環境関連データ
環境パフォーマンスデータ
オリックスグループCO2排出削減貢献量
2017年 3月期 |
2018年 3月期 |
2019年 3月期 |
2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
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環境エネルギー事業 |
太陽光発電 | 346,900 | 428,700 | 499,900 |
540,900 | 720,000 |
バイオマス発電 | 47,800 | 46,000 | 43,000 |
43,700 |
241,400 |
|
風力発電 | 600,900 | 573,100 | 739,900 |
1,157,900 |
1,324,000 |
|
水力発電 | 0 | 0 | 0 | 88,800 | 112,500 | |
地熱発電 | 0 | 544,700 | 1,073,600 |
949,500 |
845,400 |
|
電力供給 | 190,000 | 0 | 0 | 31,500 |
49,500 |
|
省エネルギー サービス(ESCO) |
67,000 | 93,700 | 93,500 |
100,800 |
118,800 |
|
その他 | 300 | 700 | 800 |
100 |
22,300 |
|
自動車事業 | 130,300 | 142,200 | 157,000 |
171,100 |
188,100 |
|
その他事業 | 10,300 | 7,700 | 10,800 |
9,100 |
5,500 |
|
合計 | 1,393,500 |
1,836,800 |
2,618,500 |
3,093,400 |
3,627,500 |
- 太陽光発電
メガソーラー、屋根設置型太陽光発電所の売電量から算定した削減量 - バイオマス発電
木質チップを専焼とした発電所および石炭・バイオマス混焼発電所の売電量から算定した削減量 - 風力発電
風力発電所の売電量から算定した削減量 - 水力発電
水力発電所の売電量から算定した削減量 - 地熱発電
地熱発電所の売電量から算定した削減量 - 電力供給
海外や他社で削減されたCO2排出量の権利を取得し、自らの排出量に 組み込むことにより、CO2排出の影響度を低減しています - 省エネルギーサービス(ESCO)
ESCOサービスの提供によるお客さまのエネルギー使用量の減少に伴う削減量
算定期間 | 各年度4月1日~3月31日 |
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算定範囲 | オリックスグループ国内外グループ会社(持分法適用会社を含む) |
基本的な考え方 |
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注記・補足
・2021年3月期より、バイオマス発電の削減貢献量に、相馬石炭・バイオマス発電所およびひびき灘石炭・バイオマス発電所による削減貢献量(201千t-CO2)を加えています。
オリックスグループGHG排出量

算定期間 | 各年度4月1日~3月31日 |
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算定範囲 | 2020年3月期迄:オリックスグループ国内連結会社(ただし、プライベートエクイティ投資の投資先会社は除く) 2021年3月期:オリックスグループ連結会社(国内・海外。ただし、一部の海外事業所を除く) |
対象活動 | GHGプロトコル(GHG Protocol)の直接排出(Scope1)、間接排出(Scope2) |
算定方法 |
|
注記・補足
・ 算定範囲の変更:2021年3月期の集計から、海外事業所(一部の事業所を除く)と国内のプライベートエクイティ投資の投資先会社(連結会社)を新たに算定範囲に加えています。
・ 石炭・バイオマス混焼発電所について:相馬石炭・バイオマス発電所(福島県相馬市、設備容量112MW、2018年4月稼働開始)、ひびき灘石炭・バイオマス発電所(福岡県北九州市、設備容量112MW、2018年12月稼働開始)の2カ所で石炭・バイオマス混焼発電所を運営しています。2021年3月期の両発電所のGHG排出量は合計で803千t-CO2eです。
・ 廃棄物処理事業(焼却施設)の算定方法の改定:オリックス資源循環株式会社が運営する 寄居工場(廃棄物焼却処理施設)の非エネルギー起源のGHG排出量(CO2、CH4、N2O)の算定方法を施設運営の実測に即して見直しました。同事業所の2021年3月期の排出量(新算定式)は73千t-CO2e(旧算定式で計算した排出量は129千t-CO2e)です。
2021年3月期 |
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2020年3月期 |
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2019年3月期 |
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2018年3月期 |
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2017年3月期 |
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東京都 エネルギー環境計画書・状況報告書
オリックスは、2009年5月から電力小売事業に参入しています。都内に電気を供給している一般電気事業者および特定規模電気事業者は、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」に基づき、エネルギー環境計画書の提出および公表が義務づけられています。電気事業者がCO2排出係数の削減を計画的に推進することにより、都内に供給される電気の環境性の向上を目指す制度です。
- エネルギー環境計画書
[230KB]
- エネルギー状況報告書
[220KB]
長野県 エネルギー供給温暖化対策計画書・実施状況等報告書
オリックスは、2014年9月から長野県内にて電力小売事業に参入しています。長野県内に電気を供給している小売電気事業者は、「長野県地球温暖化対策条例」に基づき、「エネルギー供給温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書」の報告及び公表が義務づけられています。
広島市 エネルギー環境計画書・報告書
オリックスは、2010年12月から広島市内にて電力小売事業に参入しています。広島市内に電気を供給している小売電気事業者は、「広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例」に基づき、「エネルギー環境計画書」の報告及び公表が義務づけられています。
- エネルギー環境計画書
[169KB]
- エネルギー環境報告書
[162KB]
横浜市 地球温暖化対策計画書・実施状況報告書
オリックス自動車では横浜市内にリース・レンタカーの事業所を設置・運営しています。事業所で使用している自動車は900台以上に上り、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」で定める「地球温暖化対策事業者」の要件に該当するため、地球温暖化対策の計画の作成・提出と実施の報告が義務づけられています。
当該条例は横浜市が地球温暖化対策事業者と連携を図りながら、横浜市内における温室効果ガスの排出の抑制に向けた取り組みを計画的に進めていく制度です。
- 地球温暖化対策計画書
[185KB]
- 地球温暖化対策実施状況報告書
[317KB]
家電・住宅エコポイント 環境寄附に関するご報告
オリックスおよびオリックス環境では、家電エコポイント・住宅エコポイント制度において、環境寄附対象団体としての採択を受けていました。
環境寄附対象団体には、ポイント取得者、または交換商品提供事業者からの寄附金を活用して、環境保全活動を実施することを義務づけられていたことから、オリックスおよびオリックス環境では、再生可能エネルギープロジェクトから創出された排出枠の活用によるカーボン・オフセット※1 を実施していました。カーボン・オフセットに用いた排出枠(CER)の創出元となったプロジェクトは以下の2種類でした。
・インドマハラシュトラ州風力発電事業
・中国貴州省水力発電事業
この活動により、京都議定書で日本が課せられた温室効果ガスの削減目標に貢献しました。
- 個人の生活や事業活動等からの温室効果ガス排出量のうち、自助努力だけでは削減できない量の全部または一部を、他の場所での排出削減・吸収量=排出枠(クレジット)で埋め合わせすること。
- 本事業は終了しています。
- 寄附額と環境保全活動の実施状況(2015年9月)
[58KB]
- 寄附額と環境保全活動の実施状況(2015年3月)
[58KB]
- 寄附額と環境保全活動の実施状況(2014年3月)
[25KB]
- 算定割当量の振替通知(2015年5月実行分)
[5KB]
- 算定割当量の振替通知(2015年3月実行分)
[5KB]
- 算定割当量の振替通知(2014年2月実行分)
[5KB]
- 算定割当量の振替通知(2013年2月実行分)
[5KB]
- 算定割当量の振替通知(2012年3月実行分)
[5KB]
- 算定割当量の振替通知(2011年3月実行分)
[36KB]
東京都 地球温暖化対策報告書制度 提出報告書
オリックスが東京都内に設置している事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が年間3,000kL以上に上り、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(略称:環境確保条例))」で定める「中小規模事業所」の要件に該当するため、事業所等の地球温暖化対策報告書を取りまとめて提出と公表が義務づけられています。
詳細は、東京都の各社ごとの公表ページをご覧ください。
環境レポート(バックナンバー)
オリックスグループでは、環境・エネルギー分野でのビジネスを通じた社会課題への貢献について2007年より「環境レポート」(または「エコサービスガイド」)にてお伝えしてまいりました。
2019年より、本ウェブサイトおよびサステナビリティレポートに移行しましたので、最新情報は以下よりご覧ください。
関連する情報を見る
バックナンバー
- 環境レポート2016-2017
[12.1MB]
- エコサービスガイド2015-2016
[7.9MB]
- エコサービスガイド2014-2015
[8.8MB]
- エコサービスガイド2013-2014
[3.2MB]
- 環境レポート2012-2013
[4.6MB]
- 環境レポート2011-2012
[6.2MB]
- 環境レポート2010-2011
[7.1MB]
- 環境レポート2009-2010
[6.8MB]
- 環境レポート2008
[16.9MB]
- 環境レポート2007
[1.74MB]
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