環境エネルギー

サステナビリティへの取り組み方針

持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会と循環型社会の形成に貢献する事業を推進します。

• 脱炭素社会に貢献する事業として、グローバルに再生可能エネルギー事業を拡大します。海外では、Elawan Energyを戦略的プラットフォームとして事業を拡大します。日本では、太陽光発電システムの第三者所有モデル（PPAモデル）の導入を全国で推進します。
• 循環型社会に貢献する事業として、廃棄物の再資源化および適正処理事業を拡大します。
• 2基の石炭・バイオマス混焼発電所については2030年3月までに設備・燃料転換などのCO₂削減策を検討・実施します。削減が困難と判断した場合は施設の廃止を検討します。

事業活動と社会課題

国内エネルギーユニット

再生可能エネルギー発電事業（日本）

• #気候変動/再エネ発電の普及・推進

オリックスは、太陽光や、バイオマス、地熱、風力などの再生可能エネルギーの普及に取り組み、日本における稼働中の発電所の設備容量は合計約1GW^※で、日本ではトップクラスの再生可能エネルギー事業者です。

• 2023年3月末時点。当社の持分比率考慮前のグロスの数値。

メガソーラー発電事業
自治体や企業などが保有する国内各地の遊休地を賃借し、設備容量1,000kW（1MW）以上の大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設し、運営しています。建設から運転開始後20年間に及ぶ発電までプロジェクトは長期にわたり、その間多くのステークホルダーが関与します。オリックスは事業主としてそのすべてのマネジメントを行い、安全かつ安定した事業運営に努めています。

屋根設置型太陽光発電事業
お客さまが保有する工場や倉庫など大型施設の屋根を賃借して太陽光発電システムを設置する、屋根借り方式の太陽光発電事業を行っています。地上設置型と異なり、屋根設置型の場合、造成や整地が不要で、屋根にパネルを容易に設置できることから、工期も短く早期に発電を開始できます。お客さまのメリットは、本来収益を生まない屋根の有効活用や太陽光パネルの遮熱効果による施設内空調の効率改善、自家消費電源としての利用などがあります。
オリックスでは、施設の設計段階から屋根を活用した太陽光発電を提案したり、構造的に重いパネルを載せられない屋根には軽量パネルの使用を提案するなど、お客さまの施設の最大限の活用と効率的な発電を実現しています。また、お客さまの保有施設にシステムを設置するため、施工会社の教育や監督をする専任担当者を設けて安全かつ確実な工事を行っています。発電システムの保守・管理については高い信頼性を持つO&M事業者を選定し、委託しています。なお本取組は、オリックスグループで保有する商業施設などの屋根を活用した事業としても行っています。

バイオマス発電事業
群馬県東吾妻町で国内材を燃料とした木質チップ専焼発電の「吾妻木質バイオマス発電所」を運営しています。木質チップ専焼発電は、木質チップ燃料をボイラーで燃焼させ、その蒸気熱でタービンを回転させて発電する方式です。化石燃料の代替としてバイオマス^※1排出量の低減につながるだけでなく、サーマルリサイクル^※2技術の活用により、環境に配慮した発電事業を実現します。設備容量は13,600kW（13.6MW）です。
安定して電力を供給するためには、品質の良い木質チップの安定確保が重要です。発電所では、建設廃木材や剪定枝に加え、従来活用が進んでいなかった間伐材^※3の利用も、東吾妻町や地元の森林組合と共同して取り組み、地域の森林整備^※4や木質チップのリサイクル率向上につなげています。また、燃焼灰の適切な処理も重要です。発電所では、燃焼灰の有効利用のためにリサイクル会社に処理を委託しています。リサイクル会社では燃焼灰を活用して道路の路盤材や、太陽光パネル設置架台への製品化を行っています。

1. 化石資源を除く、再生可能な生物由来の有機性資源のことをいいます。これらのうち、木材由来のものは木質系バイオマスと呼ばれ、環境に優しい燃料として注目を集めています。
2. 廃棄物を単に焼却処理するだけでなく、焼却の際に発生するエネルギーを回収・利用すること。
3. 密集化する立木を間引く間伐作業で発生する木材のことをいいます。建築用建材には不向きで、有効利用の難しい木材とされています。
4. 森林の持つ、国土保全、水源涵養、地球温暖化防止、木材等の林産物供給といった機能を維持するために行う植栽、保育、間伐などのこと。

関連リンク

• 株式会社吾妻バイオパワー

風力発電事業
1995年に国内の陸上風力発電事業に出資して以降、蓄積してきた国内外での風力発電に関する知見を生かし、風力発電事業の開発に向けて調査・検討を進めています。

• 北海道での、北海道電力（株）との共同開発契約による「（仮称）清陵風力発電事業」（設備容量189MW）の事業推進
• 国内開発パイプライン 300MW以上

地熱発電事業
北海道函館市南茅部地域において、バイナリー方式^※1では国内最大規模^※2となる設備容量6,500kW (6.5MW) の地熱発電所「南茅部地熱発電所」を2023年度に運転開始します。
また、秋田県湯沢市において、最大出力2,200kW（2.2MW）の地熱発電所の建設に向けた調査・掘削を進めており、東京都八丈島においては八丈町と町内における地熱発電利用事業に関する協定を締結し、最大出力4,400kW（4.4MW）の地熱発電所の建設に向けた掘削を進めています。
そのほか九州地域において、地熱発電所の建設に向けた地表調査が完了しており、順次、掘削調査の準備を行っています。
オリックスが運営している「別府温泉 杉乃井ホテル」（大分県別府市）では、温泉事業とともに地熱発電所^※3を保有・運営しています。こうした地熱発電事業と温泉旅館の運営ノウハウを生かして、全国数カ所で事業化を目指すとともに地域の発展にも貢献していきます。

1. 地下から取り出した熱水によって、水より低い沸点の物質を蒸気化しタービンを回転させることで、発電する方式
2. 当社調べ
3. 現在、設備更新等により一時稼働を停止しています。

太陽光発電システムの第三者所有モデル（PPA^※モデル）

• #気候変動/再エネ発電の普及・推進

企業の再生可能エネルギー電力の自家消費需要の拡大に向けて、太陽光発電システムの第三者所有モデル（PPAモデル）の導入を全国で推進しています。PPAモデルとは、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを設置し、発電した電力をお客さま（需要家）に供給する事業モデルです。
オリックスは、お客さまの保有する施設に太陽光発電設備、蓄電設備などを設置し、同設備から発電される電力をお客さまに供給します。お客さまは消費する電力量に応じた料金をオリックスにお支払いいただきます。契約期間満了後は、お客さまに設備を譲渡、または契約を延長することも可能です。お客さまにとっては、初期投資負担なくCO₂排出量の削減や電力コストの抑制が実現できる取り組みです。また、蓄電設備はBCP（事業継続計画）目的で設置することも可能です。自然災害などの停電が発生した際には、自動的に蓄電池から電力が供給される系統に切り替わるため、非常時でも施設の運営を一部継続できます。
オリックスでは、地域金融機関とも連携して、各地域に根付いた企業にPPAモデルの普及を図るなど、全国でPPAモデルの導入を推進していきます。

• Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称

再生可能エネルギーを利用した発電所の運営・管理・保守事業

• #気候変動/再エネ発電の普及・推進

2018年8月に、太陽光などの再生可能エネルギーを利用した発電所の運営・管理・保守を行うオリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社（OREM）を設立し、全国152カ所で、合計509MW（2023年3月末時点）の発電能力を有する発電所の運営・管理を行っています。OREMは、オリックスがこれまでに再生可能エネルギーによる発電事業で培った知見を活用し、発電所のリスクを未然に防ぎ、正常な運転を継続できるよう保守点検業務を行うとともに、障害発生時には迅速な復旧対応で発電ロスを低減しダウンタイムの最小化を図ります。また、遠隔監視やデータ分析で発電状況を「見える化」することで、発電量の最大化を図ります。
2022年3月より、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の運営状況を第三者の視点から評価・分析し、効果的なマネジメント方法を提案する「ターンアラウンドサポートサービス」を開始しました。本サービスでは、経験豊富な技術者による現地調査と、AI（人工知能）など最先端デジタル技術を活用したデータ分析とを組み合わせることで、売電収益の最大化を図るマネジメント方法をレポートで提供します。
OREMによる高度な専門性を持ったフルサービス型の発電所の運営・管理・保守事業を展開することで、再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。

関連リンク

• オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社

蓄電所事業に参入

• #気候変動/再エネ発電の普及・推進
• #イノベーション・技術革新促進
• #安定した電力供給

大型蓄電池を発電所のような規模で設置する「蓄電所」の開発を推進^※しています。従来のように個人宅や商業施設、工場等に設置するのではなく、直接電力系統に接続して電力が余剰する時間帯に充電、不足する時間帯に放電を行うことにより電力系統の安定化に貢献します。再生可能エネルギーのさらなる導入拡大には電力系統を安定化させる「調整力」の確保が必要で、蓄電所の重要性は今後増すものと考えられています。

• 経済産業省が所管する「令和３年度補正再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池導入支援事業（執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ）」に関西電力（株）と共同で参画した取組です。

太陽光パネル・蓄電システムのリース・レンタル事業

• #気候変動/再エネ発電の普及・推進

ONEエネルギーは、太陽光パネルと蓄電システムのリース・レンタル等のサービスをご提供しています。太陽光パネルと蓄電システムを併用することで、太陽光で発電した電力を蓄電して自家消費や、余剰電力の売電や停電時の備えとしても活用できます。

環境対応型電力供給サービス

• #気候変動/GHG排出削減

RE100やESG投資など、環境意識の高まりに伴い、環境対応型電力（低排出係数メニュー）の供給サービスを開始しています。オリックスが調達する電力について、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギー由来の電力の内訳を増やすほか、非化石証書やJ-クレジットなどの購入により、お客さまのRE100の達成や、CO₂排出量の削減をサポートしています。

省エネルギーサービス

• #省エネルギー・省資源

省エネルギーサービスは、お客さまの工場や建物内の生産設備等の更新・設置に際し、生産性を向上させることで省エネルギーおよび省CO₂等を実現するサービスです。

1. 共同申請者であるお客さま側の申請業務等や財産管理へのご協力が必要です。
2. 本サービスのご案内は、補助金の交付をお約束するものではありません。公募要領に反した場合は補助金の返還を求められることがあります。
   補助金は公的資金を受け取ることになるため、財産処分の制限や報告義務があり、承認を得ない計画変更や効果の未達は、補助金の返還を求められることがあります。
   共同申請において、オリックスが補助金返還を行った場合は、返還した補助金相当額をお客さまにお支払いいただきます（ただし、オリックスの責任により補助金返還した場合を除く）。

データ

実績件数 約655件（2023年3月末時点）

IoTサービス＋SaaS事業

• #安全な労働環境
• #労働生産性向上

ユビテックは、「人と社会に安全と快適を」を企業理念に、「お客さまの健康と安全を守る」こと、「お客さまの目的に合わせ、最適な答えを導き出す」ことを目的とし、これまでに培ったIoTテクノロジーに加え、AI・データ活用と外部サービス連携をコア技術と位置づけ、IoTアプリケーションサービスならびにSaaS型ビジネスを開発・提供しています。

「Work Mate」
製造現場や建設現場などで働く作業者ひとりひとりの安全を、スマートウオッチによって見守るサービスです。実証実験で得たバイタルデータを解析し、熱中症の「予兆」を検知するアルゴリズムを独自開発し、提供しています。作業者の個人特性をAIが解析し、体調不良の予兆を自動で検知できるため、健康面での労働災害を未然に防ぐことができます。またこのほか、作業者の疲労度の蓄積度合いや、転倒・転落の検知、さらに新たな体調指標の開発も進めており、バイタルデータを活用してお客さまの健康と安全を見守り、現場で有効に機能するサービスとして展開しています。

海外エネルギーユニット

再生可能エネルギー発電事業（海外）

• #気候変動/再エネ発電の普及・推進

オリックスはグローバルな再生エネルギー事業者として世界各国で発電事業を行っており、日本を含む全世界における稼働中の発電所の設備容量は2023年3月末時点で3.7GW^※1になっています。
パイプラインを含む設備容量は、Elawan (持分100%)が11GW^※2、Greenko (持分20%)が18GW^※2となっており、ElawanとGreenkoが成長を牽引することで、2025年3月時点の稼働中の発電所の設備容量は6GW^※1（売却考慮前7GW^※1）まで拡大する見通しです。

1. 当社の持分比率を考慮したネットの数値。個別プロジェクトがJVの場合は、その出資比率も考慮しています。
2. 当社の持分比率考慮前のグロスの数値

Elawan：グローバルな再生可能エネルギー事業の戦略的プラットフォーム
スペインを本拠とするグローバルな再生可能エネルギー事業会社Elawan Energy S.L. (Elawan) の発行済み株式の100％を保有しています。Elawanは、スペインをはじめとする欧州や北米・南米を中心に、14カ国において風力および太陽光発電所の開発・運営を行っており、設備容量合計1,360MW（2023年３月末時点）の稼働済再エネ発電施設を運営しており、合計11GWの稼働中・建設中・開発中のプロジェクトを有しています。世界各国で開発から運営まで一貫して手掛ける専門性と機能に強みを持っており、今後、オリックスがグローバルに再生可能エネルギー事業を拡大する上での戦略的プラットフォームと位置付けています。

関連リンク

• Elawan Energy S.L.

Greenko：インドの再生可能エネルギー事業
インドの大手再生可能エネルギー事業者Greenko Energy Holdings (Greenko)に資本参加しています。Greenkoは、インドの2大再エネ事業者の1社を傘下に持ち、インド国内で太陽光発電、風力発電、水力発電など、設備容量合計7,180MW（2023年3月末時点）の稼働済再エネ発電施設を運営しており、合計18GWの稼働中・建設中・開発中のプロジェクトを有しています。インド国営機関や州電力公社など向けに平均20年超の長期売電契約（PPA）を確保しており、高い成長性と安定的な収益基盤を構築しています。
またGreenkoは、太陽光や風力による再エネ電源と揚水発電^※1を組み合わせ、天候による影響を受けずに火力発電所などと同等のコストで再エネ由来の電力を供給するIREP事業^※2を展開する点が特長です。再エネ由来電力の調達ニーズが高い州電力公社や、RE100やネット・ゼロ・カーボンなどを掲げる環境意識の高い企業に対して高い需要が見込まれます。
インドの再エネ市場は、設備コストの低下と恵まれた気候によりグリッドパリティ^※3に達しており、火力発電所などの発電施設と比較してもコスト優位性を確保しています。BloombergNEFによる予測では、2022年の再エネ導入量181GWに対して、2030年の設備容量は260GWと、今後もインドの再エネ市場のさらなる拡大が期待されます。

1. 高低差のある二つの貯水池を設置し、低い貯水池(下部貯水池)の水を高い位置にある貯水池(上部貯水池)に汲み上げておき、必要時に上部貯水池から下部貯水池へ水を落とす発電方式。
2. Integrated Renewable Energy Project の略。太陽光や風力の再エネ電源と蓄電設備を組み合わせ、火力発電と同様に電力需要に応じた電力を供給する事業。具体的には、太陽光や風力で発電した電気の一部を蓄電し、天候などによって出力が変動した時や発電しない時に蓄電した電力を放電し不足分を補うことで電力を安定供給するもの。
3. 再生可能エネルギーの発電コストが、既存の系統からの電力のコストと同等かそれ以下になること。

関連リンク

• Greenko Group

Ormat：地熱発電事業・蓄電池事業
世界における地熱発電開発は、北米、欧州のみならずアジア・アフリカ・中南米など新興国においても、化石燃料のように枯渇することなく、長期間にわたり安定した電力供給ができる再生可能エネルギー発電の方法として注目されています。また、蓄電池事業は、昨今の再エネ導入により系統余力が問題になる中、重要な電力供給・需給調整手段として、今後成長が期待されています。
オリックスは、地熱発電事業・蓄電池事業などを手掛けるOrmat Technologies, Inc.（Ormat）に資本参加しています。Ormatは、地熱発電設備の設計・製造・販売・据付事業を行うとともに、自ら地熱資源開発および地熱発電事業を手掛ける、世界で唯一の地熱事業垂直統合企業体であり、さらに近年は蓄電池事業に注力し事業分野を拡大しています。2023年3月現在、米国だけでなく中米やアフリカなどで約1,450MWの地熱事業・蓄電池事業の設備容量を保有しています。また、地熱発電設備は、全世界において設備容量約3,200 MWの累積導入実績を有し、バイナリー式の発電設備導入量においては世界トップとなる約8割のシェアを占めています。オリックスは資本参加を通じてOrmatと戦略的に提携し、主として日本およびアジア地域における地熱発電事業などを推進していきます。

関連リンク

• Ormat Technologies, Inc.

環境ユニット

廃棄物の再資源化および廃棄物処理支援事業

• #循環型経済の推進
• #廃棄物の適正処理・削減

オリックス資源循環は、埼玉県寄居町にて、最先端の熱分解ガス化改質方式を採用したゼロエミッション施設^※（寄居工場）を運営しています。廃棄物を約2,000°Cでガス化・溶融し、完全に再資源化できるのが最大の特長です。1日当たり450トンの廃棄物処理が可能で、民間の処理施設（焼却・溶融）としては、国内最大規模です。
廃棄物は、さまざまな工程を経て、アスファルト舗装の材料（スラグ）や道路の凍結防止剤（工業塩）などに再資源化されます。また、溶融時に発生する精製合成ガスは敷地内の発電施設で高効率発電の燃料として利用し、余剰電力は電力会社に売電しています。排出ガスには厳しい規制値を設け、ダイオキシン類は法令規制値の1/10、その他の項目も自主規制値を設定するなど、環境負荷を極限まで抑制しています。
オリックス資源循環では、企業の産業廃棄物を受け入れています。当工場が焼却灰の発生しない再資源化施設であること、また当工場内で処理が完了することから、企業に安心感を持ってご利用いただいています。近年は確実な廃棄物処理に対するニーズが高まっていることから、ごみ搬入ピット、構内プラットフォームにカメラを設置し、作業工程を確認できる映像記録の提出サービスも行っています。
産業廃棄物だけでなく、市町村などの施設の処理能力を超える家庭ごみなどの一般廃棄物も受け入れ、市町村のごみ処理事業を補完するサービスを充実させています。現在、一般廃棄物の処理では埼玉県を中心に、群馬県、東京都多摩地区など64の自治体と契約しています。市町村は、オリックス資源循環を利用することで、それまで単純焼却や埋め立てに回していた粗大ごみ、不燃ごみ、破砕ごみのリサイクルや、最終処分場の延命化が可能となっています。
オリックス資源循環は、市町村の処理施設の大規模修繕や建て替え時、トラブル発生による運転停止時などにごみ処理の委託を受けるバックアップ機能を果たしています。最近では、災害で市町村の処理能力を超えて発生した廃棄物の処理を受託するケースも増えており、複数の市町村とは災害時のごみ処理バックアップ協定を締結しています。このような処理の受託時には、短期間に大量の処理を求められる場合が多く、オリックス資源循環単独での処理能力を超えるなど、十分な対応ができない場合を想定して、処理施設を所有する大手の民間企業と提携し、広域で安定したバックアップ体制を構築しています。
オリックス資源循環の子会社であるジークライトは国内で最大級の管理型最終処分場を運営しています。オリックス資源循環が持つ廃棄物の焼却・溶融機能に加えて、最終処分の機能も持つことで、廃棄物に関する企業や自治体からの幅広いニーズに対し、ワンストップで対応できる体制を整えています。

• 廃棄物を原材料などとしてすべて有効活用することで不要な排出物を一切出さないこと。

データ

処理トン数　約120,600トン（2023年3月期実績）
処理内容内訳　産業廃棄物約65%、一般廃棄物約35%
再資源化物の種類 スラグ、メタル、金属水酸化物、工業塩、硫黄、精製合成ガス、電気

関連リンク

• オリックス資源循環株式会社

廃棄物利用バイオガス発電施設

• #気候変動/再エネ発電の普及・推進
• #循環型経済の推進
• #廃棄物の適正処理・削減

オリックス資源循環は、2021年6月に埼玉県寄居町で一般廃棄物を活用した国内最大規模^※となる設備容量1.6MWの乾式バイオガス発電施設「寄居バイオガスプラント」を竣工しました。2022年4月に商業運転を開始し、年間の想定発電量は980万kWhです。
本施設は、食品廃棄物や紙ごみなどの一般廃棄物をメタン菌により発酵させることで生成したバイオガスを、発電燃料として活用する再生可能エネルギー発電施設です。バイオガス発電施設で普及が進んでいる湿式のメタン発酵技術は、家畜の排せつ物や食品の残りかすなど、水分含有率の高い有機物の処理に適していたのに対し、本施設で採用する乾式のメタン発酵技術では、これまで処理が難しかった水分含有率が低い有機物から高効率にバイオガスを取り出すことができます。紙ごみやプラスチックなどの異物が一緒に排出される食品小売業や外食産業は、乾式バイオガス発電施設の利用により、食品廃棄物と他の廃棄物との分別をせず食品をリサイクルすることができるようになります。
食品廃棄物の削減や再利用については、食品リサイクル法により業種別に目標値が定められています。農林水産省が2019年に公表した2017年度調査結果によると、食品製造業では食品廃棄物のみの分別排出が比較的容易にできるため、肥料や飼料への再利用が進み、食品廃棄物の95%がリサイクルされています。一方、外食産業では食品廃棄物と他の廃棄物との分別の難しさから、湿式のメタン発酵施設や肥料化、飼料化施設への処理委託が進んでおらず、リサイクル率は2割強に留まっていることが課題となっていました。本施設の稼働により、食品産業の中でも川下にあたる事業者の食品リサイクル率の向上に貢献します。

• オリックス調べ

不用物リユース・リサイクル・適正処理サポート事業／金属リサイクル事業

• #循環型経済の推進
• #廃棄物の適正処理・削減

不用物リユース・リサイクル・適正処理サポート事業（広域リサイクルシステム）
オリックス環境は、不用物の回収やリユース、リサイクル、適正処理を、日本全国で複合的にサポートするネットワークを構築しています。処理会社の選定や配車手配、売却時の価格査定やコスト削減提案、適正処理に関する事務作業を一元管理し、全国均一のクオリティで回収、リサイクル、不適正処理の防止に努め、全国に拠点を構えるお客さまの不用物の処理をサポートしています。収集運搬会社・中古品販売会社・中間処理会社・リサイクル会社などの適正処理ネットワークにてお客さまの多様なニーズに対応しています。

「PTP シート」のマテリアルリサイクル事業
日本国内では医薬品包装（錠剤シート）として広く使用されているPTP(Press Through Package)シートはプラスチックとアルミニウム素材が過熱加工により接着されているので、密閉性に優れるものの、一度接着したら再びプラスチックとアルミニウム素材に分離・分別は困難で、廃棄されたPTPはサーマルリサイクル（燃料として利用すること）、もしくは焼却するしか処分方法がありませんでした。PTPシートをプラスチックとアルミニウム素材に分離する技術を活用し、船橋工場をはじめ、全国のネットワーク企業でマテリアルリサイクル（素材として再利用すること）を推進していきます。

太陽光パネルの適正処理サービス事業
オリックス環境は、太陽光発電所から排出される使用済み太陽光パネルの処理サービスを全国で展開しています。2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されて以降、急速に普及している太陽光発電では、2030年代には太陽光パネルの大量廃棄時代を迎え、適正処理の需給がひっ迫する懸念が言われています。また昨今の異常気象により、想定外の災害により大量の破損・不要になったパネル・架台等が発生していますが、リユース買取・マテリアルリサイクル・廃棄物適正処理資源化が可能な協力会社様と連携し、適正に処分します。

記憶装置データ破壊のオンサイト受託サービス事業
オリックス環境は、個人情報など機密性の高い情報を保有する自治体や企業における、記憶装置の適正処理に関する社会的ニーズの高まりを受けて、特殊車両を用いた記憶装置のデータ破壊のオンサイト受託サービスを提供しています。本サービスでは、当社が開発した特殊車両に破砕機を搭載し、指定場所に出向いてお客さまの立ち会いのもとに記憶装置のデータ破壊を行います。HDD (ハードディスクドライブ) の磁気破壊器や物理破壊器のほか、磁気破壊が困難なSSD (ソリッド・ステート・ドライブ) を破砕できるシュレッダーを搭載しています。データ破壊の様子をリアルタイムに確認できる監視カメラも設置しており、作業者の動きを確認することも可能です。

金属リサイクル処理事業（自社処理施設）
オリックス環境は、千葉県船橋市と埼玉県春日部市で、機械類・OA機器などの金属系廃棄物を中心に取り扱う中間処理施設を運営しています。機械類などの金属混合物は、回収、保管、一次加工、再生品（素材）化までを一貫して行い、品質の高い金属素材を選別しています。OA・IT機器などの希少金属が含まれている機器類は手解体、データ消去、素材化までを一貫して行い、素材ごとに分別しリサイクルしています。
また、千葉県浦安市と兵庫県神戸市で、OA・IT機器類などを集約するストックヤードを運営しています。荷受け時の個体管理をする検品業務や、パソコン・サーバー類などに含まれる記憶媒体のデータ消去など、お客さまのご要望に応じた管理業務を請け負い、有価物分別・リユース売却により廃棄物の発生量低減に努めています。

関連リンク

• オリックス環境株式会社

自社リサイクル工場の再生可能エネルギー電力100%化

• #気候変動/GHG排出削減

CO₂削減など、社会から環境への配慮を求める要請が高まる中、オリックス環境では、自社リサイクル工場（船橋工場・春日部工場）の使用電力を100%再生可能エネルギー電力（再生可能エネルギー由来の非化石証書の使用も含む）に切り替え、CO₂フリーの電気を使用する工場としました。将来的には「吾妻木質バイオマス発電所」など、オリックスグループの再生可能エネルギー発電所からの電力調達を予定しています。