銀行

事業概要

投資用不動産ローン、法人融資、消費性ローン、信託業務

取り組む社会課題

  • #気候変動/GHG排出削減
  • #省エネルギー・省資源
  • #ESGを考慮した投資・融資
  • #高齢化社会

サステナビリティへの取り組み方針

オリックス銀行の重要課題(マテリアリティ)に則り、社会課題の解決に資する商品やサービスをご提供し、当社自身もサステナブルな企業となるよう取り組みを推進します。
オリックス銀行の重要課題(マテリアリティ)

  1. 持続可能な経済・社会の創造
    「高齢化社会対策」「地域活性化」「スマートでレジリエントな社会の実現」
  2. 安心・安全な住まいと暮らし
    「住み続けられるまちづくり」「都市問題の解消」
  3. 自然共生社会の実現
    「気候変動対策」「循環型社会の形成」
  4. 誰もがのびのびと働ける職場づくり
    「ダイバーシティとインクルージョン」「人材育成と自己実現」

事業活動と社会課題

目次
  1. オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー
    • #ESGを考慮した投資・融資
  2. サステナビリティボンドを発行
    • #ESGを考慮した投資・融資
  3. 環境に配慮したマンションへの融資
    • #省エネルギー・省資源
    • #気候変動/GHG排出削減
  4. 高齢化社会のニーズに応える信託商品・サービス
    • #高齢化社会
  5. 本社ビルの実質再エネ化
    • #気候変動/GHG排出削減

オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー

  • #ESGを考慮した投資・融資

オリックス銀行は2022年2月に「オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー」を制定しました。本ポリシーは2021年7月に制定した「サステナビリティ方針」に基づくもので、当社の投融資について、社会や環境への影響をポジティブ・インパクトの創出とネガティブ・インパクトの抑制の2つの観点から適切に評価したうえで判断を行います。今後、すべての投融資において本ポリシーを活用し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
本ポリシーの概要は次のとおりです。

基本姿勢 当社は、ESG(環境・社会・企業統治)や SDGs(持続可能な開発目標)などを考慮し、社会や環境に対するポジティブ・インパクトとネガティブ・インパクトの両面を適切に評価したうえで、投融資における意思決定を行います。
ポジティブ・インパクトの創出 環境や社会にプラスの影響をもたらすことに着目し、以下のテーマ・重要課題を中心に投融資を実践します。
(1)持続可能な経済・社会の創造
(2)安心・安全な住まいと暮らし
(3)自然共生社会への実現
ネガティブ・インパクトの抑制 環境や社会に負の影響を及ぼす可能性のある領域について、以下の2つに分類し、取引判断を行います。
(1)事業・セクター横断で投融資を禁止するもの
(2)特定の事業・セクターに対する取組方針

オリックス銀行 サステナビリティ方針はこちら新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。
オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシーの全文はこちら新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。

サステナビリティボンドを発行

  • #ESGを考慮した投資・融資

オリックス銀行は、2022年11月にサステナビリティボンドを発行しました。調達した資金は、当社の「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」で定める「サステナビリティ適格クライテリア」を満たす6つの事業区分のプロジェクトに投融資します。なお、本フレームワークは、株式会社日本格付研究所(JCR)より「JCRサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価であるSU1(F)を取得しています。
サステナビリティファイナンス・フレームワークやJCRの第三者評価レポートについて詳しくはこちら新しいウィンドウで開きます。をご覧ください。

環境に配慮したマンションへの融資

  • #省エネルギー・省資源
  • #気候変動/GHG排出削減

日本政府は、2030年までに建築される住宅・建築物についてZEH水準の省エネ性能を義務化する方針を示しており、投資用マンションにおいても脱炭素社会の実現につながる取り組みが求められています。
オリックス銀行は、融資対象の投資用マンションがZEH基準を満たす場合、開発資金および個人投資家の購入資金に対して、貸付金利を優遇した融資を行っています。不動産のZEH化に伴うコストを金融面から支援し、マーケットに供給されるZEH仕様物件の増加を目指しています。

  • ZEHとは、“Net Zero Energy House”の略。高い断熱性能やエネルギーを効率良く使う機器の導入による「省エネルギー」と、太陽光発電などにより電力を創り出す「創エネルギー」で、年間エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅を意味します。

高齢化社会のニーズに応える信託商品・サービス

  • #高齢化社会

国内初の通販型遺言代用信託「かんたん相続信託」

オリックス銀行では、高齢化の進展とともに高まる相続ニーズにお応えする商品をご提供しています。遺言代用信託「かんたん相続信託」は、お客さまからお預かりした金銭を、お客さまに相続が発生した際に、あらかじめ指定いただいた受取人の方に一括でお渡しする商品です。
本商品は、契約などの手続きはすべて郵送および電話による非対面で行っており、相続発生時も書類の郵送などによる簡便な手続きのみで、スムーズに資金を受け取ることが可能です。
また、この仕組みを応用して、お客さまに相続が発生した際、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団に金銭を遺贈寄附できる商品もご提供しています。iPS細胞を活用した再生医療の発展に寄与し、お客さまの社会貢献への想いを実現することができます。

関連リンク

認知症などに備える「eダイレクト家族信託」

長寿化に伴い、退職世代が保有する金融資産の割合が高くなる「金融資産の高齢化」が進んでいます。2025年には65歳以上の5人に1人が認知症を発症するとの予想も示されており、認知機能の低下による財産の維持管理の難しさが大きな課題になっています。
オリックス銀行が取り扱う「eダイレクト家族信託」は、認知症などで判断能力が低下し、意思決定ができなくなることへの備えとして、対象財産を金銭に限定した家族信託の組成をサポートするサービスです。家族信託に必要なコンサルティングから、契約書作成・締結をサポートする司法書士の紹介、信託口口座開設までのサービスを提供します。
また、家族信託に対応した投資用不動産ローンや、家族信託の機能を備えたリバースモーゲージ型ローンなども提供しています。

  • 出典:内閣府「平成29年版高齢社会白書」

関連リンク

本社ビルの実質再エネ化

  • #気候変動/GHG排出削減

オリックス銀行では、本社ビルで使用するすべての電力を100%再生可能エネルギー由来の電力に切り替え、本社の実質再エネ化を実現しました。オリックスグループが運営する木質バイオマス専焼発電所の再エネ価値を証書化した「トラッキング付非化石証書」を活用した電力を、電力小売り事業者としてのオリックス株式会社から供給を受けています。本取り組みにより、2023年3月期に年間約213トンのCO2排出量を削減しました。

  • 非化石証書メニューにおける年間消費電力量(kWh)に温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の全国平均係数を乗じて算定。

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