持続的な成長を支える人的資本経営

2017年3月期 【職場改革推進プロジェクトの立ち上げ、社員ニーズの把握】
主要グループ会社10社、200人以上の現場で働く社員で委員会を立ち上げ、約半年の期間をかけて課題・施策を検討し、約120の施策をCEOに提言しました。

2018年3月期 【職場改革　推進の一年】
プロジェクトで発案された社員からの提言をもとに、多様で柔軟な働き方につながる人事諸制度を中心に80施策を実行しました。働く時間の柔軟性を高めるため、既存のフレックスタイム制度のコアタイムを廃止したスーパーフレックスタイム制度の新設や、1時間単位で取得できる年次有給休暇制度の新設、リフレッシュ休暇取得奨励金制度の拡充を行いました。また、多様なキャリア観を支援するため、社内インターン制度を開始しました。

2019年3月期 【生産性向上へ　投資の一年】
働く場所の柔軟性を高め、多様な働き方の後押しとなるよう、IT設備の充実化、外部サテライトオフィスの拡充を進め、自席以外でも働けるインフラ整備に取り組みました。同時に、職場改革を推進することで生まれた時間を社員が有効活用できるよう会社が金銭面で支援する制度（自分磨き制度）を開始しました。

2020年3月期 以降　【生産性向上へ取り組みを継続】
セミナーや社員ポータルサイトを通じて、生産性向上に関する社内の好事例や制度活用方法などの各種情報を提供して、社員一人一人の意識改革を促しました。各部門においては多様な事業特性に応じた生産性向上策を検討、実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大という状況下においても、各部門がそれぞれの状況に合わせ、これまで整備してきた「働く場所・時間の柔軟性」を高める制度・ツールを活用し、在宅勤務や時差出勤など感染症拡大防止の対応をとりながら、臨機応変な働き方が実現できました。