ESGへの取組
ESG方針
私たちオリックス・アセットマネジメント株式会社は、本投資法人の資産運用に際し、本投資法人の運用理念である投資主価値の安定的成長には、ESG課題(環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance))を考慮したサステナブルな資産運用が重要と考え、これを実践するために「ESG方針」を制定します。
<基本姿勢>
- 私たちは、投資主価値の安定的成長を目指すという運用理念に基づき、ESGの観点からリスクと機会を認識し、サステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)を特定し目標を設定して対応推進することで、本投資法人の中長期的成長と、SDGs等の社会課題への対応を進めます。
- 活動にあたっては、私たちが属するオリックスグループのサステナビリティポリシーを実践し、また、別紙に記載する国際規範・イニシアティブを支持・尊重して対応します(オリックスグループが支持する国際規範等を含む)。
1. 人権の尊重と労働慣行への対応
- オリックスグループの人権ポリシー及び国際的な規範にのっとり、人権を尊重し、人種、国籍、性別、障がい、宗教、年齢などを理由とするあらゆる差別、非人道的扱いを容認せず、機会均等の保証に努めます。これらには結社の自由、団体交渉権、強制労働や不当な低賃金労働、長時間労働の排除および児童労働の廃止が含まれますがこれらに限りません。
- 多様な知見や価値観を受容する風土を醸成し、多様性を生かして切磋琢磨する環境を整備し、DE&I(ダイバーシティ(多様性)、エクイティ(公平性)、インクルージョン(包括性))への取組を推進していきます。
- 生産的なディーセントワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を得る機会の促進に努め、自由、公平、安全および人間の尊厳が存在する労働環境(慣行)に配慮します。
2. 気候変動への対応
- 気候変動が、世界共通の重要な課題であり中長期のリスクであることを認識し、脱炭素社会にむけて、温室効果ガスの排出削減等による緩和と、影響を軽減化し機会とするための適応に取り組みます。具体的には、保有物件のエネルギー効率向上、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入などのエネルギーマネジメントをすすめることで2050年GHG排出ネットゼロの実現を目指します。
3. 環境への配慮(生態系・生物多様性、廃棄物・水等資源への対応等)
- 私たちの事業活動が環境へ及ぼす影響(例えば自然生息地や生態系、資源利用、汚染物質・廃棄物の排出など)をリスク及び持続可能性の観点から把握・評価し、環境法令の遵守と予防的アプローチにより環境負荷の低減に努めます。
- 水を含む資源の有効利用と、廃棄物の削減・リサイクル、有害物質、排水等の適正管理による汚染防止により、循環型社会に寄与します。
- 生物多様性および生態系への影響に配慮し、環境保護に努めます。
4. ステークホルダーとの協働
- 投資主、テナント・取引先、地域社会、役職員等の様々なステークホルダーと事業活動を通した対話を行い、信頼性・透明性を高めるとともに、ステークホルダーからのフィードバックを事業活動に生かしていきます。
- 地域社会への参画とコミュニケーションを通じて、その発展に貢献します。
- プロパティ・マネジメント会社(PM)及びビル・マネジメント会社(BM)などの取引先に対して、本方針の実践を奨励し、サプライチェーン全体での対応推進に努めます。
- 金融機関と協働し、サステナブルファイナンスへの取り組みを推進します。
5. お客さま(テナント・利用者)の健康と快適性の増進
- 健康・安全・快適性の向上を目指した資産運用に努め、お客さまの満足度向上とコミュニティの健康衛生水準の向上に貢献し、同時に保有物件の価値向上を図ります。
6. 役職員への対応
- DE&Iの推進やワークライフバランス等、働きやすい職場環境に留意し、役職員の健康と快適性の増進を目指します。
- 役職員の能力開発に努め、多様で優秀な人材の確保と、提供する業務の質・効率性向上を図ります。
- ESGに関する教育・啓発活動を継続的に実施し、役職員の意識と知識の向上に努めます。
7. リスク管理とコンプライアンス、公正な事業慣行への対応
- 適用法令・社会規範・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動し、公正に事業活動を行います。
- 適切なリスク管理とコンプライアンスの遵守徹底のため、社内体制を整備するとともに、特に利益相反取引に注視し、利益相反のおそれのある当事者間での取引等に係る弊害の排除に取り組みます。
- 贈収賄やマネーロンダリング、不正取引などの汚職を防止し、反社会的勢力との取引を一切行いません。
8. ESG情報開示と可視化の推進
- 投資主、テナント・取引先、地域社会、役職員等の様々なステークホルダーや関係者に対して、ESGに関する積極的な開示に努めます。その一環として、保有物件の環境認証や不動産投資法人に対するESG評価などへも適切に取り組み、ESGパフォーマンスの可視化を目指します。
>ESG方針 別紙はこちら
外部機関への参加
オリックスグループは、2014年7月、国連グローバル・コンパクトに参加しました。国連グローバル・コンパクトが提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則を支持し、各分野の活動に取り組んでいます。
https://www.orix.co.jp/grp/company/sustainability/concept/global_compact.html
オリックス・アセットマネジメント株式会社は、以下の機関への署名をしています。
・気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD、Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
・責任投資原則(PRI)
・持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(通称:21世紀金融行動原則)
・気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative : JCI)
人材戦略
オリックスグループ人材戦略
オリックス・アセットマネジメント株式会社は、オリックスグループの一員として、社員に対し、各種制度の充実や環境の整備に積極的に取り組んでいます。
「Keep Mixed」という考えのもと、社員それぞれの能力・専門性を最大限に生かします。
人材戦略の詳細につきましては、オリックス不動産投資法人発行のESGレポートをご参照ください。
オリックス不動産投資法人 ESGレポート
https://www.orixjreit.com/ja/feature/initiatives1.html?id=ini_01_06
オリックス統合報告書
https://www.orix.co.jp/grp/company/ir/library/annual_report/
オリックスサステナビリティレポート
https://www.orix.co.jp/grp/company/sustainability/sustainability_report/