2050年までに実現? 世界を席巻する「カーボンニュートラル」とは

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[監修] 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット
本記事は2021年6月時点の情報を元に作成しています。

2020年10月の臨時国会において、菅義偉内閣総理大臣が2050年までの実現を目指すことを宣言した「カーボンニュートラル」。各地で自然災害が多発するなど気候変動対策が急務となる中、世界的な潮流となりつつあるこのカーボンニュートラルについて、その概要から、企業がどのように捉えるべきかを紹介します。

「カーボンニュートラル」とは?

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現在の日本は、石炭や石油、天然ガスなどの炭素(C=カーボン)を含む化石燃料を燃焼してエネルギーを得ています。そのエネルギー生成過程において、炭素(C)は酸素(O2)と結合し、二酸化炭素(CO2)となって大気中に放出されていきます。このCO2をはじめとした温室効果ガスの増加が昨今の気候変動の大きな要因となっています。

このようにして排出されたCO2を、地上や海の植物が吸収することによる炭素固定や、排出されたCO2を地中に埋めるといった新技術、排出権取引などで相殺し、実質的にゼロの状態にすることを「カーボンニュートラル」と言います。

カーボンニュートラルは、CO2の排出量から吸収量と除去量を差し引き、バランスをとって中立の状態(ニュートラル)にするというところから付けられた名称です。このような状態は、「脱炭素」とも呼ばれ、それを実現した社会を「脱炭素社会」と呼びます。

なお「カーボンオフセット」とは、CO2の排出量を別の場所でのCO2削減・吸収によって相殺する考え方です。CO2の排出量と吸収量が等しい状態を指す「カーボンニュートラル」のための手段が「カーボンオフセット」であると考えられます。

カーボンニュートラルが注目される背景

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近年、気候変動に伴う災害の大規模化や激甚化がかつてないスピードで進んでおり、気候変動に対する取り組みは全世界的な急務となっています。2015年に採択され、翌年に発効したパリ協定や2019年開催の国連気候行動サミットなど、国単位での取り決めが行われる一方、民間セクターでも多くの企業がパリ協定にもとづく独自の基準を設定して事業活動を行う動きも見られます。加えて、気候行動サミットに先駆けて行われたグローバル気候マーチ(Global Climate Strikes)は世界185カ国以上で 若者を中心に400万人以上が参加。きっかけは2018年、スウェーデンの女子高生グレタ・トゥーンベリさんが、気候変動への対応を訴えるために学校への登校をストライキしたことでした。
このようにグローバル規模での流れを見せる気候変動への対応ですが、「カーボンニュートラル」は単純な気候変動対策ではなく、新たな経済成長と捉える考え方もあります。温室効果ガス排出を実質ゼロにするための技術開発や、産業構造と経済社会を含む社会システムの変革が、国家全体の成長につながると期待されているからです。

わが国における「カーボンニュートラル」を取り巻く背景としては、2020年10月26日の第203回臨時国会の所信表明演説において菅義偉内閣総理大臣が「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロ(※)にする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と宣言。この宣言が日本における「カーボンニュートラル」最大の指針となっています。

※「排出を全体としてゼロ」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、海や森林などによる吸収量を差し引いた「実質ゼロ」を意味しており、排出そのものをゼロにする訳ではありません。

なお、資源エネルギー庁によると、2021年1月20日時点で、日本を含む124カ国と1地域が2050年までのカーボンニュートラル実現を表明しています。これらの国のCO2排出量は、世界全体の37.7%を占めており、2060年までのカーボンニュートラル実現を表明した中国も含めると、全世界の約3分の2を占める計算となります。

カーボンニュートラルを取り巻く現状と動き

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日本は、2050年までのカーボンニュートラル実現を目指していますが、環境省によると、脱炭素社会実現に向けては2030年までの今後10年間が重要であるとされています。環境省は、2030年までに地域ごとに再生可能エネルギーの導入などで脱炭素先行地域づくりを進め、それぞれの地域で次々と脱炭素が実現していく「脱炭素ドミノ」を生み出していく、と今後の方向性を示しています。(注1)

そのための具体的な取り組みは、「冷暖房の温度設定の適正化」「クールビズ・ウォームビズ」といった以前からある手段のほか、「再生可能エネルギー由来の電力」への切り替えや「高効率の家電・給湯器」「太陽光パネル」の導入、電気自動車(EV)への乗り換え、「各種オンラインサービスの活用による移動機会の低減」といった、最新技術やIT技術の活用も挙げられています。

また、前項において、カーボンニュートラルは新たな経済成長の機会とも目されていることを紹介しましたが、昨今注目を集めている、環境(Environment)、社会(Social)、企業統治(Governance)を考慮した投資「ESG投資」もその表れと言えます。こうした事実からも、国家のみならず、企業も技術や生活スタイルなどのイノベーションを通してカーボンニュートラルに取り組むことが求められ始めています。それらの要求は社会的影響力の強い大企業から求められますが、そうした大企業が取引しているのは数多くの中小企業です。そのため、カーボンニュートラルを取り巻く潮流は中小企業も決して無縁ではありません。

(注1)環境省「脱炭素ポータル」https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/#to-approach

企業による事業を通じた取り組み

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日本では、経済産業省が2021年2月に発表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」に、「経済と環境の好循環をつくっていく産業政策 = グリーン成長戦略 」と記載しており、さらに「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制・研究開発税制の拡充、事業再構築・再編などに取り組む企業に対する繰越欠損金の控除上限を引き上げる特例の創設を講じ、民間投資を喚起していく」としています。よって税制面での優遇が今後一層図られていくことが予想されます。国内でも現段階では大企業を中心に、独自の基準を設けて取り組みを進めるなど、さまざまな動きが見られ始めています。

取り組みの例としては、先述のEVを含むエコカーへの乗り換えや、スマートモビリティの利用が挙げられます。消費者による乗り換えのみならず、各国の自動車メーカーがガソリン車の製造を縮小する傾向にあったり、配送業者が使用する車両をEVへ切り替えたりなど、大きな流れの一つとなっています。その他、特殊な事例では、ある鉄道会社が特定の駅において太陽光発電の導入やLED照明採用を通し、年間約36トンのCO2削減を実施。さらには直接的に削減困難な年間約34トンを、CO2排出枠購入で相殺することにより、日本初の「カーボン・ニュートラル・ステーション」を実現しています。

企業としては、環境保全と経済成長の両立を目指す動きの中で、グローバル規模でのイノベーションの創出が今後ますます加速していくことが期待されます。そうした変化に注目をしつつも、われわれ個人の立場からも、地球環境のためにできることを実践していくことも重要です。社会・技術のイノベーションと個人の意識の変革で、地球環境の保全に取り組んでいきましょう。

photo:Getty Images

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