環境関連データ

環境パフォーマンスデータ

オリックスグループCO2排出削減貢献量

(単位:t-CO2)
  2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期

環境エネルギー事業

太陽光発電 346,900 428,700 499,900
540,900
720,000
バイオマス発電 47,800 46,000 43,000
43,700
241,400
風力発電 600,900 573,100 739,900
1,157,900
1,324,000
水力発電 0 0 0 88,800
112,500
地熱発電 0 544,700 1,073,600
949,500
845,400
電力供給 190,000 0 0 31,500
49,500
省エネルギー
サービス(ESCO)
67,000 93,700 93,500
100,800
118,800
その他 300 700 800
100
22,300
自動車事業 130,300 142,200 157,000
171,100
188,100
その他事業 10,300 7,700 10,800
9,100
5,500
合計 1,393,500
1,836,800
2,618,500
3,093,400
3,627,500
  • 太陽光発電
    メガソーラー、屋根設置型太陽光発電所の売電量から算定した削減量
  • バイオマス発電
    木質チップを専焼とした発電所および石炭・バイオマス混焼発電所の売電量から算定した削減量
  • 風力発電
    風力発電所の売電量から算定した削減量
  • 水力発電
    水力発電所の売電量から算定した削減量
  • 地熱発電
    地熱発電所の売電量から算定した削減量
  • 電力供給
    海外や他社で削減されたCO2排出量の権利を取得し、自らの排出量に 組み込むことにより、CO2排出の影響度を低減しています
  • 省エネルギーサービス(ESCO)
    ESCOサービスの提供によるお客さまのエネルギー使用量の減少に伴う削減量
算定範囲・方法
算定期間 各年度4月1日~3月31日
算定範囲 オリックスグループ国内外グループ会社(持分法適用会社を含む)
基本的な考え方
  • オリックスグループの事業活動により、お客さまおよび社会全体において削減された活動量にCO2排出係数を乗じて算定。
  • 日本の事業における削減貢献量算定にあたっては、「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(地球温暖化対策の推進に関する法律)」で「代替値」として公表されている排出係数を基本的に使用。

    排出係数
    2017年3月期 0.000587 t-CO2/kWh
    2018年3月期 0.000512 t-CO2/kWh
    2019年3月期 0.000500 t-CO2/kWh
    2020年3月期 0.000488 t-CO2/kWh
    2021年3月期 0.000470 t-CO2/kWh

  • 海外の事業における削減貢献量算定にあたっては、それぞれの事業実施国における排出係数を基本的に使用。
  • オリックスグループで取得後、対象期間中に償却されたCO2削減クレジット量も加えて算定。
  • 削減貢献量は、持分に応じて算定。

注記・補足
・2021年3月期より、バイオマス発電の削減貢献量に、相馬石炭・バイオマス発電所およびひびき灘石炭・バイオマス発電所による削減貢献量(201千t-CO2)を加えています。


オリックスグループGHG排出量

算定範囲・方法
算定期間 各年度4月1日~3月31日
算定範囲 2020年3月期迄:オリックスグループ国内連結会社(ただし、プライベートエクイティ投資の投資先会社は除く)
2021年3月期:オリックスグループ連結会社(国内・海外。ただし、一部の海外事業所を除く)
対象活動 GHGプロトコル(GHG Protocol)の直接排出(Scope1)、間接排出(Scope2)
算定方法
  • GHG排出量(CO2量換算)は、「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき、GHGプロトコルを参照して算定。(当社グループのGHG算定ガイドラインに基づき算定)
  • 環境情報管理に関する社内規定に基づき、GHG排出量には、非エネルギー起源CO2、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O) を含む。
  • 算定に係る排出係数は、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の排出係数を使用。(海外事業所の電力使用に係る排出係数は、IEA(International Energy Agency)のEmissions factorsの国別電力排出係数を使用)
  • Scope2排出量には、当社グループ会社の発電事業者からの買電(グループ内企業との取引)に係る排出量(11千t-CO2e)を含む。

注記・補足

・ 算定範囲の変更:2021年3月期の集計から、海外事業所(一部の事業所を除く)と国内のプライベートエクイティ投資の投資先会社(連結会社)を新たに算定範囲に加えています。
・ 石炭・バイオマス混焼発電所について:相馬石炭・バイオマス発電所(福島県相馬市、設備容量112MW、2018年4月稼働開始)、ひびき灘石炭・バイオマス発電所(福岡県北九州市、設備容量112MW、2018年12月稼働開始)の2カ所で石炭・バイオマス混焼発電所を運営しています。2021年3月期の両発電所のGHG排出量は合計で803千t-CO2eです。
・ 廃棄物処理事業(焼却施設)の算定方法の改定:オリックス資源循環株式会社が運営する 寄居工場(廃棄物焼却処理施設)の非エネルギー起源のGHG排出量(CO2、CH4、N2O)の算定方法を施設運営の実測に即して見直しました。同事業所の2021年3月期の排出量(新算定式)は73千t-CO2e(旧算定式で計算した排出量は129千t-CO2e)です。

第三者保証(GHG排出量は、2017年3月期から継続的に第三者保証を受けています)
2021年3月期

東京都 エネルギー環境計画書・状況報告書

オリックスは、2009年5月から電力小売事業に参入しています。都内に電気を供給している一般電気事業者および特定規模電気事業者は、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)」に基づき、エネルギー環境計画書の提出および公表が義務づけられています。電気事業者がCO2排出係数の削減を計画的に推進することにより、都内に供給される電気の環境性の向上を目指す制度です。

長野県 エネルギー供給温暖化対策計画書・実施状況等報告書

オリックスは、2014年9月から長野県内にて電力小売事業に参入しています。長野県内に電気を供給している小売電気事業者は、「長野県地球温暖化対策条例」に基づき、「エネルギー供給温暖化対策計画書 兼 実施状況等報告書」の報告及び公表が義務づけられています。

広島市 エネルギー環境計画書・報告書

オリックスは、2010年12月から広島市内にて電力小売事業に参入しています。広島市内に電気を供給している小売電気事業者は、「広島市地球温暖化対策等の推進に関する条例」に基づき、「エネルギー環境計画書」の報告及び公表が義務づけられています。

横浜市 地球温暖化対策計画書・実施状況報告書

オリックス自動車では横浜市内にリース・レンタカーの事業所を設置・運営しています。事業所で使用している自動車は900台以上に上り、「横浜市生活環境の保全等に関する条例」で定める「地球温暖化対策事業者」の要件に該当するため、地球温暖化対策の計画の作成・提出と実施の報告が義務づけられています。

当該条例は横浜市が地球温暖化対策事業者と連携を図りながら、横浜市内における温室効果ガスの排出の抑制に向けた取り組みを計画的に進めていく制度です。

家電・住宅エコポイント 環境寄附に関するご報告

オリックスおよびオリックス環境では、家電エコポイント・住宅エコポイント制度において、環境寄附対象団体としての採択を受けていました。
環境寄附対象団体には、ポイント取得者、または交換商品提供事業者からの寄附金を活用して、環境保全活動を実施することを義務づけられていたことから、オリックスおよびオリックス環境では、再生可能エネルギープロジェクトから創出された排出枠の活用によるカーボン・オフセット※1 を実施していました。カーボン・オフセットに用いた排出枠(CER)の創出元となったプロジェクトは以下の2種類でした。

・インドマハラシュトラ州風力発電事業
・中国貴州省水力発電事業

この活動により、京都議定書で日本が課せられた温室効果ガスの削減目標に貢献しました。

  1. 個人の生活や事業活動等からの温室効果ガス排出量のうち、自助努力だけでは削減できない量の全部または一部を、他の場所での排出削減・吸収量=排出枠(クレジット)で埋め合わせすること。
  2. 本事業は終了しています。

東京都 地球温暖化対策報告書制度 提出報告書

オリックスが東京都内に設置している事業所等の前年度の原油換算エネルギー使用量の合計が年間3,000kL以上に上り、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(略称:環境確保条例))」で定める「中小規模事業所」の要件に該当するため、事業所等の地球温暖化対策報告書を取りまとめて提出と公表が義務づけられています。

詳細は、東京都の各社ごとの公表ページをご覧ください。

環境レポート(バックナンバー)

オリックスグループでは、環境・エネルギー分野でのビジネスを通じた社会課題への貢献について2007年より「環境レポート」(または「エコサービスガイド」)にてお伝えしてまいりました。
2019年より、本ウェブサイトおよびサステナビリティレポートに移行しましたので、最新情報は以下よりご覧ください。

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