輸送機器

サステナビリティへの取り組み方針

航空事業

• 航空業界のCO₂排出削減に対する社会からの強い要請を認識し、オペレーティング・リース会社として航空会社の排出削減目標を補完します。そのためにも、燃費効率の良い新型機種の保有比率の向上を目指します。
• SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）分野への投融資を検討します。

船舶事業

• 自社で所有する船舶は、燃費の改善や環境負荷の低減ができる仕様を基本とします。今後の新造船発注では、原則として国際環境規制^※に準拠する船舶を対象とし、国際環境規制発効前（2013年より前）に建造された船舶は投資対象から除外します。
• サステナブル・リンク・ローンの取り組みを拡大します。

• 新造船に対する燃費性能規制。

事業活動と社会課題

航空機オペレーティング・リースにおける環境配慮

• #気候変動/GHG排出削減

オリックスが100％出資するORIX Aviation Systems Limitedでは、自社保有50機に加え、アセットマネジメントサービスで139機を管理しています。また30％出資するAvolon Holdings Limited (Avolon) では自社保有527機のほかに、258機を発注済みです。（数字はいずれも2022年12月末時点）
航空業界に対するCO₂排出量削減の社会的な要請は非常に強く、業界全体での削減目標や達成のためのアクションプランが設定されています。多くの航空会社も自前の削減目標を設定するなど対応を進めています。国際航空運送協会（IATA）は「2050年までのCO₂排出ゼロ」の目標を2021年10月に採択しました。国際民間航空機関（ICAO）は、2016年に193カ国に対して、CO₂排出枠の設定義務を定めるスキームの導入を決議し、2021年から88カ国で運用が開始されています。2027年には、すべての加盟国の航空会社に対してCO₂排出枠となる「カーボンクレジット」を購入する義務が課されます。
オペレーティング・リース会社であるオリックスは、航空会社の排出削減目標を補完するためにも、燃費効率の良い新型機種の保有割合を高めていくことが重要と考えています。また、排出削減には代替燃料であるSAF（Sustainable Aviation Fuel：化石燃料以外の原料から製造される航空燃料）の使用推進を加速することも重要なテーマであると認識しています。
Avolonでは、2022年12月現在で保有機の55％が新型機種です。これを2025年までに75％まで引き上げる目標としており、発注済みの258機はすべてが新型機種です。2021年6月にはeVTOL^※（電動垂直離着陸機）最大500機（20億米ドル相当）も発注しました。自社オペレーション（オフィスや出張）によるCO₂排出については2025年までのネットゼロを目標としています。またリース機体からの排出量についても、新型機種へのフリートの入れ替えを進めるなど削減につながる取り組みを進めています。
Avolonの取り組みについて詳しくは Sustainability Report 2022をご覧ください。

• 垂直に離着陸し、ヘリコプターやドローン、小型飛行機の特徴を併せ持つ電動の機体。滑走路が不要で騒音が少ないのが特徴。駆動時に温暖化ガスを出さず、整備コストがヘリコプターと比べ安いといったメリットもある。物流や近距離の旅客輸送をはじめ、中長距離の移動、救急搬送など多様な活用方法が想定されている。

船舶投資（自社保有・運航）における環境配慮

• #気候変動/GHG排出削減
• #生物多様性・環境保全

オリックスでは、2023年3月現在、10隻のバルカー（ばら積み貨物船）を保有しています。
船舶の運航では、燃料使用によるCO₂の排出や、バラスト水^※による海洋生態系への影響など環境への負荷が懸念されていますが、当社の保有および発注済みの船舶はすべて日本建造の低燃費仕様で、船底塗料には低摩擦抵抗塗料の採用や、プロペラの推進効率を高める付加物を搭載するなどを基本方針としており、燃費改善や環境負荷低減に努めています。保有および発注済みの船舶はバラスト水処理装置を搭載した、最新鋭のエコシップが中心となっています。今後、新造船を発注する際は、2025年以降に義務化される国際環境規制（2025年以降に建造される船舶に対して、基準値比CO₂排出量30%の削減を義務づける）に準拠する船舶（すでに発注済の新造船1隻を含む）を対象とすることを原則としています。

• バラスト水とは、空荷の船を安定させる目的で重しとして積み込む水のことです。貨物を荷揚した後に積み込み、その後、別の港で貨物を積み込む際に排出することから、バラスト水によって外来種が持ち込まれ、海洋生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。そのため、国際海事機関（IMO）はバラスト水の適切な処理について規定した“バラスト水管理条約”を採択・発効し、外航船の条約適用船舶では、バラスト水処理装置の搭載が義務化されました。

船舶ファイナンス（サステナブル・リンク・ローン）

• #気候変動/GHG排出削減

船舶ファイナンス事業では、サステナブル・リンク・ローンを提供しています。本ローンは、融資対象となる船舶の年間CO₂排出量を基準値とし、融資実行後に当該船舶の年間CO₂排出量が基準値未満となった場合、翌年1年間の金利を優遇します。CO₂排出量は一般財団法人日本海事協会 (ClassNK) が算出し、客観性と公平性を担保します。本ローンを通じて、船舶業界の脱炭素化に向け金融面から貢献しています。

船員の健康管理とフードロスの削減

• #循環型経済の推進
• #安全な労働環境

所有する船舶に食品の鮮度を保持する機器を設置しています。（2023年3月末時点で2隻設置済み）長期間の航海ではバランスの取れた食事が船員の健康管理にとって重要です。しかし、野菜や果物などの生鮮食材を長持ちさせることは難しいことから、腐らせてしまうことがあります。このため、食事内容の偏りや、船内に積み込んだ食材のロスが、船舶運航での課題となっていましたが、機器を設置することで、船員の健康に配慮した労働環境の整備とフードロスの削減を実現しています。