気候変動への対応
気候変動への対応
気候変動への対応は、グローバルでも取り組みが必要な重要課題の一つです。有効な対策を取らず地球温暖化が進めば、気候が大きく変動し、地球環境に大きな影響を与えます。こうした状況下で、世界的には、温室効果ガス （GHG）の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた取り組みが加速しています。
オリックスでも気候変動への対応を重要課題の一つと位置づけ、再生可能エネルギー事業を積極的に推進すること、事業によるGHG 排出を削減すること、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を順守することを掲げています。そして、重要目標として、「GHG（CO2）排出量を2030年3月期までに、2020年度比で実質的に50% 削減する。2050年3月期までに、実質的にゼロとする」と設定しています※。
今後も、当社の手がける多様な事業を通じて、気候変動のもたらすリスクと機会に積極的に対応していきます。また、TCFD の情報開示フレームワークを活用して、気候変動に関するガバナンスを強化し、シナリオ分析を通じたリスク管理の強化も進めます。こうした当社の気候変動に関する取り組みについては、より具体的にステークホルダーの皆さまへの情報開示を行っていきます。
重要課題および重要目標の全体はこちらをご覧ください。
オリックスの取り組みについては以下をご覧ください。
※ サステナビリティ関連の重要目標は、各国の法令遵守を前提としています。法令に照らして上記の適用が難しい国・地域においては、その目標が適用されないことがあります。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示
オリックスは、2020年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。TCFD提言への対応は、中長期的な企業価値の向上に資するものであり、またTCFDへの取り組みを進めることは、当社のサステナビリティ推進基盤の確立にも有効であると考えています。
TCFDの提言に基づき、情報開示フレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行い、特に気候変動との関連性が高い事業のシナリオ分析を実施しています。
TCFD提言に基づく情報開示について詳しくは下記をご覧ください。
統合報告書2024（p46 情報開示フレームワーク、p47 シナリオ分析前提、p88～91 シナリオ分析結果）
[16.1MB]
温室効果ガス（GHG）排出削減
オリックスは、重要目標として「GHG（CO2）排出量を2030年3月期までに、2020年度比で実質的に50% 削減する。2050年3月期までに、実質的にゼロとする」と設定しています※1。
2020年度（2020年3月期）のオリックスグループGHG基準排出量は126.6万トン-CO2eで、事業別の内訳は次の通りです。
| 排出量 占有率 |
排出量 | うちScope1 | うちScope2 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 環境エネルギー | 全体 | 86.0% | 108.9 | 106.9 | 2.0 |
| うち 吾妻木質バイオマス発電所 | 2.8% | 3.5 | 3.5 | 0.0 | |
| うち 相馬石炭・バイオマス発電所 | 35.7% | 45.2 | 45.1 | 0.1 | |
| うち ひびき灘石炭・バイオマス発電所 | 38.6% | 48.9 | 48.8 | 0.0 | |
| うち 廃棄物処理施設 （オリックス資源循環 寄居工場） |
7.3% | 9.3 | 8.5 | 0.8 | |
| 不動産 | 全体 | 6.7% | 8.5 | 1.9 | 6.6 |
| うち 運営事業 | 4.7% | 6.0 | 1.6 | 4.4 | |
| 法人営業／メンテナンスリース | 0.9% | 1.2 | 0.1 | 1.1 | |
| 事業投資 | 4.1% | 5.2 | 1.4 | 3.8 | |
| 保険／銀行／クレジット | 0.7% | 0.9 | 0.0 | 0.9 | |
| 海外 | 0.8% | 1.0 | 0.2 | 0.8 | |
| その他管理部門等 | 0.8% | 1.0 | 0.1 | 0.8 | |
| 合計 | 100.0% | 126.6 | 110.7 | 15.8 | |
※1 サステナビリティ関連の重要目標は、各国の法令遵守を前提としています。法令に照らして上記の適用が難しい国・地域においては、その目標が適用されないことがあります。
※2 2021年3月期のオリックスグループGHG排出量の算定より、その算定範囲に海外子会社や投資先企業を含めたほか、廃棄物処理施設において処理する、廃棄プラスチック由来のGHG排出量の算定方法の見直しを行いました。これらを反映した値を、2020年3月期のオリックスグループGHG基準排出量と定めています。
2024年3月期の排出量はスコープ1と2の合計で112.9万トンです。基準排出量と比較すると13.7万トンの減少です。2基の石炭・バイオマス混焼発電所からの排出量は79.6万トンで、全体の70.6％を占めています。
GHG（CO2）排出削減の対応策として、排出量の多い2基の石炭・バイオマス混焼発電所では、2030年3月期までの50％削減を目標に、設備改造によるバイオマス専焼化、水素・アンモニアなど次世代燃料への転換などによる排出削減を検討しています。2024年3月期は脱炭素化に向けた討議を進め、バイオマス専焼化した場合の発電効率やコストの確認、燃料調達ルートの検討、需要家に対するヒアリングなどを行いました。
スコープ3（バリューチェーンのGHG排出）については、自動車、航空機／船舶、不動産、環境エネルギー部門の発電・電力小売事業、投融資先からの排出量（カテゴリー15）について、排出量の規模を概算しています。なお、カテゴリー6と7については数値にて開示しています。
- オリックスグループGHG排出量はこちらをご覧ください。
再生可能エネルギー事業の推進
オリックスはグローバルな再生可能エネルギー事業者として世界各国で発電事業を行っており、日本を含む全世界における稼働中の再エネ設備容量※は2025年3月末時点で4.7GWです。
- 建設段階など稼働前の設備容量は含まない。ORIXの持分比率等を考慮後。
再エネ設備容量（2025年3月末）
| 電源種類 | 設備容量（GW） |
|---|---|
| 太陽光 | 2.3 |
| 陸上風力 | 1.4 |
| 水力 | 0.6 |
| その他 | 0.4 |
| 合計 | 4.7 |
- 再生可能エネルギー事業によるCO2排出削減貢献量はこちらをご覧ください。
