ESGへの取り組み

ESG方針

私たちは、オリックス不動産投資法人(以下「本投資法人」という。)の資産運用に際し、本投資法人の運用理念である投資主価値の安定的成長を目指すため、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)(併せて以下「ESG」という。)へ配慮した資産運用を実践し、以下「ESG方針」を制定します。

  1. 環境負荷の低減と循環型社会の形成
    保有物件におけるエネルギー効率の改善や省エネルギーに資する設備機器の導入等を図り、温室効果ガス排出の削減に注力します。また、水を含めた資源の効率的な利用、廃棄物の削減・リサイクルを推進し、循環型社会の実現を目指します。
  2. ステークホルダーとの協働
    投資主、テナント・取引先、地域社会、役職員等の様々な関係者との事業活動を通した対話を行い、持続可能な社会の形成に向けた貢献に努めます。
  3. テナントや役職員の健康と快適性の増進
    テナントの健康・安全と快適性の向上を目指した資産運用を行い、保有物件の競争力の強化を図るとともに、役職員の「Keep Mixed」の実現に向け、ダイバーシティやワークライフバランス等、働きやすい職場環境に留意し、役職員の健康と快適性の増進を目指します。
  4. リスク管理とコンプライアンス
    適切なリスク管理と法令・規則等コンプライアンスの遵守徹底のため、各種の社内体制を整備するとともに、特に利益相反取引に注視し、利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係る弊害の排除に取り組みます。
  5. ESG教育・啓発活動
    ESGに関する教育・啓発活動を継続的に実施し、役職員の意識と知識の向上に努めます。
  6. ESG情報開示と可視化の推進
    投資主、テナント・取引先、地域社会、役職員等の様々な関係者に対して、ESGに関する積極的な開示に努めます。その一環として、保有物件の環境認証や不動産投資法人に対するESG評価などへも適切に取り組み、ESGパフォーマンスの可視化を目指します。

人材戦略

オリックス・アセットマネジメント株式会社は、オリックスグループの一員として、従業員に対し、各種制度の充実や環境の整備に積極的に取り組んでいます。

オリックスグループ人材戦略

「Keep Mixed」という考えのもと、社員それぞれの能力・専門性を最大限に生かします。

https://www.orix.co.jp/grp/company/sustainability/employee/policy.html

人事制度・施策

社員一人一人のライフステージやキャリアに合わせてダイバーシティ推進関連制度(法定で規定されている基準を上回る出産・育児・介護両立支援制度)やフレックスタイム制度などを充実させることで、それぞれの専門性や能力を発揮できる価値ある職場作りを推進しています。

https://www.orix.co.jp/grp/company/sustainability/employee/management_systems.html

研修体系

例:
  • 海外大学院と連携した短期留学プログラム
  • ORIX Leaders' Program(リーダーシップ研修)
  • さまざまな専門分野の選択型研修プログラム 等

https://www.orix.co.jp/grp/company/sustainability/employee/development.html

人材開発

オリックス・アセットマネジメント株式会社は、不動産と金融分野の実践的な専門知識を体系的に学ぶことのできる「不動産証券化協会認定マスター(ARES Certified Master)」等、さまざまな専門資格の取得を社員に推奨しています。また、資格取得のための研修や受験にかかる費用、および資格を維持するための費用は会社負担としています。
なお資格保有者は以下のとおりです。

資格名 人数 資格名 人数
宅地建物取引士 24名 不動産証券化協会(ARES)認定マスター 10名
不動産鑑定士 1名 一級建築士 3名
ビル経営管理士 12名 CASBEE不動産評価員 1名
CASBEE建築評価員 1名 公認会計士 1名
税理士 1名 日本証券アナリスト協会検定会員 3名

※2018年3月末日現在

社員の健康と安全

大切な財産である社員一人一人が能力を最大限に発揮し、心身ともに健康で生き生きと長く働き続けることができるよう、事業主と健康保険組合が一体となって社員の安全・健康の向上を目指した取り組みを推進しています。定期健康診断は年に一度社内で実施し、35歳以上の社員に対しては年に一度の人間ドック受診を義務付けています。また、福利厚生制度として、役職員はオリックスグループ健康保険組合が運営する保養所を利用できます。

https://www.orix.co.jp/grp/company/sustainability/employee/health.html

コミュニケーション

オリックスグループでは、社員とのコミュニケーションを大切にするために、さまざまな取り組みを行っています。社員が仕事や会社に対して日ごろどのように感じているかを調査し、今後のさまざまな施策に活かすために、2004年以降、従業員意識調査(モラルサーベイ)を実施しています。2016年以降の調査では、主要グループ会社10社(オリックス、オリックス自動車、オリックス・レンテック、オリックス生命、オリックス銀行、オリックス・クレジット、オリックス不動産、オリックス債権回収、オリックス・システム、オリックス環境)の社員を対象に実施し、調査結果を社内に公開しています。オリックス・アセットマネジメントの社員はいずれも主要グループ会社10社からの出向のため調査の対象になります。

https://www.orix.co.jp/grp/company/sustainability/employee/communication.html

内部通報制度

オリックス・グループでは、法令違反、社内規程違反、社会通念に反する行為等を早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに必要な改善策を図り、グループの経営の健全性を高めることを目的として、内部通報窓口(コンプライアンス・ホットライン)を設置しています。国内外のグループ会社からの通報を、オリックス本社で受け付ける体制を整備しています。特に海外グループ会社に関しては、各社に設置させた通報窓口に加え、オリックス本社に匿名で通報できる通報窓口を設けることで、各社内での解決が困難なコンプライアンス違反事案が発生した場合にも、早期に発見・是正することができる体制を構築し、グローバルベースでコンプライアンス経営の強化を図っています。

https://www.orix.co.jp/grp/company/ir/governance/compliance/hotline.html

実績

オリックスグループ10社の人材活用活動の実績

https://www.orix.co.jp/grp/company/sustainability/employee/data.html

オリックス統合報告書

https://www.orix.co.jp/grp/company/ir/library/annual_report/

採用情報

オリックス・アセットマネジメント株式会社の全社員はオリックスグループの一員として、主にオリックス株式会社より専門性の高い人材として出向しています。
なお、オリックス・アセットマネジメント株式会社では、社員の直接採用を行っておりません。採用活動はオリックス株式会社が行っています。直近のイベントやセミナー情報はこちらをご覧ください。

https://www.orix.co.jp/recruit/information/seminar.html

また、インターンシッププログラムの概要はこちらをご覧ください。

https://www.orix.co.jp/recruit/internship/

国連グローバル・コンパクト

オリックスグループは、2014年7月、国連グローバル・コンパクトに参加しました。

https://www.orix.co.jp/grp/company/sustainability/concept/global_compact.html

オリックス・アセットマネジメント株式会社 役職員の状況

(単位:名)

役職員数(※1) 取締役数(※1) 管理職数(※2) 育児休職者
(※3)
時短勤務利用者
(※3)
退職者
(※4)
派遣社員数
(※5)
派遣社員比率
(※6)
男性 女性 女性
比率
合計 男性 女性 女性
比率
合計 男性 女性 女性
比率
合計
2015年3月期 41 22 34.9% 63 1 2 66.7% 3 11 1 8.3% 12 1 1 3 12 16.0%
2016年3月期 41 26 38.8% 67 1 2 66.7% 3 13 1 7.1% 14 1 2 3 13 16.3%
2017年3月期 40 24 37.5% 64 2 1 33.3% 3 14 2 12.5% 16 3 5 0 7 9.9%
2018年3月期 42 25 37.3% 67 2 1 33.3% 3 14 2 12.5% 16 2 3 0 5 6.9%

※1 各期末時点における常勤役職員数
※2 各期末時点における部下を有する部長(監査室長を含む)及びチームリーダー
※3 各年度を通じての取得・利用の人数
※4 各年度を通じての数値であり、出向解除及び定年による離職は含みません。
※5 各期末時点における人数
※6 派遣社員比率=派遣社員数/(派遣社員数+役職員数)

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