ORIX USA

サステナビリティへの取り組み方針

社会に貢献し、持続可能な成長を生み出し、リスクを管理し、そしてステークホルダーの信頼と尊敬を維持するためには、ESGに基づく投資判断が不可欠であると考えています。

• ESGスコアの評価・モニタリングおよび年次レビューを行います。
• ESGスコアカード^※を改善し、ESGデューデリジェンスとエンゲージメントにより資するものとします。
• TCFD提言に基づく情報開示に関連する指標とエクスポージャーを特定し、これをリスク管理の対象としてモニタリングします。

• ORIX USAは独自のESG スコアカードを使用して、自己保有を前提とした全資産にESG スコアを付与しています。ESG スコアカードは米国サステナビリティ会計基準審議会（Sustainability Accounting Standards Board, SASB）のフレームワークを取り入れており、また、業種セクターに応じてリスクウェートを調整しています。

事業活動と社会課題

中低所得者向け住宅（Affordable Housing）への取り組み

• #ESGを考慮した投資・融資

Boston Financialは、この3年間において米国最大のLIHTC^※3シンジケーターで、業歴は50年以上です。2023年3月現在、総額約162億ドルを複数のファンドで運用し、2,000物件172,000戸の住宅に投資しています。同社は、経済的に恵まれないコミュニティにおいて投資家、開発業者とともに、中低所得者向けの住宅開発に取り組んでいます。例として、2023年4月の取り組みでは、複数の投資家から集めた1億3千1百万ドルのファンド資金で、9州15のコミュニティの新規住宅建設および既存住宅維持のための資金を提供しました。ファンドによって、新たに1,517人分の仕事が生まれると見込まれており、周辺コミュニティで発生する賃金や事業収入はおよそ1億7千万ドル、税収は59百万ドルにのぼると見積もられています。住宅の約70％は、黒人、先住民、有色人種のコミュニティに対して提供されます。なかには、退役軍人、高齢者、心身に障害を抱える人、路上生活者専用のユニットがある住宅もあります。

※3 LIHTC（Low Income Housing Tax Credit）は、1986年に米国連邦政府によって制定された低所得者用住宅の供給促進を目的とした税額控除プログラム

中低所得者向け住宅（Affordable Housing）への貸付

• #ESGを考慮した投資・融資

Lumentは、米国で大手の商業用不動産のファイナンス会社で、連邦住宅局（FHA）における中低所得者向け集合住宅では最大のレンダーです。2015年以降で、240件を超える連邦住宅抵当公庫（Fannie Mae）および連邦住宅抵当貸付公社（Freddie Mac）の中低所得者向け住宅案件を実行しました。また、2012年の連邦議会による住宅都市開発省（HUD）のプログラム承認以降、Rental Assistance Demonstrationプログラムでの取り組みではリーダーとなっています。Lumentは、住宅ファイナンスに関する専門性と開発サービスを通じて米国の住宅当局をサポートしています。

太陽光発電

• #気候変動/再エネ発電の普及・推進

OCUでは2021年3月より全米12州で63件の太陽光発電施設を所有し、その総設備容量は80MWです。これらの施設では、地方および地域のユーティリティへのベースロード電源の供給や、企業等に蓄電池設備等でオンサイトの電力供給を行っています。