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環境関連データ

環境パフォーマンスデータ

再生可能エネルギー事業によるCO2排出削減貢献量

(単位：t-CO2)
  2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
風力発電 1,670,000 2,155,000 2,336,000
太陽光発電 1,297,000 1,425,000 1,553,000
地熱発電 640,000 477,000 285,000
水力発電 428,000 406,000 327,000
バイオマス発電 254,000 198,000 259,000
合計 4,289,000 4,661,000 4,761,000
算定範囲・方法
算定期間 各年度4月1日～3月31日
算定範囲 オリックスグループ国内外グループ会社（持分法適用会社を含む）
基本的な考え方
  • オリックスグループの再生可能エネルギー事業活動により、お客さまおよび社会全体において削減された活動量にCO2排出係数を乗じて算定。
  • 排出係数は、“The IFI Dataset of Default Grid Factors v3.2”より、各国・地域別のOperating Margin Grid Emission Factorを使用。
  • 削減貢献量は、持分に応じて算定。
その他 米国のバイオマスデータについては、バイオガスの容量（単位 BTU）をkWh単位に変換したデータを計上。

過年度分のオリックスグループCO2排出削減貢献量※

(単位：t-CO2)
  2018年
3月期		 2019年
3月期		 2020年
3月期		 2021年
3月期

環境エネルギー
事業

 風力発電 573,100 739,900 1,157,900 1,324,000
太陽光発電 428,700 499,900 540,900 720,000
地熱発電 544,700 1,073,600 949,500 845,400
水力発電 0 0 88,800 112,500
バイオマス発電 46,000 43,000 43,700 241,400
電力供給 0 0 31,500 49,500
省エネルギー
サービス（ESCO）		 93,700 93,500 100,800 118,800
その他 700 800 100 22,300
自動車事業 142,200 157,000 171,100 188,100
その他事業 7,700 10,800 9,100 5,500
合計 1,836,800 2,618,500 3,093,400 3,627,500
  • 2022年3月期以降は再生可能エネルギー事業のみを算定範囲としました。また、排出係数は見直しを行っています。
    過年度分の算定範囲・方法は以下をご参照ください。
過年度分の算定範囲・方法
算定期間 各年度4月1日～3月31日
算定範囲 オリックスグループ国内外グループ会社（持分法適用会社を含む）
基本的な考え方
  • オリックスグループの事業活動により、お客さまおよび社会全体において削減された活動量にCO2排出係数を乗じて算定。
  • 日本の事業における削減貢献量算定にあたっては、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度（地球温暖化対策の推進に関する法律）」で「代替値」として公表されている排出係数を基本的に使用。

    排出係数
    2018年3月期　0.000512 t-CO2/kWh
    2019年3月期　0.000500 t-CO2/kWh
    2020年3月期　0.000488 t-CO2/kWh
    2021年3月期　0.000470 t-CO2/kWh

  • 海外の事業における削減貢献量算定にあたっては、それぞれの事業実施国における排出係数を基本的に使用。
  • オリックスグループで取得後、対象期間中に償却されたCO2削減クレジット量も加えて算定。
  • 削減貢献量は、持分に応じて算定。

オリックスグループGHG排出量

(単位：t-CO2e)
  2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
スコープ1 987,771 1,044,892 981,519 991,233 942,714
スコープ2 151,055 151,980 139,766 137,525 121,591
スコープ1・2 合計 1,138,826 1,196,872 1,121,285 1,128,757 1,064,305
スコープ1 （事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス））
 重油、軽油、ガソリン、都市ガス、石炭、バイオマス、廃棄物などの燃料燃焼、脱硫処理用石灰石の使用
スコープ2 （他社から供給された電気、熱の使用に伴う間接排出）
 電気、熱（蒸気、冷水、温水）の使用

算定範囲・方法
算定期間 各年度4月1日～3月31日
算定範囲 2021年3月期および2022年3月期：オリックスグループ連結会社（国内・海外。ただし、一部の海外事業所を除く。）
2023年3月期～2025年3月期：オリックスグループ連結会社（国内・海外。ただし、GHG排出量の重要性が乏しい一部の会社を除く。）
対象活動 GHGプロトコル（GHG Protocol）の直接排出（スコープ1）、間接排出（スコープ2）
算定方法
  • GHG排出量（CO2量換算）は、｢特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき、GHGプロトコルを参照して算定。（当社グループのGHG算定ガイドラインに基づき算定）
  • 当社グループのGHG算定ガイドラインに基づき、GHG排出量には、非エネルギー起源CO2、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）を含む。
  • 算定に係る排出係数は、原則として、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の排出係数を使用。（2025年3月期は令和7年3月に公表の排出係数を使用）
  • 2025年3月期より、国内事業所の電力使用に係る排出係数は、電気事業者別の基礎排出係数を使用。
  • 海外事業所の電力使用に係る排出係数は、入手可能な場合には電力会社固有の排出係数を、そうでない場合にはIEA（International Energy Agency）国別電力排出係数を使用。（2025年3月期はEmissions Factors 2024を使用）
  • 2025年3月期より、当社グループの発電事業者からの電力購入に伴うスコープ2排出量（0.5万t-CO2e）を控除しています。
  • 一部の算定に推計値を使用。

[注記・補足]

・ 排出係数の変更：2022年3月期の集計から、電力消費に伴う排出量の算定はマーケット基準に変更しています。
・ 石炭・バイオマス混焼発電所について：相馬石炭・バイオマス発電所（福島県相馬市、設備容量112MW、2018年3月稼働開始）、ひびき灘石炭・バイオマス発電所（福岡県北九州市、設備容量112MW、2018年12月稼働開始）の2カ所で石炭・バイオマス混焼発電所を運営しています。2025年3月期の両発電所のGHG排出量は合計で81.0万t-CO2eです。
・一般的に、温室効果ガス排出量の定量化は、活動量データの測定、及び排出係数の決定に関する不確実性並びに 地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされています。

第三者保証
オリックスでは、2017年3月期から継続的にGHG排出量（スコープ1、2）に対する第三者保証を受けています。
2024年3月期
【過去に取得した第三者保証報告書】
以下に示す第三者保証報告書は過去における開示に対して発行された第三者保証報告書であり、本開示に対して発行されたものではありません。
2023年3月期
2022年3月期
2021年3月期
2020年3月期
2019年3月期
2018年3月期
2017年3月期
スコープ3 （バリューチェーンのGHG排出）とオリックスの事業

2025年3月期

上記以外のカテゴリーの排出量は以下の通りです。

（単位：千t-CO2e）
  2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
カテゴリー6（社員の出張による排出） 39 49 50
カテゴリー7（社員の通勤による排出） 4 5 5
算定範囲・方法
算定期間 各年度4月1日～3月31日
算定範囲 オリックスグループ連結会社
算定方法
  • カテゴリー6（社員の出張による排出）旅費交通費×排出原単位
  • カテゴリー7（社員の通勤による排出）通勤費×排出原単位
  • 排出原単位は、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver3.5）（環境省）」を使用。
第三者保証
スコープ3排出量は、LRQAリミテッドによる第三者保証を受けています。保証対象カテゴリーは以下の通りです：
・2023年3月期：カテゴリー6，7
・2024年3月期以降：カテゴリー2，3，6，7，11，13，15
2025年3月期
2024年3月期
2023年3月期
これまでのスコープ3排出量の開示については、下記をご参照ください。
2024年3月期
2023年3月期
2022年3月期
2021年3月期

オリックス株式会社　水使用量・廃棄物排出量

水使用量
  2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期※
取水量 273千m3 282千m3 110千m3
うち雨水 2千m3 2千m3 6千m3
排水量 272千m3 280千m3 110千m3
算定範囲・方法
算定期間 各年度4月1日～3月31日
算定範囲 オリックス株式会社
算定方法
  • 取水量は水道事業者からの上水購入量が大半を占めている。なお、オリックス株式会社がテナントとして入居する一部のビルは雨水を利用しているため、取水量に加算している。地表水、地下水など、その他の手法で取水は行っていない。
  • 排水は全拠点で下水道に放流しており、取水量とほぼ同値となっている。
  • 水使用量の実績が把握できなかった事業所については、グリーンビルディングに関する業界団体が調査した水使用量とその床面積から算定された原単位平均を利用し推計。なお、取水量と排水量は同値としている。

※ 2025年3月期より、オリックス株式会社が保有する物件に入居する第三者テナントによる水使用量を控除して表記しています。当該使用量控除前の数値は、取水量が229千m3（うち雨水6千m3）、排水量が228千m3です。

廃棄物排出量
  2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期
廃棄物排出量 302トン 353トン 291トン
算定範囲・方法
算定期間 各年度4月1日～3月31日
算定範囲 オリックス株式会社の産業廃棄物※1の排出量
  1. 日本の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」にて定義される、事業活動に伴い生じた廃棄物（燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物）。
算定方法
  • オリックス株式会社が交付した産業廃棄物管理票※2により排出量を算定
  1. 日本の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物の種類や数量などを記載した帳票。

東京都 エネルギー環境計画書・状況報告書

オリックスは、2009年5月から電力小売事業に参入しています。都内に電気を供給している一般電気事業者および特定規模電気事業者は、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」に基づき、エネルギー環境計画書の提出および公表が義務づけられています。電気事業者がCO2排出係数の削減を計画的に推進することにより、都内に供給される電気の環境性の向上を目指す制度です。

長野県 エネルギー供給温暖化対策計画書・実施状況等報告書

オリックスは、2014年9月から長野県内にて電力小売事業に参入しています。長野県内に電気を供給している小売電気事業者は、「長野県地球温暖化対策条例」に基づき、「エネルギー供給温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書」の報告及び公表が義務づけられています。

広島市 エネルギー環境計画書・報告書

オリックスは、2010年12月から広島市内にて電力小売事業に参入しています。広島市内に電気を供給している小売電気事業者は、「広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例」に基づき、「エネルギー環境計画書」の報告及び公表が義務づけられています。

横浜市 地球温暖化対策計画書・実施状況報告書

オリックス自動車では横浜市内にリース・レンタカーの事業所を設置・運営しています。事業所で使用している自動車は900台以上に上り、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」で定める「地球温暖化対策事業者」の要件に該当するため、地球温暖化対策の計画の作成・提出と実施の報告が義務づけられています。

当該条例は横浜市が地球温暖化対策事業者と連携を図りながら、横浜市内における温室効果ガスの排出の抑制に向けた取り組みを計画的に進めていく制度です。

家電・住宅エコポイント　環境寄附に関するご報告

オリックスおよびオリックス環境では、家電エコポイント・住宅エコポイント制度において、環境寄附対象団体としての採択を受けていました。
環境寄附対象団体には、ポイント取得者、または交換商品提供事業者からの寄附金を活用して、環境保全活動を実施することを義務づけられていたことから、オリックスおよびオリックス環境では、再生可能エネルギープロジェクトから創出された排出枠の活用によるカーボン・オフセット※1 を実施していました。カーボン・オフセットに用いた排出枠（CER）の創出元となったプロジェクトは以下の2種類でした。

・インドマハラシュトラ州風力発電事業
・中国貴州省水力発電事業

この活動により、京都議定書で日本が課せられた温室効果ガスの削減目標に貢献しました。

  1. 個人の生活や事業活動等からの温室効果ガス排出量のうち、自助努力だけでは削減できない量の全部または一部を、他の場所での排出削減・吸収量＝排出枠（クレジット）で埋め合わせすること。
  2. 本事業は終了しています。

東京都　地球温暖化対策報告書制度　提出報告書

オリックスが東京都内に設置している事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が年間3,000kL以上に上り、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（略称：環境確保条例）」で定める「中小規模事業所」の要件に該当するため、事業所等の地球温暖化対策報告書を取りまとめて提出と公表が義務づけられています。

詳細は、東京都の各社ごとの公表ページをご覧ください。

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