気候変動への対応
気候変動への対応
気候変動への対応は、グローバルでも取り組みが必要な重要課題の一つです。有効な対策をとらず地球温暖化が進めば、気候が大きく変動し、地球環境に大きな影響を与えます。こうした状況下で、世界的には、温室効果ガス（GHG）の排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた取り組みが加速しています。
オリックスでも気候変動への対応を重要課題の一つと位置付け、再生可能エネルギー事業を積極的に推進すること、事業によるGHG排出を削減すること、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言を遵守することを掲げています。そして、重要目標として、「GHG（CO2）排出量を2030年3月期までに、2020年度比で実質的に50%削減する。2050年3月期までに、実質的にゼロとする」と設定しています※。
今後も、オリックスの手掛ける多様な事業を通じて、気候変動のもたらすリスクと機会に積極的に対応していきます。また、TCFDの情報開示フレームワークを活用して、気候変動に関するガバナンスを強化し、シナリオ分析を通じたリスク管理の強化も進めます。こうした当社の気候変動に関する取り組みについては、より具体的にステークホルダーの皆さまへの情報開示を行っていきます。
重要課題および重要目標の全体はこちらをご覧ください。
オリックスの取り組みについては以下をご覧ください。
※ サステナビリティ関連の重要目標は、各国の法令遵守を前提としています。法令に照らして上記の適用が難しい国・地域においては、その目標が適用されないことがあります。
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づく情報開示
オリックスは、2020年10月にTCFDへの賛同を表明しました。2021年11月よりTCFDの情報開示フレームワーク（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を開始しています。
ガバナンス
【気候関連のリスク・機会についての取締役会による監督】
気候関連のリスク・機会に関して、取締役会は、ESG関連の重要課題および重要目標を設定することにより、オリックスグループのサステナビリティ推進を監督・指導します。
2025年3月期の取締役会では、非財務情報開示に関する規制対応の状況について報告しました。
【気候関連のリスク・機会についての執行体制】
サステナビリティ委員会は、グループCEOが委員長を兼任し、委員会メンバーは、ESGに直接関わるセグメントの責任者をもって構成し、議案の内容に応じてその他の関係者が出席することで、柔軟に運営しています。また外部有識者の招聘についても検討します。
サステナビリティ委員会では、目標達成に向けた具体策の討議、短期的な利益成長と長期的な成長に付随するコンフリクトの討議、TCFDで要求される気候変動リスク低減に向けた討議、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する情報共有、取締役会への報告事項の討議を行います。
サステナビリティの推進体制や推進状況について詳しくはこちらをご覧ください。
戦略
【気候関連のリスク・機会に対する認識】
気候関連のリスク・機会には、気候変動に伴う自然災害の増加などによってもたらされる「物理的リスク・機会」と、気候関連の規制強化や、企業や消費者の嗜好が変化することによる脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・ 機会」の2つがあります。想定されるオリックスへの主な影響は以下のとおりです。
●物理的リスク・機会
運営施設や営業拠点の被災による事業停止や対策・復旧によるコスト増加、気温上昇による運営コストや建築コストの増加、顧客の被災による与信コスト増加、投資先の被災による資産価値棄損などのリスクがあります。
●移行リスク・機会
規制強化による事業停止・資産価値棄損・座礁資産化、炭素排出に係るコスト増加、顧客業績の悪化による与信コスト増加、GHG高排出投資先の企業価値下落などのリスクがあります。一方、再生可能エネルギーへの需要が高まるなど事業機会も考えられます。
【シナリオ分析】
●シナリオ分析の前提
4℃シナリオ
今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃程度。各国の政策や企業・消費者の嗜好は現状のまま（石炭は継続利用される、再生可能エネルギー発電は成り行き、カーボンプライシングは本格的に導入されない、省エネ不動産への需要は成り行き、電気自動車（EV）普及は進まない、自動車の所有から使用へのシフトは進まないなど）。気候変動の物理的な影響が顕在化する。
参照シナリオ：移行面「Stated Policies Scenario（STEPS）※1」（IEA WEO 2024）など、物理面「SSP※25-8.5シナリオ」（IPCC AR6）
1.5℃シナリオ
今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃に抑えられる。大胆な脱炭素政策が進み、企業や消費者の嗜好が変化し、社会の変容が起こる。気候変動の物理的な影響は現在から大幅な変化はない。
参照シナリオ：移行面「Net Zero Emissions by 2050（NZE）※1」（IEA WEO 2024）など、物理面「SSP※21-1.9シナリオ」（IPCC AR6）
- 国際エネルギー機関（IEA）が2024年に公表した「世界エネルギー見通し2024（World Energy Outlook 2024）」において提示されたシナリオ。
- SSP（Shared Socioeconomic Pathways）：共通社会経済経路。気候変動に関する政府間パネル第6次評価報告書（IPCC AR6）において提示された、気温上昇のモデル推計値。SSPに続く数値が大きいほど、大きな気温上昇が推計されている。
●影響度の評価
環境エネルギー事業と不動産事業では、大型発電所やホテル・旅館など大型施設を保有・運営しており、GHG排出量が大きくなっています。シナリオ分析した結果、4℃／1.5℃いずれのシナリオにおいても相応のリスクがある一方、1.5℃シナリオにおける機会も大きいと評価しています。
自動車事業と航空機／船舶事業では、リース物件の顧客使用によるGHG排出量が大きいものの、シナリオ分析した結果、いずれのシナリオにおいてもリスクは限定的と評価しています。
また、ファイナンス事業、生命保険事業では、投融資先のGHG排出量が大きいものの、想定しうるリスク・機会の影響は軽微と考えられます。
各事業部門のシナリオ分析結果はこちら
[570KB]をご覧ください。
リスク管理
事業計画策定時に合わせて、ESG関連の重要目標の進捗や各事業部門の方針およびKPIの進捗を取りまとめ、サステナビリティ委員会にて報告の上、取締役会の承認を得ています。また、各事業部門とIR・サステナビリティ推進部の協議のもと、年に一回、シナリオ分析前提および分析結果について更新しています。
指標と目標
【気候関連のリスク・機会を評価・管理するための指標と目標】
気候関連の目標として、以下の4つの重要目標を設定しました。
- 2030年3月期までに、オリックスグループのGHG（CO2）排出量を、2020年度比実質的に50%削減する。
- 2050年3月期までに、オリックスグループのGHG（CO2）排出量を実質的にゼロとする。
- 2030年3月期までに、GHG（CO2）排出産業※に対する投融資残高を、2020年度比50%削減する。
- 2040年3月期までに、GHG（CO2）排出産業※に対する投融資残高をゼロとする。
- 海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す。
GHG（CO2）排出削減について詳しくはこちらをご覧ください。
重要目標について詳しくはこちらをご覧ください。
【スコープ1、2、3のGHG排出量実績】
詳しくはこちらをご覧ください。
なお、オリックスグループでは、Robecoおよびオリックス・アセットマネジメントもTCFDに賛同し、情報開示しています。
詳細はこちら（Robeco
／ オリックス･アセットマネジメント）をご参照ください。
温室効果ガス（GHG）排出削減
オリックスは、重要目標として「GHG（CO2）排出量を2030年3月期までに、2020年度比で実質的に50%削減する。2050年3月期までに、実質的にゼロとする」と設定しています※1。
2020年度（2020年3月期）のオリックスグループGHG基準排出量は126.6万トン-CO2eで、事業別の内訳は次の通りです。
| 排出量 占有率 |
排出量 | うちScope1 | うちScope2 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 環境エネルギー | 全体 | 86.0% | 108.9 | 106.9 | 2.0 |
| うち 吾妻木質バイオマス発電所 | 2.8% | 3.5 | 3.5 | 0.0 | |
| うち 相馬石炭・バイオマス発電所 | 35.7% | 45.2 | 45.1 | 0.1 | |
| うち ひびき灘石炭・バイオマス発電所 | 38.6% | 48.9 | 48.8 | 0.0 | |
| うち 廃棄物処理施設 （オリックス資源循環 寄居工場） |
7.3% | 9.3 | 8.5 | 0.8 | |
| 不動産 | 全体 | 6.7% | 8.5 | 1.9 | 6.6 |
| うち 運営事業 | 4.7% | 6.0 | 1.6 | 4.4 | |
| 法人営業／メンテナンスリース | 0.9% | 1.2 | 0.1 | 1.1 | |
| 事業投資 | 4.1% | 5.2 | 1.4 | 3.8 | |
| 保険／銀行／クレジット | 0.7% | 0.9 | 0.0 | 0.9 | |
| 海外 | 0.8% | 1.0 | 0.2 | 0.8 | |
| その他管理部門等 | 0.8% | 1.0 | 0.1 | 0.8 | |
| 合計 | 100.0% | 126.6 | 110.7 | 15.8 | |
※1 サステナビリティ関連の重要目標は、各国の法令遵守を前提としています。法令に照らして上記の適用が難しい国・地域においては、その目標が適用されないことがあります。
※2 2021年3月期のオリックスグループGHG排出量の算定より、その算定範囲に海外子会社や投資先企業を含めたほか、廃棄物処理施設において処理する、廃棄プラスチック由来のGHG排出量の算定方法の見直しを行いました。これらを反映した値を、2020年3月期のオリックスグループGHG基準排出量と定めています。
2025年3月期の排出量はスコープ1と2の合計で106.4万トンです。基準排出量と比較すると20.2万トンの減少です。2基の石炭・バイオマス混焼発電所からの排出量は81.0万トンで、全体の76.1%を占めています。
GHG（CO2）排出削減の対応策として、排出量の多い2基の石炭・バイオマス混焼発電所では、オリックスグループのGHG（CO2）排出削減目標に沿って、設備改造によるバイオマス専焼化などによる排出削減を検討しています。2025年3月期はバイオマス専焼化について、主に以下（1）～（3）を実施しました。
（1）混焼率を高める実証実験に関する検討
（2）専焼化後の燃料確保や貯蔵・運搬に関する折衝
（3）専焼化後の再エネ電気の取引に関し、複数の需要家との具体的折衝
スコープ3（バリューチェーンのGHG排出）については、自動車、不動産、環境エネルギー部門の発電・電力小売事業、航空機／船舶、投融資先からの排出量（カテゴリー15）について、排出量の規模を概算しています。なお、カテゴリー6と7については数値にて開示しています。
- オリックスグループGHG排出量はこちらをご覧ください。
再生可能エネルギー事業の推進
オリックスはグローバルな再生可能エネルギー事業者として世界各国で発電事業を行っており、日本を含む全世界における稼働中の発電所の設備容量は2025年3月末時点で4.7GW※1です。
今後は、第三者資金の活用も視野に入れつつ設備容量を拡大する方針です。自社保有資産と管理資産の合計で、2028年に5.6GW※2、2035年には25GW※2となる見通しです。
このほか、日本では再生可能エネルギーを利用した発電所の運営・管理・保守事業、蓄電所事業、太陽光発電システムの第三者所有モデルの導入に取り組み、再生可能エネルギーの普及拡大を推進しています。
- 建設段階など稼働前の設備容量は含まない。当社の持分比率等を考慮後。
- 建設段階など稼働前の設備容量は含まない。「保有」はORIXの持分比率等を考慮後。
| 電源種類 | 設備容量（GW） |
|---|---|
| 太陽光 | 2.3 |
| 陸上風力 | 1.4 |
| 水力 | 0.6 |
| その他 | 0.4 |
| 合計 | 4.7 |
再生可能エネルギー事業によるCO2排出削減貢献量
2025年3月期の再生可能エネルギー事業によるCO2排出削減貢献量は488.3万トンとなり、前期と比較して12.2万トン増加しました。この主な要因は、スペインでの新たな太陽光発電所の運転開始や、インドでの水力発電所の稼働増によるものです。
国・地域別、発電種別の内訳は下表のとおりです。
| 風力 | 太陽光 | 地熱 | 水力 | バイオマス | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| インド | 111.1 | 58.2 | - | 37.1 | - | 206.4 |
| スペイン | 20.3 | 57.8 | - | 3.9 | - | 82.1 |
| 米国 | 32.2 | 11.6 | 28.3 | - | 2.3 | 74.5 |
| 日本 | - | 43.4 | 0.8 | - | 24.3 | 68.4 |
| その他 | 56.3 | 0.1 | - | 0.5 | - | 56.9 |
| 合計 | 220.0 | 171.0 | 29.1 | 41.6 | 26.6 | 488.3 |
- 再生可能エネルギー事業によるCO2排出削減貢献量はこちらをご覧ください。
