法人営業

事業概要

中堅・中小企業向けリース・融資・ソリューション(各種商品・サービス)

取り組む社会課題

  • #気候変動/GHG排出削減
  • #高齢化社会
  • #健康増進・健康寿命延伸
  • #中小企業の活性化
  • #地域の活性化
  • #労働力減少

サステナビリティへの取り組み方針

グループ営業の中核として、お客さまのニーズに合わせた新たなESG関連サービスを生み出していきます。そして、国内ネットワークを駆使して、社会課題の解決に取り組みます。

  • 中小企業の事業承継支援に取り組み、地域経済の発展や雇用の維持・創出を支援します。引き続き、M&A仲介、不動産仲介、株式の譲り受け、相続税対策などをワンストップで提供する体制を強化します。
  • PPAモデルに代表される環境対応型電力供給サービスの提供により、お客さまの脱炭素化を支援します。
  • 予防医療事業を通じて、健康寿命の伸長や、医療費削減と医療保険制度の維持・継続に貢献します。新設した健診センターで提供する予防医療サービスを軸に中小企業の健康経営を支援します。
  • DX(デジタルトランスフォーメーション)やESG関連などのベンチャー企業に投資し、成長支援と協業を通じた新サービスの創出を目指します。

事業活動と社会課題

目次
  1. 中小企業の事業承継支援
    • #中小企業の活性化
    • #地域の活性化
    • #高齢化社会
  2. 予防医療事業
    • #健康増進・健康寿命延伸
    • #高齢化社会
  3. 脱炭素化の支援
    • #気候変動/GHG排出削減
  4. 土壌浄化サービス
    • #気候変動/GHG排出削減
  5. 企業年金サービス
    • #高齢化社会
    • #労働力減少

中小企業の事業承継支援

  • #中小企業の活性化
  • #地域の活性化
  • #高齢化社会

高齢化が進む日本では、地域や業界で必要とされ、業績は安定しているにもかかわらず、後継者がいないという理由で廃業を余儀なくされる中小企業が少なくありません。法人営業部門は、2018年に中小企業の事業承継ニーズに対応する専門チームを立ち上げました。後継者不在を理由とした中小企業の廃業は大きな社会問題であり、中小企業を顧客基盤とする当部門にとっても重要な課題ととらえています。
オリックスの事業承継は対象企業の存続を目的としています。金融事業を通じて培ってきた経営や財務の知見を生かしてサポートを行うほか、グループの営業ネットワークを使った営業支援も行います。対象企業の株式を取得して経営権を握りますが、経営の主体は対象企業として、社名や従業員の雇用も維持しながら、内部管理体制の整備や、後継者育成などに企業とともに取り組みます。事業承継課題が解決できたタイミングで、対象企業の役職員の意向を尊重し、後継者などに株式を譲り渡します。2021年には、事業承継に対する解決手段の選択肢をより充実させるため、M&Aの仲介サービスも開始しました。
オリックスの事業承継支援は、対象企業がその地域で将来にわたり存続できるようになるだけでなく、地域経済の発展や雇用の創出にも貢献する取り組みです。

事業承継支援取り組み実績

株式会社東京ソイルリサーチ(本社:東京都目黒区、社長:田部井 哲夫)
1966年設立の地盤調査会社。事業機会の拡大が見込まれるなか、経営体制の強化とさらなる事業成長を目的として、2019年3月にオリックスへ株式を譲渡。

医療法人社団順正会(東京都新宿区、理事長:田原 稔)
1995年設立の「ヒロオカクリニック」を運営する医療法人。代表者の退任を機に、医療経営に専念できる環境を整えることを目的として、2019年12月にオリックスの連結子会社で医療機関向け経営支援サービスを手掛ける株式会社CMCへ経営コンサルティング業務を委託。

計測ネットサービス株式会社(東京都北区、社長:佐藤 哲郎)
1998年設立の計測システム開発および計測機器レンタル会社。事業機会の拡大が見込まれるなか、持続的な事業の成長と経営体制のさらなる強化を目的として、2020年12月にオリックスへ株式を譲渡。

予防医療事業

  • #健康増進・健康寿命延伸
  • #高齢化社会

超高齢化社会である日本において、医療技術やテクノロジーの進化、人々の健康意識の高まりとあわせて、予防医療は大きく成長が期待される分野です。また、予防医療を通じて健康寿命の延伸を促すことは、拡大傾向にある医療費の削減につながるとともに、医療保険制度の維持・継続にも貢献できると考えています。他方、中小企業においては、経営者の健康上の問題による企業経営の不安定さや、役職員が病気になることに伴う生産性の低下など、健康に起因する経営課題を有しています。
法人営業部門では、資本提携先の株式会社CMC※1が業務支援をしているクリニックにて人間ドックや健康診断などの予防医療サービスを提供しています。加えて、2023年3月に設立した会員制医療サービス「セントラルメディカルクラブ世田谷(所在:東京都世田谷区)※2」では、専属のコンシェルジュが検査案内をする人間ドックにて三大疾病(がん・心疾患・脳血管疾患)に関わる検査を行うほか、ご自身の健康データ管理や日常の健康相談サービスなども提供しています。今後、国内営業ネットワークや代理店などを通じて会員を募集することで、健康の側面からも中小企業の経営を支援いたします。

  1. 株式会社CMC:2017年に資本提携した、医療機関に対して医療事務の業務支援サービスを提供する企業
  2. セントラルメディカルクラブ世田谷は、キヤノン社製PET-CTやフィリップス社製1.5テスラMRIなど先進的な画像診断機器をそろえる「セントラルクリニック世田谷」と提携し、検査を委託しています。

オリックスの子会社である株式会社フリールは、日本初のメディカルモバイルサービス会社として、MRI装置やCT装置をはじめとした高度画像診断装置搭載車のレンタルサービスをご提供することにより、広範囲な地域医療サービスに貢献しています。
必要な場所・時間・期間に応じて、必要な技術支援(技師による撮影・放射線専門医による読影)とともに最短2時間からレンタルでご提供しています。医療機関では新たな設備投資や専門医の増員をすることなく、高度画像診断機能を患者さまにご提供することができ、装置の更新やバージョンアップによって機器が使用できない間の代替機としてもご活用いただけます。
企業や自治体においては、指定の場所で巡回型での「脳ドック」「肺ドック」などの検診が可能となり、受診率の向上のみならず、巡回型への人数集約というスケールメリットによって検診費用の削減にもつながります。
医療費削減を目的に、「治療」から「予防」への意識が高まる中、企業や健康保険組合向けの検診機能のモバイルサービスは、企業の健康経営ニーズに対応するものとしてご利用いただいています。

関連リンク

脱炭素化の支援

  • #気候変動/GHG排出削減

世界的な脱炭素化の流れに対して、中小企業でも積極的な対応が求められています。法人営業部門では、グループ内の環境エネルギー事業部門と協働して、これまで補助金付きリースを通じた省エネ設備の導入支援や太陽光発電投資の支援、自家消費用の太陽光パネルの販売を行ってきました。最近では、太陽光発電システムの第三者所有モデル(PPAモデル)に代表される環境対応型電力供給サービスを提供し、お客さまの脱炭素化の推進に貢献しています。

  • PPAモデルとは、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデルです。オリックスは、お客さまの保有する施設(例えば工場の屋根)に太陽光発電システムを設置・運営し、太陽光によって発電された電力をお客さまに供給します。お客さまは、本取組により使用電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えることで、使用する電力のCO2排出量の削減が可能になります。(PPA=Power Purchase Agreement)

土壌浄化サービス

  • #気候変動/GHG排出削減

オリックスの連結子会社であるエコサイクル株式会社は、バイオ浄化剤の製造・販売のほか、土壌調査や浄化工事、環境コンサルティングなど、土壌汚染に関するトータルソリューションを提供しています。
近年では、「SDGs」 「脱炭素化」など、企業が環境施策に何かしらの課題を抱える中、同社が取り扱うバイオ浄化剤による「原位置浄化」は、汚染土壌を場外に搬出することなくその場で浄化する工法であり、従来の掘削除去と比べ工事期間中のCO2排出量を1/10程度に抑えることが可能です。
さらに、同工法は従来の工法に比べコスト面で安価に抑えることができるため、コスト削減、環境負荷低減に貢献できるソリューションとなっています。
上記工法は国立研究開発法人 国立環境研究所などが主催する「2017年度環境賞」において「環境大臣賞」を受賞するなど国内外で高い評価を受けています。
現在、同社のサービスは、以下の業種・業界で幅広く展開されています。
ゼネコン(大手、中小):新たな環境工法の一手
デベロッパー:不動産を仕入れる際の土壌汚染リスクを同社にリスクヘッジ
大手メーカー:自社工場の形質変更時の土壌調査、対策
信託銀行、都市銀行、地銀:不動産取引、M&Aなどに関わる詳細調査(デューデリジェンス)

関連リンク

企業年金サービス

  • #高齢化社会
  • #労働力減少

少子高齢化の影響で、日本では人手不足が深刻化しています。加えて、2020年4月施行の「働き方改革関連法案」(中小企業は2021年4月から)により、同一労働同一賃金をはじめ正社員とパート・契約社員の待遇格差の解消などが義務付けられることになり、多くの企業が対応を迫られています。そのため、人材の確保や法制度への対応を目的として、パート・契約社員も加入できるオリックスの「企業年金サービス」を導入する企業が増えています。
法人営業部門では、2010年から同サービスを提供しています。2023年3月までに累計で約1,100事業所にサービスを利用いただき、同3月時点でのサービス利用者数は11万人を超えています。同サービス導入による企業のメリットは人材確保だけではありません。安心して働ける職場を提供することは、働き手が企業への貢献を意識しながら、より長く働くことにもつながります。また、企業年金の存在は、働き手に老後の安心や生活の安定をもたらします。少子高齢化による人手不足、働きがいのある職場づくり、老後の安心で安定な生活、に貢献する同サービスを、さらに多くの企業に提供していきます。

企業年金サービスの一例:企業が対象とする従業員全員に実施するベースの積立金に、従業員自身が給与の一部を企業年金として受け取ることを選択した額を合わせて、企業が企業年金に積み立てをします。積立金は、退職時に退職一時金として一括で、あるいは年金として分割で受け取ることができます。

ページの先頭へ

ページの先頭へ