自動車

サステナビリティへの取り組み方針

環境負荷低減や交通事故の削減につながるサービスの提供を進めます。そして、自社施設・事業における脱炭素化も推進・強化します。

• お客さまが電気自動車（EV）を導入しやすい環境を整備し、管理台数の拡大につなげます。
• リース・レンタカー・カーシェアリング事業における次世代車両（ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車）の導入比率をモニタリングし、積極的な車種提案でその比率向上を目指します。
• 自社社有車の段階的なEV化や、直営レンタカーおよびカーシェア車両の次世代車両化率向上を進めます。
• 車両運行データを活用した車両管理レポートを開発し、環境関連や安全運転に関する情報サービスとして提供します。
• レンタカー店舗で使用する電力のグリーン化に取り組み、CO₂排出量の削減を実現します。

事業活動と社会課題

中古車リース事業／中古車販売事業／車両買取・売却代行サービス

• #循環型経済の推進

オリックス自動車は、自動車リース、レンタカー、カーシェアリングに加え、車両管理サービスなど、自動車に関連するサービスを総合的に提供し、国内最大規模の143.0万台（2023年3月末現在）の車両管理台数を有します。車両に関する専門性を生かし、中古車両を活用する事業にも取り組んでいます。中古車の流通の場である入札会場を自社運営し、中古車の部品に至るまでリサイクルされるよう活用しています。
リースまたはレンタカー事業で提供していた車両に加え、法人・個人のお客さまの車両買取や、法人のお客さまの車両売却代行サービスを通じて中古車両の流通に携わっています。中でも、リースやレンタカー車両は、定期的に整備・点検などのメンテナンスがされている良質な中古車両です。
中古車両は、すべてに厳しい検査を実施し、独自の基準を満たすもののみを小売店舗でリースまたは販売にてご提供しています。それ以外の中古車両については、全国の自社入札会場で入札会を開催し、他社へ売却しています。再販が不可能な車両については、解体して部品としてリサイクルしています。

検査と基準

中古車販売：オリックス自動車独自の基準を満たした「オリックス認定中古車」を販売しています。品質査定の信頼度の高い株式会社AISの検査を全車両に実施し、1台ごとに評価点のついた認定書を発行、日本オートオークション協議会が定める基準に基づき、「修復歴無し」の評価の高い車両だけを選別し、販売しています。
中古車リース：年式、走行距離、修復歴の有無、外装・内装の状態など、第三者機関による厳しい車両検査を実施し、独自の基準を満たす車両だけを選定、ご提供しています。

陸送

中古車両の輸送は複数の陸送会社に委託しています。各社とは安全輸送に関する会議を定期的に実施しています。

リサイクル

再販価値のない車両については、全国の提携解体業者を通じ、部品や資源としてリサイクルしています。

買取・売却代行サービス（入札会への出品）

お客さまがコンプライアンスリスクを排除して安心して売却できるように、次のようなサービスをご提供しています。
買取：車体の企業看板の消去、各種証明書類の提出など
売却代行サービス：車両の輸送手配、車体の企業看板消去、書類手続きなど

入札会

自社入札会場4カ所、サテライト会場5カ所に加え、外部入札会場を利用しています。車両の輸送距離が短くなるよう、全国に分散した自社入札会場および外部オークション会場を使用し、CO₂削減に努めています。
自社会場での入札に参加できるのはオリックス自動車の審査を受けた法人会員です。輸出業者、国内小売業者および卸売販売事業者が会員となっています。入札会の会員は入札も出品も可能です。

メンテナンスリースサービス

• #循環型経済の推進
• #気候変動/GHG排出削減
• #安心安全なモビリティ

オリックス自動車では、車両の調達、定期点検、車検、各種税金の支払い、事故対応など、車両に関わる管理業務の大半をパッケージ化したメンテナンスリースサービスをご提供しています。
点検時に、適正なオイル交換・補充、タイヤの空気圧チェック、磨耗・劣化した部品の交換などを実施することで、燃費向上や排出ガス抑制につなげています。また、故障修理時の部品交換の際は、再生部品の活用を推進することで省資源化に努めています。
オリックス自動車でメンテナンスを委託している整備工場は、2023月3月末現在で8,974社にのぼります。またメンテナンスの品質向上を目的として、1984年にオリックス・メンテナンス・クラブを設立し、主要提携整備工場が加入しています。ほかには賛助会員として、タイヤ・バッテリーメーカー、損害保険会社、油脂・部品メーカーなども加入しています。同クラブでは毎年1回の全国大会や、年に2回の地域別連絡会の開催で情報共有を図るとともに、研修会を開催して整備技術やサービスレベルの向上に努めています。
オリックス自動車では、整備委託先に対して定期的に業務実態調査を行い、「安全走行に必要なレベルのメンテナンスを行っているか」「過剰なメンテナンスを行っていないか」を確認しています。
車両の整備・修理に使用する部品の一部は、オリックス自動車が各工場にリビルト品を現物支給しています。リビルト品は、使用済み部品を分解・洗浄し、磨耗・劣化したパーツ（部位）を新品と交換して再利用することで、新たな部品を製造する過程で発生するCO₂排出量の低減に貢献しています。完成品には厳しい検査基準が設けられており、また品質チェックも行われることから、新品と同等の性能になっています。必要かつ良質な部品を確実に入手できるように、オリックス自動車では複数のリビルト品取扱業者と提携しています。これらの業者に対しても年1回の品質チェックも含めた選定を行い、信頼性の高い業者と取引を行っています。
車両の整備・修理によって発生した廃棄部品は、各整備工場がリサイクル業者を通じて資源としてリサイクルしています。

自動車リースにおけるEV・FCV導入支援

• #気候変動/GHG排出削減

車両の技術革新が飛躍的に進んでおり、近年では、走行中にCO₂を排出しない車両として電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）が注目されています。しかしながら、日本国内においては、自動車保有台数約8,200万台のうち、EVおよびFCVの普及率は1.0%以下となっています。「車体価格」「航続距離」「充電・充填設備の整備状況」などに対する懸念が払拭できていないことが主たる原因と理解していますが、今後は、お客さまにおけるEV・FCV導入に対する不安を着実に解消し、安心してクリーンな車両を導入いただける環境を整備していくことがオリックス自動車の重要な使命であると認識し、「お客さまに対する環境対策支援」を推進・強化していきます。

レンタカー事業／カーシェアリング事業のEV・HV・FCV導入

• #気候変動/GHG排出削減

オリックス自動車では、レンタカー事業およびカーシェアリング事業で環境性能に優れた車両の導入・提供を推進しています。管理車両数約70,000台のうち、EV（電気自動車）、HV（ハイブリッド車）、FCV（燃料電池自動車）を合わせて約13,000台導入しています。（2023年3月末時点）
またカーシェアリング事業では、東京都の推進する「ZEV（Zero Emission Vehicle）導入促進事業」に取り組んでいます。東京都は2030年までに都内の乗用車新車販売台数に占めるZEVの割合を5割とすることを目標としています。当事業では、都民が手頃な料金でZEVを利用できるよう、東京都と共同でZEVの利用機会を創出しています。

レンタカー事業／カーシェアリング事業

• #気候変動/GHG排出削減
• #地域の活性化

オリックス自動車では、レンタカー事業およびカーシェアリング事業を全国約2,500カ所の拠点を通じて展開することでシェアリングエコノミーを推進しています。
日本のカーシェアリング事業は、2002年にオリックス自動車ほか民間企業7社が財団法人自動車走行電子技術協会による電気自動車共同利用実験を引き継ぐ形でスタートしました。その後2007年より、オリックス自動車が単独で事業運営を開始し、今に至ります。オリックス自動車では業界初のさまざまな施策を展開し、市場の開拓とお客さまの利便性向上に取り組み、シェアリングエコノミーの推進を牽引してきました。当初は、「カーシェアリング」という言葉の認知と「短時間で気軽に借りられる車」であることの理解促進に努めました。その後は時代の変遷に合わせて、「カーシェアリングと公共交通機関との組み合わせ利用によるCO₂削減」などの環境への配慮や、「必要なときに必要な時間だけ」といった自動車保有コストの削減ニーズなど、カーシェアリングのさまざまなメリットを訴求し、市場拡大に貢献しています。
オリックスカーシェアでは、福島県会津若松市役所との取組において、市役所職員と一般の皆さまとの車両共用を実施しています。平日は市役所専有、土曜・日曜・祝日は、一般の皆さまがご利用いただき、利便性向上や二次交通の充実など、車両の有効活用を図っています。

データ

（2023年3月末時点）
カーシェアリング
会員数：約39万人
ステーション数：都市部を中心に約1,600拠点
車両台数：約2,500台

レンタカー
店舗数：約900拠点
車両台数：7万台

関連リンク

• オリックス自動車株式会社（オリックスカーシェア）

トラックレンタル（災害復旧・復興活動の支援）

• #災害対応

オリックス自動車は、建設・土木事業者向けの作業用車両を幅広くそろえたトラックレンタル事業を展開しており、業界トップクラスの補償と365日24時間の事故対応など、安心かつ迅速なサービスでお客さまをサポートしています。
東日本大震災以降、早期の復旧・復興支援を目的に東北エリアで車両の拡充ならびに新規出店を行ってきました。常磐高速道路工事、湾岸整備、高台移転工事、常磐線の移設工事などで需要が見込まれる中型ダンプやクレーン、ライトバンなど、住宅造成が進むことで需要が拡大すると見込まれる物流関連のアルミバンや冷凍車なども取り揃えています。
2016年4月の熊本地震発生以降は、九州エリアの取り扱い車両台数を約1,400台から約1,800台に増車しました。また、2018年に発生した「平成30年7月豪雨」以降は、中国地方で3営業所を新規開設し、取り扱い車両台数を約300台から約960台まで増車しました。このように全国各地の災害に対して、復旧・復興活動支援のためのサービスを拡充しています。

データ

トラックレンタル拠点数 53拠点（2023年3月末時点）

関連リンク

• オリックス自動車株式会社（商用車・トラックレンタカー（オリックストラックレンタル））

テレマティクスサービス

• #気候変動/GHG排出削減
• #安心安全なモビリティ
• #労働生産性向上

オリックス自動車が提供するテレマティクスサービス「e-テレマ」は、お客さまの車両に通信とGPS機能を備えた車載機を搭載し、車両の運行状況を可視化します。運転速度や急加速・急減速などのドライバーの挙動に関する情報をリアルタイムに取得し、これらの運行データを分析して、危険挙動（速度超過、急加速、急減速）発生時に設定先のアドレスへメールを配信します。危険挙動メールが送付されない運転を心がけることが、「安全運転」＝「エコ運転」＝「燃料費削減・燃費向上・CO₂削減」につながります。
このように、企業の車両運行管理における「コンプライアンス」「安全」「環境」面での課題を可視化し、ドライバーの適切な労務管理、事故の未然防止、車両利用における環境負荷の低減などについてコンサルティングサービスによりサポートします。
法人に対しては、営業用車両向けの「e-テレマ」、e-テレマに通信型ドライブレコーダー機能を有した「e-テレマeyes」、運送事業用車両向けにはデジタコ^※1認証取得の「e-テレマPRO」をご提供しています。また、2018年8月より、自動車分野における人工知能（AI）技術を持つNauto社（米国）が開発したAI搭載・通信型ドライブレコーダー「ナウト」の販売を開始し、ドライバーの「わき見運転」「居眠り運転」「あおり運転」による事故を未然に防ぎたい法人企業のニーズにお応えしています。
2020年2月より、福岡県北九州市の交通局と「AI等を活用した高齢ドライバー見守りシステム」の構築に向けた実証実験を行いました。北九州市営バスでは運転者の高齢化が進んでおり、運行の安全性や事業存続に関わる重大な課題となっています。実証実験では、北九州市営バスの車両に「e-テレマ」と「ナウト」を導入し、そこから得られるデータをもとに「安全運転支援システム」の構築を進めたところ、AIや先進技術を用いた運転データの蓄積や分析が、安全運行の確保に貢献することが確認されました。その結果、2021年11月より北九州市営バスでは「ナウト」を本格導入し、「安全運転支援システム」を活用して安全運行を継続しています。

1. デジタル式運行記録計

データ

テレマティクスサービス提供車両台数 12.7万台（2023年3月末時点）

関連リンク

• オリックス自動車株式会社（テレマティクスサービス）

特殊車両の開発・販売

• #労働生産性向上
• #災害対応
• #安心安全なモビリティ
• #地域の活性化
• #高齢化社会

オリックス自動車では、トラックや特殊車両のリースで培ったノウハウを生かし、お客さまのご要望に応じた装備を搭載した「移動金融車（移動店舗車）」や「オフィスカー（移動事務所車）」を企画・開発しています。
「移動金融車」は東日本大震災で店舗が被災した地方銀行からの要請をきっかけに開発したもので、金融機関の店舗を開設することなく金融サービスを提供できる車両です。BCP（業務継続計画）対策として導入し、自然災害に備える金融機関に加え、現在では経営効率化のために店舗統廃合を行った地域における利用者支援策として活用する金融機関が増加しています。
「オフィスカー」は、労働時間削減など業務効率化を図りたいというお客さまのご要望をきっかけに開発した車両です。簡易的事務所機能として、営業用バンを改造し、作業机・収納機能付き椅子・インバーター・エアコン・LEDルームランプなどを装備しています。太陽光パネルを搭載した車両では、走行時や外部電源からの充電に加えて太陽光からも搭載バッテリーへの充電が可能です。オフィスカーで空き時間に事務作業を行えることから、労務効率の向上や従業員の疲労の削減、また事務所を借りるために発生するコスト削減も可能になり、仮設事務所の設置が難しい建設現場などで活用されています。さらに、蓄電機能も備えており、被災地での利用も想定しています。

データ

（2023年3月末時点）
移動金融車 取り扱い台数 188台
オフィスカー レンタル台数（在庫数）全国で247台

本社ビルの実質再エネ化／レンタカー店舗の電力グリーン化

• #気候変動/GHG排出削減

オリックス自動車では、本社ビルで使用するすべての電力を100％再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、本社の実質再エネ化を実現しました。本社ビルでは、オリックスグループが運営する木質バイオマス専焼発電所の再エネ価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」を活用した電力を、電力小売り事業者としてのオリックス株式会社から供給を受けています。本取り組みにより、2023年3月期にオリックス自動車では年間422.9トンのCO₂排出量を削減しました。

レンタカー事業では、2022年3月期からレンタカー店舗で使用する電力のグリーン化に取り組んでいます。直営店を皮切りに、順次、フランチャイズ店舗へも展開しています。

次世代モビリティサービスの実証実験

• #地域の活性化
• #イノベーション・技術革新促進
• #循環型経済の推進

オリックス自動車は、福島県会津若松市で、ワンウェイ（乗り捨て）方式カーシェアリングサービスの実証実験を行っています。ワンウェイ方式カーシェアリングは、借受場所とは違う目的地で車両を乗り捨て（返却）可能なサービスです。これまでのラウンドトリップ方式と比べ、利用者の利便性が高まります。
本実証実験では、ワンウェイ方式カーシェアリングにおける事業性やシステムの検証、利用者ニーズなどの蓄積を行います。会津若松市は「スマートシティ会津若松」を掲げ、国や企業などと連携してICT関連事業や環境技術などを活用したまちづくりに取り組んでいます。今後は、スマートシティと都市データとの連携などデジタル技術の活用などにより、カーシェアリングサービスをさらに進化させることで、地方都市が抱える移動に関する課題の解決を目指します。
また、実証実験の将来構想として次のことを検討していきたいと考えています。

• ICT関連企業との協業や、都市データの活用を通じて、「いつ・どこで車両需要があるか」を分析し、乗り捨て可能なシェアリング車両を市中に配置すること。
• 「市民や観光客が、乗りたいときに乗り捨て可能な車両が近くにあり、より自由に柔軟に移動できる世界」を実現し、移動に関する利便性を向上すること。

国内初の環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」

• #気候変動/GHG排出削減
• #地域の活性化

オリックス自動車は国内初の環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」に参画しています。「NIKKO MaaS」は環境省の「地域の脱炭素交通モデル構築支援事業（自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業）」として採択されています。同支援事業は、2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会を実現するため、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする先導的モデルの構築を目指すものであり、自動車CASE等を活用した地域の脱炭素交通モデルの構築等を通じて、新たなビジネスモデルや技術等のイノベーションを適宜取り入れながら、新しい時代をリードする民間企業等の先進的な取り組みを支援する事業です。
「NIKKO MaaS」では、マイカーによる来訪から鉄道による来訪への転換をさらに促進して、日光地域の渋滞緩和と、鉄道利用による温室効果ガス排出量の削減を目指しています。また、一般販売前のEVの採用やRE100充電器の設置を推進し、脱炭素社会への先導モデルになることも目指しています。「環境にやさしい観光地」としての日光地域のブランド強化と、周遊観光の振興による地域活性化を同時に進めます。