近年、国内のM＆A件数が増加傾向にある。その要因は、コロナ禍からの経済回復、産業構造の変化、低金利環境…などの外的要因もさまざま挙げられるが、最大の理由は、経営者のマインドの転換だ。企業の合併・買収につきまとっていた「身売り」「マネーゲーム」…

米国全土で格差が拡大し、賃金が停滞し、インフレが進んでいます。同時に、労働参加率（生産年齢人口に占める労働力人口の割合）は依然として新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて低く、特に中小企業の経営者は、従業員を確保するのに苦労している状況で…

いまや企業活動において、地球環境への配慮・サステナビリティ重視の観点は欠かせない。特にTCFD（※1）に基づいた情報開示の重要性は世界的に高まり、サプライチェーン全体のCO2排出量の算定と開示は、大企業だけでなく中小企業にとっても大きな課題となって…

鳥取県米子市に本社を構える山陰酸素工業株式会社は、ガスをはじめとするインフラ提供によって、山陰地方を中心とした地域の暮らしと産業を約80年にわたり支えてきた企業です。現在、総合エネルギー会社へと成長し、「幸せをめぐらせるグループになる」とい…

小学校から高校まで、全国約1万5千校に年間150万着の学校制服を提供する株式会社トンボ。繊維業のメッカである岡山県に本社を置き、制服の企画から製造、販売に至るまで業界随一の規模で事業展開を行っています。歴史の長い製品を扱う業界において、トンボの…

起業家や経営者は、事業を成功に導くために一生懸命働き、時間や資金、そしてエネルギーを注ぎ込みます。また、予想外の事態に備えて計画を立てます。出口戦略は、こうした事業計画にとって重要な要素の一つです。

企業によって他社の買収や統合（M＆A）は、自社の事業強化や弱点の補填、あるいは新たな領域への進出などを可能にする手段の1つだが、せっかく買収したのにもかかわらず、失敗する例も少なくない。M&Aを成功させるために必要なことは何なのか。M&A戦略コンサ…

大手IT企業のリストラなど、海外での人員削減の報道をよく聞く今日。それに伴いM＆A市場も世界的に冷え込んでいるが、例外的に日本では活況を呈している。どんなプレイヤーたちが、どんな思惑でM＆Aに参加しているのか。今後注意すべき点は何か。『最強のM＆…

M&Aは、ビジネスにおいて長らく重要な役割を果たしてきました。世界情勢やトレンドが移り変わるなかで、企業のレジリエンス（回復力）や計画性、戦略的なアジリティー（機敏性）を象徴するものになっています。M&Aには成長や、市場での支配力獲得というすば…

日本のフルーツ産業は、安定したおいしさ・美観・供給体制の評価が「高級品」として市場を形成する、世界的にも特異な地位にある。極めたつくり手にとって、「1億円プレーヤー」になることも、決して夢ではない。そんなフルーツ界にも、スポーツの世界と同じ…

素朴なおいしさで根強い人気の国民的なお菓子「芋けんぴ」。この芋けんぴの発祥の地である高知県の老舗メーカーで、国内シェア50%を有するトップ企業が澁谷食品株式会社（以下、澁谷食品）です。1959年の設立時から、「従業員・農家・お客さま・地域社会」の…

「開発好奇心集団」を掲げ、エレクトロニクス技術を核とした多種多様な製品開発で名をはせる株式会社レクザム。マザーファクトリーを香川県高松市に構え、印象的なテレビCMや県内の主要公共建物のネーミングライツを獲得していることもあり、県内での知名度…

[Publisher] 東洋経済新報社 この記事は、東洋経済新報社『東洋経済オンライン／執筆：川島蓉子』（初出日：2023年8月1日）より、アマナのパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせは、licensed_content…

近年、建築物の高層化・大型化や大規模再開発などにより、建物に欠かせない「鉄骨」への需要もまた高まり続けています。岩手県盛岡市に本社を置く株式会社カガヤ（以下、カガヤ）は、その「鉄骨」の設計から製造・施工までを一気通貫で手掛け、高い生産能力…

メンターによる指導は、あらゆる学習・人材育成計画の柱になり得ますが、後継者の育成計画においても重要な役割を果たす可能性があると、ある人事部幹部は述べています。 ジル・リトル氏は、金融サービス企業・ファーストコマンド社の人事およびリーダーシッ…

中小企業庁の調査によれば、経営者の年齢は「60歳～74歳」と分散しているものの、高齢化が進んでおり（※1）、健康寿命（健康上の問題がなく、自身で自立して日常生活を送れる期間）に差し迫っているという。企業の休廃業、解散件数増加の背景には経営者の高…

ビジネスシーンでよく耳にする「M&A」。その件数は増加傾向にあり、2022年には過去最多となりました。M&Aに対し「経営破綻の末の売却」といった印象を持つ人もいますが、近年、そのイメージは塗り替えられています。後継者不足の解決策として、また、積極的…

秋田県由利本荘市。秋田県内一の広大な面積規模を誇るこの地には、電子部品・デバイス関連の製造業を中心に、数多くの“ものづくり企業”が集まっています。そのなかで、高い安全性と専門性が求められる航空・宇宙産業をはじめ、再生可能エネルギー、生産設備…

最終のシーズン4が2023年3月26日から米国で放映されているドラマシリーズ『メディア王 ～華麗なる一族～』（以下『メディア王』、日本ではU-NEXTで配信中）は、冷酷な権力闘争や裏切りといった、架空の家族経営企業の閉ざされた扉の奥で繰り広げられる陰謀を…

徳島県鳴門市に本社を置く株式会社ワイ・ジー・ケーは、多くの釣り人たちに愛される「釣り糸」のOEM生産をメインに行なうメーカー。釣り好きの方にはお馴染みの製品も数多く手がけています。高い品質と信頼性で、国内のみならず海外からも生産の相談が舞い込…

企業を創業して成功へと導くことは志の高い旅であり、めざましい成功につながる可能性もあります。目標に近づくにつれて、あなたの会社は、これまで作り上げてきたものに価値を見いだす買い手に興味を持たれるかもしれません。

皆さんは、多くの建設現場に欠かせない「コンクリート圧送」という技術をご存じですか？ 固まる前の生コンクリート（以下、生コン）を、コンクリートポンプの油圧で型枠内に送り込む技術のことで、ビルや高速道路、橋をはじめとするコンクリート建造物を造る…

東京・武蔵村山市の和菓子メーカー、紀の国屋が自己破産申請をしてからわずか10日後、曽我部岩雄社長から直接指導を受けた中核の職人たちが立ち上がり、新ブランド「匠紀の国屋」を掲げて再スタートした。6月3日に国分寺店と東大和店、7月1日に武蔵村山店を…

多くの中小企業が後継者不足に悩み、「事業承継」を課題として上げている。事業承継を目的としたM&Aが増える一方、第三者へ承継することで、社名、社員や取引先との関係、理念など、これまで築き上げてきがものが変わってしまうのではないかという懸念を示す…

企業を取り巻く環境が激変する中、経営の大きなよりどころとなるのが、その企業の個性や独自性といった、いわゆる「らしさ」です。ただ、その企業の「らしさ」は感覚的に養われていることが多く、実は社員でも言葉にして説明するのが難しいケースがあります。

労働人口の減少が進む日本では、多くの中小企業が後継者不足に悩み、「事業承継」を課題としている。それは、医療の現場でも同様である。近年は、後継者不在の病院やクリニックの事業承継の手段としてM&Aが選択されるケースも見られるが、一方で「自院への想…

東北三大祭りの一つ「青森ねぶた祭」。2022年8月、待ちに待った3年ぶりの開催に人々は沸いた。「ねぶたは市民にとって魂そのもの」――地域の心の支えであるこの祭りは、多くの人や企業、団体の尽力があって今日に続いている。

少子高齢化によって事業承継が大きな社会課題として注目されています。大きくはその流れのなかにあって、既存企業をアップデートする手法とされているのが「第二創業」です。第二創業とは、大雑把に言えば、事業承継をきっかけとして、新しい取り組みを始め…

近年、国内M＆Aの件数は増加傾向にある。「後継者不足などによる事業承継」、「事業の選択と集中」など、さまざまな事情を抱える企業にとって、M＆Aは有効な経営判断として認識されてきた。一方、シナジーを最大化できる売り手と買い手とのマッチングや、最…

日本の企業の99.7%を占める「中小企業」は、2016年以降、毎年４万件以上が「休廃業・解散」している（東京商工リサーチ2020年「休廃業・解散企業」動向調査）。その背景にあるのは、「後継者不足」だ。 近年、第三者に事業を承継する「第三者承継」が増加し…

まわりの経営者に聞いて回ると、特に中小企業の多くが、資産や事業の承継計画を立てておく必要性に気づいていないことが分かります。事業を成長させるのに忙しく、自身が去った後に誰が会社を経営するのかを考えてこなかったのです。『フォーブス』の記事に…

元々は三菱商事で商社マンだった藤井一郎氏は、M＆A業界に転身して約15年間、M＆Aコンサルタントとして数多くの中堅・中小企業のM＆A案件を担当し、譲渡価格で200億円超の案件も成約に導いてきた。現在は新進気鋭のM＆A仲介会社インテグループの社長として、…

観光業にとって、コロナ禍は大きな痛手となった。コロナ以前にはインバウンドとうたわれた外国人観光客の大量訪日は今もなく、観光業は依然厳しい戦いを強いられている。

世界を変える革新的な技術の創出－－それは大企業の特権ではない。企業規模によらず、こと日本においては中小企業やスタートアップ企業がその役割を担うケースも多く存在する。 技術とは、存在だけでは世界を変えることはできない。社会が抱える課題と結びつ…

1999年を境に日本の中小企業の数は減少を続けており、その内訳として「休廃業・解散」の割合が増加しています。最近の調査では、約2割の中小企業経営者が自社の存続を望みながらも、事業承継する後継者を見つけられていないという状況が分かりました。（注1）

「後継者不足」は、伝統芸能や手仕事をする職人だけの問題ではありません。今、数々の中小企業が、経営者の高齢化に伴い、後継者を見つけられないまま廃業の危機を迎えています。それが「事業承継」問題です。この記事では「事業承継」問題の概要からそのリ…

日本企業全体の99.7％を占める中小企業。その経営者が高齢化し、後継者不足による廃業が相次いでいる。そこで起きるのはこれまで培った独自の技術や技、イノベーションの源泉の分断── 。世界における日本のプレゼンスを落とさないためにも、事業承継は社会全…

「もはや廃業するしかないのか――」。こうした悩みを抱える中小企業オーナーは少なくない。地域で長く経営を続け、事業そのものは安定している。しかし、後継者がいない。オーナー自らが限界まで経営を粘り続けて廃業という幕引きを図らざるを得ないのか？