社を創業しました。

ビジネスシーンでよく耳にする「M&A」。その件数は増加傾向にあり、2022年には過去最多となりました。M&Aに対し「経営破綻の末の売却」といった印象を持つ人もいますが、近年、そのイメージは塗り替えられています。後継者不足の解決策として、また、積極的…

秋田県由利本荘市。秋田県内一の広大な面積規模を誇るこの地には、電子部品・デバイス関連の製造業を中心に、数多くの“ものづくり企業”が集まっています。そのなかで、高い安全性と専門性が求められる航空・宇宙産業をはじめ、再生可能エネルギー、生産設備…

データベースから仮想化、ビッグデータまで、過去20年に押し寄せた企業向けテクノロジーの波は、重要な教訓を与えてきました。AIと、それを可能にするインフラも例外ではありません。テクノロジーが勢いを得て広く採用され、イノベーションを引き起こす起爆…

徳島県鳴門市に本社を置く株式会社ワイ・ジー・ケーは、多くの釣り人たちに愛される「釣り糸」のOEM生産をメインに行なうメーカー。釣り好きの方にはお馴染みの製品も数多く手がけています。高い品質と信頼性で、国内のみならず海外からも生産の相談が舞い込…

四国の南西部に位置する愛媛県宇和島市は、豊かな自然を生かした一次産業が盛んな地域。山では柑橘類の栽培、海では真珠やマダイの養殖が行われ、「鯛めし」や「じゃこ天」などの海産グルメも有名です。そんな宇和島で誕生した「タマクエ」をご存じでしょう…

皆さんは、多くの建設現場に欠かせない「コンクリート圧送」という技術をご存じですか？ 固まる前の生コンクリート（以下、生コン）を、コンクリートポンプの油圧で型枠内に送り込む技術のことで、ビルや高速道路、橋をはじめとするコンクリート建造物を造る…

2020年以降、社会の変化が加速し、ビジネス領域でのDXの重要性が叫ばれ、多くの企業が現在進行系で取り組みを進めている。そうした変革を支えるのが情報通信技術（ICT）だが、中でも高速かつ大容量の通信を可能にし、かつ低遅延を実現する通信規格の「5G」は…

社会の各所でデジタル化、DXの必要性が語られ、多くの企業や組織が取り組みを進めている。働き方改革からサプライチェーンマネジメント、組織横断での情報交換、公的手続きの簡略化など、企業や行政、教育、医療機関まで、さまざまな分野で変革が進んでいる。

日本の将来を語る上で欠かせないキーワードとして知られる「地方創生」。すっかり耳なじみのある言葉となった一方で、地方創生の成功イメージはあまり共有されていないのではないでしょうか。そもそも地方創生の「成功」とはどういうことなのか。いま改めて…

新型コロナウイルスが浮き彫りにした日本企業のデジタル化の遅れ。従業員規模の大きい企業に比べると中小企業・小規模企業のデジタル化の取り組みは遅れているという調査結果も出ています。中小企業においてデジタル化が進まない理由として考えられる問題点…

M&Aとは「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」を省略した言葉であり、その通り企業の合併と買収を意味します。企業の成長戦略の一環としてはもちろん、事業承継の手段としても注目されています。この記事ではそんなM&Aの手法とそのメリット／デメリ…

1953年創業の株式会社杉孝（SUGIKO）にも乗り出し、仮設機材のWebオンライン受注システム導入やBIM（Building Information Modeling）を活用した図面のデジタル化、建造物をVRで再現し現場の安全対策や業務効率化に応用するなど、先進的な技術も次々に導入し…

多くの中小企業が後継者不足に悩み、「事業承継」を課題として上げている。事業承継を目的としたM&Aが増える一方、第三者へ承継することで、社名、社員や取引先との関係、理念など、これまで築き上げてきがものが変わってしまうのではないかという懸念を示す…