オリックスの人材戦略
オリックスの人材戦略
オリックスにとって、最も重要な財産は人材です。「Keep Mixed」という考えのもと、国籍、年齢、性別、職歴を問わず多様な人材を受け入れることで、多様な価値観と専門性の「知の融合」を図り、新たな価値を生み出すことが、オリックスの成長の源泉です。多様な人材が、それぞれの能力と専門性を最大限に発揮できる環境が、社員にとって働きがいのある価値ある職場であり、こうした職場づくりがオリックスの人材戦略です。
世界約30カ国で多様な事業を展開しているオリックスでは、各分野で高い専門性を持つ人材が必要です。そのため、多様な働き方を尊重し、社会情勢に先駆けた形で、職場環境の整備や人事制度の改革を行い、それぞれが活躍できる職場づくりを進めています。また、チャレンジする社員にはチャンスを与え、グローバルに活躍できる人材の育成を強化しています。社員が個々の能力を発揮するためには、自発的に自己のキャリアを考えるだけではなく、会社がその育成に責任を持つこと、そして自己啓発を支援する制度を整備することも重要と考えています。さらには、社員が心身ともに健康で、長く働き続けられることも重要であり、社員の健康と安全を守る職場環境の整備も行っています。
オリックスでは社員一人一人の価値観を尊重し、すべての社員が健康的に安心して働ける職場にするため、社員とのコミュニケーションを密にとることを重視しています。従業員満足度調査（モラルサーベイ）を導入し、さまざまな人事施策に生かしています。また、社員の声を取り入れた働きやすい環境を作る目的で職場改革推進プロジェクトを立ち上げており、生産性の高い働き方の実現と、多様な働き方を認め合う文化の醸成を進めています。
人材の重要課題・重要目標
オリックスでは、重要な財産である「人材」を重要課題の一つと位置づけ、重要課題および重要目標として以下を掲げています。
| 重要課題 | 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、DE＆I（多様性、公平性、包括性）を促進し、社員の働きがいを高める。 |
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| 重要目標 | 2030年3月期までに、オリックスグループの女性管理職比率を30% 以上とする。 |
求める人材像
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Creativity
絶えず新たなビジネスを
自ら創り出す人材 -
オリックスは、事業を通じて社会に貢献していきたいと考え、世の中のニーズを察知し、常に新しいビジネスを追求するため、さまざまな個性を持った人材が知恵を出し合いながら、先進的な商品・サービスを提供してきました。これからも、社会に必要とされる企業であるために、固定観念にとらわれることなく、柔軟性を持ち、絶えず新たなビジネスを自ら創り出す人材を求めています。
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Challenge
「高い専門性」を身に付け、
「チャレンジ」し続けられる人材 -
新しいビジネスを創り出すためには、社員一人一人が失敗を恐れず、新しいことに「チャレンジ」しようと思う前向きな気持ちが大切だと考えています。また、私たちの舞台には、さまざまな専門性が必要とされているため、それぞれのキャリアの中で高い専門性を身に付けながら、常に新しいことにチャレンジし続けられる人材を求めています。
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Team Play
多様な価値観を認め、周囲を巻き込みながら主体的に行動できる人材
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オリックスは、幅広い専門性を持つ事業部門同士で知恵を出し合い、チームプレーを駆使することで事業を広げてきました。そのため、多様な価値観を認め、周囲を巻き込みながら主体的に行動し、チームプレーを発揮できる人材を求めています。
従業員満足度調査（モラルサーベイ）
オリックスでは、社員とのコミュニケーションを大切にするため、さまざまな取り組みを実施しています。社員が仕事に対して日ごろどのように感じているのかを調査し、今後のさまざまな人事施策等に生かすために、2004年以降、従業員満足度調査（モラルサーベイ）を導入し、2016年以降の年次調査では、主要グループ10社（オリックス、オリックス・レンテック、オリックス自動車、オリックス・クレジット、オリックス不動産、オリックス・システム、オリックス銀行、オリックス生命保険、オリックス環境、オリックス債権回収）の社員を対象に実施し、調査結果を社内に公開しています。
従業員満足度調査の結果は、すべて匿名で扱われた上で、オリックス株式会社、オリックスグループ各社における満足度等のトレンドの把握、またオリックスグループの人事施策決定の参考情報として活用、あるいは現在実施している人事施策の効果を検証することを目的に利用されています。
職場改革推進プロジェクト
2016年10月、CEO 直轄の「職場改革推進プロジェクト」が発足しました。生産性高く働くことを目指し、多様な働き方を認め合う文化を醸成していくことをプロジェクトの目的とし活動を推進しています。
職場改革推進プロジェクトの沿革
2017年3月期 【職場改革推進プロジェクトの立ち上げ、社員ニーズの把握】
主要グループ会社10社、200人以上の現場で働く社員で委員会を立ち上げ、約半年の期間をかけて課題・施策を検討し、約120の施策をCEOに提言しました。
2018年3月期 【職場改革 推進の一年】
プロジェクトで発案された社員からの提言をもとに、多様で柔軟な働き方につながる人事諸制度を中心に80施策を実行しました。働く時間の柔軟性を高めるため、既存のフレックスタイム制度のコアタイムを廃止したスーパーフレックスタイム制度の新設や、1時間単位で取得できる年次有給休暇制度の新設、リフレッシュ休暇取得奨励金制度の拡充を行いました。また、多様なキャリア観を支援するため、社内インターン制度を開始しました。
2019年3月期 【生産性向上へ 投資の一年】
働く場所の柔軟性を高め、多様な働き方の後押しとなるよう、IT設備の充実化、外部サテライトオフィスの拡充を進め、自席以外でも働けるインフラ整備に取り組みました。同時に、職場改革を推進することで生まれた時間を社員が有効活用できるよう会社が金銭面で支援する制度（自分磨き制度）を開始しました。
2020年3月期 以降 【生産性向上へ取り組みを継続】
セミナーや社員ポータルサイトを通じて、生産性向上に関する社内の好事例や制度活用方法などの各種情報を提供して、社員一人一人の意識改革を促しました。各部門においては多様な事業特性に応じた生産性向上策を検討、実施しました。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大という状況下においても、各部門がそれぞれの状況に合わせ、これまで整備してきた「働く場所・時間の柔軟性」を高める制度・ツールを活用し、在宅勤務や時差出勤など感染症拡大防止の対応をとりながら、臨機応変な働き方が実現できました。
