加速する企業のGX（グリーントランスフォーメーション）
今や企業が社会課題に対して主体的に取り組むことは、自然な流れとなっています。
真の意味でのサステナビリティ（持続可能な社会）にいかに貢献できるかが、企業に期待される価値であり、その傾向は年を追うごとに強まりつつあるのではないでしょうか。
こうした流れのなか、世界的に進んでいるのが、企業活動における消費エネルギーの脱炭素化を進めるGX（グリーントランスフォーメーション）と呼ばれる動き。仕入先といったサプライチェーンも含めた事業全体で化石燃料の使用を減らすことが、世界的に求められているのです。
オリックスでは、約20年前に風力発電事業に出資したことを皮切りに、国内外で太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー事業を展開しています。近年では、オリックスが、お客さまの保有する施設に太陽光発電設備や蓄電設備などを設置し、同設備から発電される電力をお客さまに供給する第三者所有モデル「PPA（Power Purchase Agreement）」というサービスが日本全国の企業から注目されています。
太陽光発電システムの導入は、企業の脱炭素化への大きな一歩となる一方で、設備投資をはじめ保守やメンテナンスなど、導入するための検討事項が多岐にわたるため企業が足踏みしてしまうことも少なくありません。こうした状況に対して、オリックスのPPAは導入のハードルを一気に下げ、安定的に再生可能エネルギーを利用できる体制を整えることで、CO2排出量削減に貢献しています。
日本のデニム生産をリードするカイハラ産業の脱炭素の取り組み
オリックスのPPAを2021年4月に当時国内最大規模で導入することに決めた企業が、国内最大のデニム生地メーカーであるカイハラ産業です。1893年創業の同社は、広島県に本社を構え、原綿の紡績・染色から加工までの全工程を手掛けています。10年ほど前から省エネ活動の一環としてCO2排出量削減に取り組み、これまでに20％以上のCO2排出量を削減するなど、染色には「水」が欠かせないことから、早くから自然の恵みに向き合った積極的な取り組みを行ってきた実績があります。
カイハラ産業 施設環境管理部部長の寺田 康洋さんは導入前の状況をこのように説明してくれました。
「われわれは、排水処理においては公的基準を大きく超える厳しい自主環境基準を設定し、機械に使用する燃料を大気環境に配慮したものに転換するなど、環境配慮の取り組みを進めてきました。デニム生地の生産は、自然と地域社会との共生なしでは成り立たない事業だからです。ここ3年くらい、海外の取引先を始めとするステークホルダーとのやり取りのなかで、サステナビリティへの意識の高まりを肌で感じるようになりました。『これ以上どう取り組むのか』を考えたときに、再生可能エネルギーの導入がポイントになるのではないかと思ったのです。ただ、太陽光発電を自前で行うとなると、イニシャルコストやその後の保守・メンテナンスに生じるコスト、また、発電量の安定化など、実際に導入するには多くのハードルがあると感じていました」
寺田さんはこのように続けます。
「デニム生地を世界に安定供給するにはどうしても多くのエネルギーが必要です。そんななか、オリックスからPPAをご提案いただき、初期費用を抑えてCO2排出量も削減できるということで、具体的に検討することができました」
オリックス 電力事業第二部太陽光・蓄電池営業第一チームの河野 翔太は、当時をこのように振り返ります。
「最初にカイハラ産業さまとお話しさせていただいたのが2019年でした。オリックスが太陽光発電所を開発・運営しているだけでなく、売電や省エネ、リサイクルなど、環境エネルギー事業を幅広く展開している点や、オリックスのPPAの新しさなどに非常に興味を持っていただきました。さらにお話を進めていくなかで、今回導入いただいた三和工場だけでなく、ほかの工場も含め、会社全体としてCO2排出量削減に取り組んでいきたいというお考えがあることも理解しました。こうしたお考えに対して、太陽光発電はもちろんとして、脱炭素に向けたパートナーとしてお役に立てるのではないかと思い、ご提案しました」
太陽光発電所が設置された三和工場では、CO2排出量を約12％削減することが可能になり、また、これまでの三和工場における電力料金単価より約25％低減できる見込みが立っています。
オリックスならではの強みとは？
オリックスのPPAを担当する電力事業第二部長の堀内 拓也はこのように説明します。
「弊社は10年以上前から屋根設置型太陽光発電事業に取り組んでおり、多くのエキスパートを擁しています。太陽光発電というと、『ソーラーパネルさえ設置すれば発電できる』というイメージがあるかもしれませんが、実際にはあらゆる検討事項を統率する経験豊富なプロジェクトマネジャーの存在が欠かせません。
例えば、太陽光発電の場合、発電量は天候に左右されるため、どうしても変動が大きくなります。天候はある程度のパターンはあるものの、お客さまの特性、時期によって電力需要と発電量をマッチングさせるためには、需要側、供給側両方の知見やデータをもとにした綿密なシミュレーションが必要です。また稼働後の保守・メンテナンスも長期的な運営に欠かすことができません。オリックスは日本全国で太陽光発電所を展開してきたからこそ、発電量を最大化させるための保守・メンテナンスのノウハウも蓄積しています。このように総合的に対応できる多彩な人材を擁していることがオリックスの特徴であり強みです」。
CO2排出量削減とコスト削減を両立させるための具体策をオリックスが生み出せる理由について、堀内は続けます。
「お客さまの電力需要にも波があり、太陽光発電の電力供給量にも波があるなかで、経済合理性を前提としたCO2排出量削減の提案を心がけています。オリックスの過去の経験とデータをもとに、説得力を持ってベストと言える設備容量を提案できるのはオリックスならでは、と私たちは考えています。お客さまとオリックスの関係は太陽光発電システムを『設置すれば終わり』という短期的なものではありません。保守・メンテナンスを含めた長期的な視点で考えることが重要です。設備導入がスタートであると考え提案することが導入企業にとってのメリットになるのではないかと考えています」
カイハラ産業が設備導入するにあたりプロジェクトマネジャーを担当したオリックス 電力事業第二部太陽光・蓄電池プロダクトチーム長 大隈 慎二郎もこう付け加えます。
「CO2排出量の削減ニーズが日本国内で一気に高まってきている中で、特にメーカーからのご相談が非常に増えています。工場は生産する製品によって、電力の使い方が変わってきます。そこで、お客さまからいただいた電力消費履歴だけではなく、実際にどういう電力の使い方をしているかなどのヒアリングを1件1件させていただきながら、予測・判断をしていきます。ただ、太陽光発電システムを導入しても、その工場だけでは消費しきれない電力が生まれる可能性もあります。今後はこの余った電力をもっと効果的に使えるような仕組みを提案したいと思っています。例えば、導入企業内で消費できるようになれば、もっと脱炭素化に貢献できます」
「CO2排出量削減」というテーマについては、「何から手をつけていいかわからない」という企業もいるのではないでしょうか。オリックスがこれまで培ってきた太陽光発電事業や電力小売事業などの経験は、こうした多くの企業の背中を押すものとなります。社会課題への貢献が企業に求められるこの時代。オリックスは加速する企業のグリーントランスフォーメーションのサポート役として、脱炭素化に向き合っています。
※所属・役職はいずれも取材時点のもの
※演出の都合上、マスクを外しています
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