気候変動への対応
気候変動への対応
気候変動への対応は、グローバルでも取り組みが必要な重要課題の一つです。有効な対策を取らず地球温暖化が進めば、気候が大きく変動し、地球環境に大きな影響を与えます。こうした状況下で、世界的には、温室効果ガス （GHG）の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた取り組みが加速しています。
オリックスでも気候変動への対応を重要課題の一つと位置づけ、再生可能エネルギー事業を積極的に推進すること、事業によるGHG 排出を削減すること、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を順守することを掲げています。そして、重要目標として、「GHG（CO2）排出量を2030年3月期までに、2020年度比で実質的に50% 削減する。2050年3月期までに、実質的にゼロとする」と設定しています。
今後も、当社の手がける多様な事業を通じて、気候変動のもたらすリスクと機会に積極的に対応していきます。また、TCFD の情報開示フレームワークを活用して、気候変動に関するガバナンスを強化し、シナリオ分析を通じたリスク管理の強化も進めます。こうした当社の気候変動に関する取り組みについては、より具体的にステークホルダーの皆さまへの情報開示を行っていきます。
重要課題および重要目標の全体はこちらをご覧ください。
オリックスの取り組みについては以下をご覧ください。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示
オリックスは、2020年10月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しました。TCFD提言への対応は、中長期的な企業価値の向上に資するものであり、またTCFDへの取り組みを進めることは、当社のサステナビリティ推進基盤の確立にも有効であると考えています。
TCFDの提言に基づき、情報開示フレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行い、特に気候変動との関連性が高い事業のシナリオ分析を実施しています。
TCFD提言に基づく情報開示について詳しくは下記をご覧ください。
- 2021年3月期
- 情報開示フレームワーク、シナリオ分析（サステナビリティレポート2021 p26～29）
[807KB] - 2022年3月期
- 情報開示フレームワーク、シナリオ分析（サステナビリティレポート2022 p33～38）[2.0MB]
- 2023年3月期
- 情報開示フレームワーク（統合報告書2023 p35）[3.9MB]
- シナリオ分析（TCFD提言に基づく情報開示 2023）[370KB]
温室効果ガス（GHG）排出削減
オリックスは、重要目標として「GHG（CO2）排出量を2030年3月期までに、2020年度比で実質的に50% 削減する。2050年3月期までに、実質的にゼロとする」と設定しています。
2020年度（2020年3月期）のオリックスグループGHG基準排出量は126.6万トン-CO2eで、事業別の内訳は次の通りです。
| 排出量 占有率 |
排出量 | うちScope1 | うちScope2 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 環境エネルギー | 全体 | 86.0% | 108.9 | 106.9 | 2.0 |
| うち 吾妻木質バイオマス発電所 | 2.8% | 3.5 | 3.5 | 0.0 | |
| うち 相馬石炭・バイオマス発電所 | 35.7% | 45.2 | 45.1 | 0.1 | |
| うち ひびき灘石炭・バイオマス発電所 | 38.6% | 48.9 | 48.8 | 0.0 | |
| うち 廃棄物処理施設 （オリックス資源循環 寄居工場） |
7.3% | 9.3 | 8.5 | 0.8 | |
| 不動産 | 全体 | 6.7% | 8.5 | 1.9 | 6.6 |
| うち 運営事業 | 4.7% | 6.0 | 1.6 | 4.4 | |
| 法人営業／メンテナンスリース | 0.9% | 1.2 | 0.1 | 1.1 | |
| 事業投資 | 4.1% | 5.2 | 1.4 | 3.8 | |
| 保険／銀行／クレジット | 0.7% | 0.9 | 0.0 | 0.9 | |
| 海外 | 0.8% | 1.0 | 0.2 | 0.8 | |
| その他管理部門等 | 0.8% | 1.0 | 0.1 | 0.8 | |
| 合計 | 100.0% | 126.6 | 110.7 | 15.8 | |
※ 2021年3月期のオリックスグループGHG排出量の算定より、その算定範囲に海外子会社や投資先企業を含めたほか、廃棄物処理施設において処理する、廃棄プラスチック由来のGHG排出量の算定方法の見直しを行いました。これらを反映した値を、2020年3月期のオリックスグループGHG基準排出量と定めています。
2023年3月期の排出量はスコープ1と2の合計で112.1万トンです。基準排出量と比較すると14.5万トンの減少です。2基の石炭・バイオマス混焼発電所からの排出量は79.3万トンで、全体の70.7％を占めています。
GHG（CO2）排出削減の対応策として、排出量の多い2基の石炭・バイオマス混焼発電所では、2030年3月期までの50％削減を目標に、設備改造によるバイオマス専焼化、水素・アンモニアなど次世代燃料への転換などによる排出削減を検討しています。削減が困難と判断される場合には施設の廃止も視野に入れるため、2022年3月期には196億円の減損を計上しました。2023年3月期は脱炭素化に向けた討議を進め、検討事項を「設備転換」「燃料調達」「再エネ電力需要」の3点に整理し、具体的な検討を開始しました。
- オリックスグループGHG排出量はこちらをご覧ください。
脱炭素社会への移行を実現するためには、排出者それぞれが自身の排出量を把握し、削減する必要があります。ただし、中堅・中小企業を含むバリューチェーン上のすべての企業が自身の排出量を捉えることは困難であり、政府機関や大手企業から得られる情報に頼らざるを得ず、また、彼らとの対話の方法も限られています。この情報格差を埋め、対話への道筋を示すものがスコープ3という概念です。グローバルな上場企業として、オリックスは情報提供という役割を担い、自社の影響が及ぶ範囲での排出量削減を呼びかけ、それを支援する立場にあります。
スコープ3（バリューチェーンのGHG排出）については、自動車、航空機／船舶、不動産、環境エネルギー部門の発電・電力小売事業、投融資先からの排出量（カテゴリー15）について、排出量の規模を概算しています。
- スコープ3（バリューチェーンのGHG 排出）の開示については、こちらをご覧ください。
再生可能エネルギー事業の推進
オリックスはグローバルな再生可能エネルギー事業者として世界各国で発電事業を行っており、日本を含む全世界における稼働中の発電所の設備容量は2023年3月末時点で3.7GW※1です。稼働中・建設中・開発中の設備容量合計値は、Elawan（持分100%）が11GW※2、Greenko（持分20%）が18GW※2で、ElawanとGreenkoが事業の成長を牽引し、2025年3月時点では稼働中の発電所の設備容量は6GW※1（売却考慮前7GW※1）まで拡大する見通しです。また2030年3月には10GW※1へ拡大する目標です。
このほか、日本では再生可能エネルギーを利用した発電所の運営・管理・保守事業、蓄電所事業、太陽光発電システムの第三者所有モデルの導入に取り組み、再生可能エネルギーの普及拡大を推進しています。
- 当社の持分比率を考慮したネットの数値。個別プロジェクトがJVの場合は、その出資比率も考慮しています。
- 当社の持分比率考慮前のグロスの数値。
再生可能エネルギー事業のグローバル展開（2023年3月末現在）
| 地域 | 社名 | 持分比率 | 事業 | 設備容量※1 |
|---|---|---|---|---|
| スペインほか | Elawan | 100% | 風力・太陽光発電 | 1,360 MW |
| インド | Greenko | 20.2% | 風力・太陽光・水力発電 | 7,180 MW |
| 中国 | Beijing Energy | 4.8% | 太陽光・水力発電 | 5,890 MW |
| 日本 | - | - | 太陽光発電 | 920 MW※2 |
| 風力・地熱・バイオマス発電 | 30 MW | |||
| 米国ほか | Ormat Technologies | 11.2% | 地熱発電等 | 1,360 MW |
| 蓄電池 | 90 MW | |||
| ORIX USA | 100% | 太陽光発電 | 230 MW |
- 設備容量はグロスの数値。
- 日本の太陽光ビジネスは、オリックス保有分に加え、今まで1GW以上の太陽光パネルを販売。再生可能エネルギーに関心ある顧客との強いネットワークを有す。
- 再生可能エネルギー事業によるCO2排出削減貢献量はこちらをご覧ください。
