技術革新で活躍の場が広がるドローンの世界

[Publisher] ORIX Group | 株主通信「Alive」No.59より転載

ドローンとは、遠隔操作や自動制御によって無人で飛行できる航空機のことです。近年、ドローンの技術は飛躍的に進歩し、離島や山間部への物資の配送、インフラの点検、災害現場の情報確認など、さまざまな用途で活用されています。人手不足の解消に寄与するほか、人が立ち入ることができない高所や狭小空間、危険なエリアでの作業においても、活躍が期待されています。

ドローンは社会のヒーローになれる

「ドローン前提社会」を目指すDRONE FUNDの活動について、創業者の千葉功太郎さまにお話を伺いました。2019年5月より、オリックスも2号ファンドに出資しています。

2017年に設立したDRONE FUNDは、「ドローン前提社会やエアモビリティ社会をつくること」を目的に、これまで1号ファンドで15.9億円、2号ファンドで52億円を調達し、国内外の約40社へ投資を実行してきました。日本社会は人口減少や少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題を抱えています。そのような社会だからこそ、ドローンは人々の仕事を奪わず、ヒーローになることができます。DRONE FUNDの役割は、物流・農業・インフラ点検などの分野を、ドローンの開発を手掛けるベンチャー企業への出資を通じ支えていくことです。

現在は航空法の規定により、航空機が飛行する高度150m以上の空域や人家の密集地域を避けて、目視の範囲内でドローンを飛行させることが定められています。ドローンの一層の利活用促進のためには、空き地となっている「高度150m以下の空域」を有効活用する必要があります。このような課題を踏まえて、日本政府は、2022年に有人地帯での目視外飛行を実現させるという目標を掲げています。また、2020年代は、5Gの普及、作業の無人化や省人化への関心の高まりなど、ドローンをはじめとしたロボティクス産業の活躍の場が広がっています。産業のすそ野を広げ、オリックスからも協力を得ながら、DRONE FUNDは、日本社会を縁の下で支える産業用ドローンの普及に貢献していきます。

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DRONE FUND出資先企業の起業家と経営者を対象に、半年に一度「千葉道場合宿」を主催。各社の競争領域と、産業全体の協調領域について議論しています。

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DRONE FUND創業者/代表パートナー 千葉 功太郎 スタートアップ企業60社以上のエン ジェル投資家として、起業家コミュニティ「千葉道場」を主宰。DRONE FUNDと千葉道場ファンドの代表を務める。慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス特別招聘教授も兼任。

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