不動産

サステナビリティへの取り組み方針

安全・安心・快適性を第一に、環境に配慮して脱炭素化を実現すること、地域と共生することを事業推進における方針とします。サステナビリティの観点を取り入れた商品やサービスを提供し、サステナブルな社会の実現を目指します。

投資・運営

• 新規開発物件においては、原則、環境性能や安全・安心を第三者に明示できる外部認証を取得します。また、保有物件からのCO₂排出量の削減計画に則り、省エネルギー設備への入れ替えや再生可能エネルギーの導入を進めます。
• 施設運営事業では、環境に配慮した備品を提供し、食品廃棄物や食品ロスの削減に取り組みます。地域の食材利用や地域からの雇用に加えて、地域の魅力を発信する取り組みを観光関連団体や地元企業などと協業して進めます。旅館・ホテルではお客さまの安全・安心を第一として、衛生維持管理の行き届いた運営に努めます。

大京

• 分譲マンションの開発では、ZEH-M Oriented^※仕様を基本とし、物件のエネルギー消費量の削減を進めます。

• ZEHとは、“Net Zero Energy House” の略。高い断熱性能やエネルギーを効率良く使う機器の導入による「省エネルギー」と、太陽光発電などにより電力を創り出す「創エネルギー」で、年間エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅を意味します。ZEH-M Orientedは、一次エネルギー消費量を基準値から20% 以上削減した集合住宅です。

事業活動と社会課題

環境に配慮した不動産の開発・保有

• #気候変動/GHG排出削減
• #気候変動/再エネ発電の普及・推進

オリックス不動産のオフィスビル・物流施設の開発物件では、環境性能や安全・安心を基本とし、これらの品質を第三者に明示できるように、外部認証（CASBEE：建築環境総合性能評価システムなど）を取得しています。
物流施設の開発においては、各施設の使用電力を賄うための太陽光発電パネルの設置、電気自動車（EV）用充電スタンドの設置など、環境に配慮した取り組みを推進しています。
また保有不動産については、排出量の削減計画を策定し、設備の更新時、改修時において、省エネ機器への入れ替え、再生可能エネルギーの導入などを進めていきます。

関連リンク

• オリックス不動産　環境認証取得：LEED／CASBEE

環境に配慮した住宅の開発

• #気候変動/GHG排出削減
• #省エネルギー・省資源

日本政府は「エネルギー基本計画」において「2020年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上で、2030年までに建売戸建や集合住宅を含む新築住宅の平均でZEH^※1の実現を目指す」政策目標を設定しています。また、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」においては、「今世紀後半のできるだけ早期に住宅やオフィス等のストック平均のエネルギー消費量を正味でおおむねゼロ以下（ZEH・ZEB相当）としていくために必要となる建材、機器等の革新的な技術開発や普及を促す」としています。
大京は、集合住宅のZEH化に先駆け、2019年5月竣工の「ライオンズ芦屋グランフォート」にて日本初の「Nearly ZEH-M（ニアリーゼッチマンション）^※2」を取得しました。本物件は、断熱性能の向上による省エネと、「次世代エネファーム」による高効率な発電により、一次エネルギー消費量^※3を32％削減します。また、太陽光発電で一次エネルギー消費量を48％創エネすることにより、「省エネ」と「創エネ」で一次エネルギー消費量の80％を削減します。
大京および穴吹工務店は、集合住宅のZEH化を促進するための実証事業として初公募された、経済産業省の「高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」で、2018年に10事業が採択されて以降、環境省「高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」では、2019年に11事業、2020年に5事業、2021年に2事業が採択され、「中高層 ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業」では、2022年に3事業が採択されています。
現在、新築分譲マンション開発においては、「ZEH-M Oriented (ゼッチ・エム・オリエンテッド）^※4」仕様以上の開発を基本とし、地球環境に優しい住まいづくりを積極的に推進しています。

1. ZEHは、“Net Zero Energy House”の略。高い断熱性能やエネルギーを効率良く使う機器の導入による「省エネルギー」と、太陽光発電などにより電力を創り出す「創エネルギー」で、年間エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅を意味します。
2. Nearly Zero Energy Mansion。Nearly ZEH-Mの規定に準拠し、省エネルギーと創エネルギーにより基準一次エネルギー消費量を75％以上削減した集合住宅
3. 建築や住宅で用いる冷暖房をはじめ、換気、給湯、照明などの設備機器のエネルギーを熱量換算した合計値
4. ZEH-M Orientedの規定に準拠し、省エネルギーにより基準一次エネルギー消費量を20%以上削減した集合住宅

関連リンク

• 大京　ライオンズZEH＆サーパスZEH

マンション開発における生物多様性保全の取り組み

• #生物多様性・環境保全

大京は、マンション開発事業者として、生物多様性保全への責任を重視し、周辺環境、景観、いきものとの調和や継続性を考慮した開発を行っています。地域の自然を保全し、次世代につなげていく生物多様性保全の取り組みを「エコロジカルネットワークPASS」として体系化し、全国の主要な開発事業で展開しています。 「エコロジカルネットワークPASS」では、開発計画地とその周辺（半径2km圏内）の環境調査を行い、計画地の緑地資源や水系資源などの評価を行います。評価結果に基づき、エリアにふさわしい緑地配置や在来種を中心とした樹種の選定などの植栽計画を実行しています。植栽計画は、いきもの共生事業所認証（ABINC認証）^※の評価基準を参照した自社基準を用いてチェックしています。

• いきもの共生事業所認証（ABNIC認証）は、企業における生物多様性に配慮した緑地づくりや管理・利用などの取り組みを第三者評価・認証しています。一般社団法人 企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が作成した「いきもの共生事業所(R)推進ガイドライン」および「土地利用通信簿(R)」を認証基準としています。

環境に配慮した水族館運営

• #気候変動/GHG排出削減

京都水族館とすみだ水族館は、人工海水製造システムによる水槽内の完全人工海水化^※1を実現した国内初^※2の内陸型水族館です。海から離れた水族館の課題であった、海水運搬時に発生する大型車両のCO₂排出量を抑えるとともに、年間を通して一定の水質を維持できるため、水槽内のいきものにとっても快適な環境を提供することが可能になりました。
また水族館の展示水槽に使用する照明のLED化によるエネルギー量削減、中央監視装置(BEMS)導入によるエネルギー量の最適化を行っています。京都水族館では、太陽光発電をはじめ自然換気や自然彩光、水盤とドライミストによる気化熱利用など自然エネルギーの有効活用を行うほか、雨水再利用や高性能ろ過システムにより水資源保護に取り組んでいます。

1. 淡水は除く
2. 国内初は京都水族館。次いで国内2番目はすみだ水族館

水族館から未来の地球にバトンをつなぐ活動「AQTION！」

• #生物多様性・環境保全
• #地域の活性化

京都水族館とすみだ水族館では、水族館から未来の地球にバトンをつなぐ活動「AQTION！（アクション）」を行っています。
「AQTION！」には、「AQUARIUM（アクアリウム）」からはじまる「ACTION（アクション）」という意味が込められています。水族館だからこそ見えてくる地球や社会の課題に対して、未来を担うこどもたちや地域社会と一緒に取り組んでいます。

京都水族館のAQTION！事例

• 京都市や京都大学が中心に行っている国の特別天然記念物オオサンショウウオの生息調査に参加し、捕獲された個体の一部を館内に展示。教育普及活動にも取り組み、外来種との交雑問題を発信する啓発活動も行っています。
• 京都府に生息する絶滅危惧種の保全を目的とし、淡水魚や両生類の生息域外保全や飼育下での繁殖に取り組んでいます。技術向上のため他府県種や外国種の繁殖も試みてきた結果、これまで例のない種の繁殖にも成功するなど、種の保全に寄与しています。

すみだ水族館のAQTION！事例

• 東京の生物多様性を未来に残すために、いきものたちの今を伝えるとともに、各種機関と協力しながら種を絶やさないための保全活動にも取り組んでいます。
• 東京都の小笠原村と連携して、世界自然遺産に登録されている小笠原諸島の魅力発信や、絶滅の危機にあるアオウミガメの保全活動に取り組んでいます。

脱プラスチックの取組と3R活動の推進

• #循環型経済の推進
• #廃棄物の適正処理・削減

オリックス・ホテルマネジメントでは、運営する旅館・ホテルの客室（18施設、約3,900室）に設置していたワンウェイプラスチック製品のアメニティについて、2022年4月より客室への設置を廃止し、フロントでの手渡し、アメニティバーでのご提供へ変更させていただきました。今後、アメニティについては環境に配慮した代替え素材製品に順次切り替えてまいります。
また運営する宿泊施設のうち、レストランなどの料飲施設をもつ14施設において、食品ロス削減の啓発を目的としたポスタ－やPOPの掲示を実施しています。食品ロスの削減に向けて、無駄のない食材調達やビュッフェ提供時における、必要量に見合った料理提供の実施、また2024年度の再生利用率50%^※を目指し、廃棄された食品の再生利用などを推進しています。

• 食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」　2019年7月12日公表 再生利用等実施率の目標（参考：農林水産省）

オリックス水族館では、2019年より館内のカフェで使用するプラスチックストローを廃止し、紙ストローを使用しています。ショップではビニール袋から紙袋へ、カフェではプラスチックコップから紙コップへの切替えなど、環境配慮型資材の採用を順次実施するとともに、カフェでの食品廃棄物を削減するために無駄のない食材調達や調理法に努めています。

大京アステージ・穴吹コミュニティでは、積極的にゴミを削減する3R活動（ゴミの削減「リデュース」・繰り返し使う「リユース」・生まれ変わる資源ゴミの分別「リサイクル」）を実施しています。マンションのご入居者へ、特典付きの買取サービスやリサイクル・収納サービスをご提案し、暮らしの中でゴミを減らす活動への参加を呼びかけています。

災害への備え（防災・減災・BCP）

• #災害対応

オリックス不動産では、企業のBCP(事業継続計画)強化をサポートする物流施設やオフィスビルの開発を行っています。非常用発電機などの導入や防災備蓄倉庫を備えるほか、地震、台風等の災害を考慮した免震、耐震物件の開発に取り組んでいます。
また、運営するホテル等宿泊施設においては、「災害対策対応マニュアル」を策定し、災害発生時にはお客さまの安全確保を第一に、避難誘導や待機指示などを的確に行えるよう定期的に訓練を実施しています。ご宿泊のお客さまお一人あたり最大3日分の食料品や簡易トイレなどの災害備蓄品を備え、災害時避難キットも収容人数分具備しています。

大京では、東日本大震災により重要視されている集合住宅の防災対策について、「災害発生後の生活持続」「多様化する災害への対応」という2つの概念を組み込んだ新しい防災対策『SONA-L SYSTEM（ソナエルシステム）』を構築し、全国の新築分譲マンションで採用しています。
『SONA-L SYSTEM（ソナエルシステム）』の具体的な内容は次の通りです。

1. 災害発生後の生活を持続させる
   太陽光発電に蓄電池を組み合わせ、停電時にはエレベーター・給水ポンプ等に電力を供給することで、生活を持続するためのライフラインを確保します。災害発生から1週間分以上の必要な電力、水を確保することができ、避難所に行かなくても自宅で生活が可能となります。　 ※一部のマンションのみ適用
2. 多様化する災害に対応する
   近年多発する集中豪雨等により浸水被害は増加しています。行政によるインフラ対策も進められていますが、住宅においても大地震と同様に「浸水被害」への対策が必要との考えに基づき、リスク判断基準の明確化や対策建築手法をまとめた「ライオンズ浸水対策基準」を策定しました。用地選定時から厳格な基準に基づき、ハザードマップの確認や現地調査を行い、対策を講じています。
3. 従来の防災対策をさらに充実させる
   「大地震等にも耐えうる建物の品質を確保する」といったハード面の対策に加え、「災害に備えたコミュニティ形成」などのソフト面の対策も充実させています。

オリックス水族館では、独自の災害対策マニュアルを策定し、非常時誘導等を確認する防災訓練を実施しています。また被災した場合に備え、館内には飲料水等の非常用備蓄品を確保しています。

関連リンク

• 大京　SONA-L SYSTEM（ソナエルシステム）

電気自動車の普及に対する取り組み

• #気候変動/GHG排出削減

電気自動車（EV）の世界的普及が加速する中、オリックス・ホテルマネジメントが運営する旅館・ホテルにおいてもEVオーナーが安心してご利用いただけるよう、施設内駐車場にてIoT技術を応用したユビ電株式会社の電気自動車充電サービス「WeCharge（ウィーチャージ）」の導入を順次進めています。
導入施設：会津・東山温泉　御宿東鳳

大京が今後開発する分譲マンションにおいて、電気自動車（EV）充電コンセントの設置率を50%に引き上げ、残りの駐車区画には、将来的にEV充電コンセントの増設が可能な空配管を設置することとしました。本取り組みでは「WeCharge」を導入します。すべてのEV・プラグインハイブリッド（PHV）車に対応し、利用手続きから充電量算出、精算までをスマートフォンのアプリで完結します。将来的なEVの需要拡大を見据えて手軽に充電ができる駐車設備を備えることで、EVの普及を促進し、サステナブルな社会の実現に貢献します。

リノベーション事業／マンション修繕工事事業の推進

• #循環型経済の推進

「家は手入れをしながら長く使い続けるもの」という考えが浸透している欧米諸国に比べて、日本では新築志向が強い傾向にあります。大京穴吹不動産では、築年数の経った住まいに手を加え、より価値のあるものにするリノベーション事業を展開しています。お客さまの中古住宅への不安を少しでも取り除くとともに、建物を長く大切に維持できるよう取り組んでいます。
大京穴吹建設では、グループ会社での50年にわたる分譲マンション開発事業およびマンション管理事業を通じて得た技術やノウハウを活用し、延べ6,000件超のマンションの修繕工事を行っています。建物の価値を守り、また居住者が長く安心して暮らせるための修繕工事を積極的に受注しています。

管理一体型ESCO事業

• #省エネルギー・省資源

ビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズは、管理一体型ESCO事業に取り組んでいます。ESCO事業とは、お客さまが目標とする省エネルギーの課題に対して包括的なサービスを提供し、省エネルギーによるコスト削減効果の一部を報酬として受け取る事業です。また、導入した設備の省エネルギー効果も保証します。このような標準型ESCO事業と異なり、管理一体型ESCO事業では、新規に導入した高効率の設備に加え、既存設備の運用改善提案も行い、省エネルギー効果の保証、運転・維持管理を、事業者自らがトータルでサービス提供します。総合的な運用改善の提案を通じて、質の高い施設管理・エネルギーマネジメントが可能となり、お客さまのより高い省エネルギー効果を実現します。

複合型まちづくり事業／再開発事業

• #地域の活性化

複合型まちづくり事業
オリックス不動産では、オフィス、商業、ホテル、カンファレンス施設など複合型のまちづくりに取り組んでいます。不動産の投資・開発と運営の両輪で、まちづくりを進め、地域の活性化に貢献しています。

再開発事業
大京では、市街地の大規模再開発事業に多くの参画実績を築き、現在も数多くのプロジェクトを進行しています。地元権利者の想いを第一に考えながら開発の初期段階から参画することで、活力あるまちづくりに貢献しています。

関連リンク

• オリックス不動産　複合型まちづくり・再開発事業
• ⼤京　再開発事業

サービスオフィスの運営

• #循環型経済の推進
• #労働生産性向上

多様化するワークスタイルに対応するため、立地・広さ・設備など、多角的な視点でビジネスをサポートするサービスオフィス（サービス付きレンタルオフィス）を運営しています。2009年に「クロスオフィス渋谷」を開設以来、クロスオフィスシリーズとして現在7拠点（渋谷2拠点、内幸町、三田、新宿、六本木、日比谷）があります。「ビジネスウェルビーイング」をコンセプトに、仕事のオンオフの切り替えができる緑豊かな空間を設けた「クロスオフィス日比谷」や、オリジナルアートやデジタルアートで装飾した共有スペースが特徴の「クロスオフィス六本木」など、立地やエリアに集まる人の特性に合わせた、さまざまな付加価値を提供しています。

関連リンク

• オリックス不動産　オフィス開発事業
• クロスオフィス

施設運営事業における地域共創取り組み

• #地域の活性化

オリックス不動産とオリックス・ホテルマネジメントでは、2021年より、運営する旅館・ホテル、研修施設、水族館の計23施設（12都道府県）にて、地域の魅力を発掘・発信し、地域と施設の長期的なブランド価値向上を目指す取り組み「地域共創プロジェクト」を始動しています。地域内の企業や自治体との連携を図るとともに、オリックスグループのビジネス基盤を活用し、観光資源の発掘や創出を行います。これまで以上に、地域の長期的で安定的なファンを増やし、「訪れるお客さま」「地域」「当社施設」にとっての好循環を促すことを目指します。
同プロジェクトでは、2021年12月に立命館アジア太平洋大学（APU）と「友好交流に関する協定」を締結しました。協定では、APUが有する観光学分野の教育研究機能やこれらを学ぶ国際色豊かな学生の多様な感性と、オリックスがもつ経営ノウハウを組み合わせることで、観光を中心とした地域活性化の研究とその実現を図るものです。そして、この取り組みを通じて得られた知見・経験をもって、将来の観光産業や持続可能な地域づくりを担う学生の育成を目指します。

マンション管理事業の災害時高齢者生活支援講習・認知症サポーター活動

• #高齢化社会

マンション管理事業を手がける大京アステージと穴吹コミュニティは、管理受託している物件の居住者の安心・安全なくらしをサポートすることを目的に、災害時高齢者生活支援講習の開催や、認知症サポーター活動を行っています。

災害時高齢者生活支援講習
管理受託している物件の高経年化とともに居住者の高齢化が進んでいることから、日本赤十字社と合同で、居住者向けに災害時高齢者生活支援講習を開催しています。参加者は、高齢者が自立した生活を維持するために必要な知識や、介護者が高齢者を支援する技術を学ぶことができます。また講習を通じて、マンションの居住者同士がつながるきっかけづくりにもなっています。

認知症サポーター活動
マンション管理員の主な仕事は、居住者のくらしをサポートすることです。日々の管理業務の中で、認知症を患った居住者の異変を察知し、警察やご家族へ速やかにご連絡することで、事故を未然に防ぐことができます。そのため、2007年から社内で認知症サポーターの養成をスタートしました。管理員は、入社後（3カ月）研修時に厚生労働省が主催する「認知症サポーター養成講座」を受講し、サポーターとして登録しています。

サステナブルな資産運用

• #ESGを考慮した投資・融資

オリックス・アセットマネジメントが運用するオリックス不動産投資法人の運用理念である投資主価値の安定的成長には、ESG 課題を考慮したサステナブルな資産運用が重要であると考え、これを実践するために「ESG 方針」を制定しており、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）、UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアチブ）の活動を通して、気候変動対策を推進しています。

関連リンク

• オリックス・アセットマネジメント　ESGへの取り組み
• オリックス不動産投資法人　ESGへの取り組み