社員の健康と安全

社員の健康と安全

大切な財産である社員一人一人が能力を最大限に発揮し、心身ともに健康で生き生きと長く働き続けることができるよう、社員の安全・健康の向上を目指した取り組みを推進しています。

健康経営推進体制

グループ社員およびそのご家族の健康と安心をモットーに、会社と健康保険組合が一体となってグループ健康推進事業（コラボヘルス^※）を展開しています。

【会社】社員が最大限の能力を発揮しながら、心身ともに健康で長く働き続けられる職場づくりの推進
【健康保険組合】「安心」と「予防」の万全のサポート体制を整備し、会社と連携し保健事業を推進

• コラボヘルス：保険者と会社が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること

コラボヘルスの推進にあたっては、経営課題の解決につながる健康課題を把握し、それらを解消するための具体的な施策に落とし込むツールとして、経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」で公表されている「戦略マップ」を作成しています。社員を取り巻く環境の変化に応じた生産性向上への取り組みと価値ある職場づくりの実効性を高めています。

アブセンティーイズム：病気や体調不良などにより社員が会社を欠勤している状態
プレゼンティーイズム：出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況

主な取り組み

グループ各社の特性を踏まえた健康増進対策として、「早期発見による早期治療」「重症化予防」「若年層に対する生活習慣病予防」をテーマに、さまざまな取り組みを実施しています。

• 重症化予防
  生活習慣病のハイリスク者に対し、産業医が直接介入し、重症化予防対策を重点的に実施するなど、二次検査（再検査・精密検査）受診率向上に注力しています。
  また、がん対策として、早期発見にて治癒する確率が高くなる大腸がんの精密検査を促し、便潜血の精密検査受診勧奨を実施して早期治療につなげています。
• 若年層の保健指導
  40歳未満の若年層に対し、保健師が生活習慣病予防のための保健指導を行い、特定保健指導対象者を減少させる施策を実施しています。
  保健指導実施率（対象：健康保険組合被保険者）は2022年3月期11.5%、2023年3月期31.2%と、血圧・糖代謝に注力した保健指導を強化し、適正体重維持率の良化と運動・睡眠・禁煙などのライフスタイルの見直しの助言支援をしています。
• 特定保健指導
  メタボリック症候群の予防を目的に、管理栄養士などが40歳以上の健康保険組合加入者を対象とした食事・運動を組み合わせた特定保健指導を実施しています。
  「健康スコアリングレポート^※」の結果をもとに、健康保険組合とグループ各社が生活習慣病リスクの課題を共有し、特性に応じた社員の健康維持増進施策を実施しています。

• 健康スコアリングレポート：40歳以上の社員の健診データを分析し、健診受診率・特定保健指導実施率・生活習慣病リスク割合をレポートにしたもの

【健康相談】

• 事業所内のグループ健康推進室に産業医、保健師、管理栄養士が常駐しており、社員が気軽に健康に関する不安や疑問を相談できる体制を整え、心身のサポートをタイムリーに行っています。また、非常勤医師・カウンセラーも含めた「健康相談室」を開室しています。
• 24時間・年中無休で、健康・医療・看護・介護・セカンドオピニオンに関して、外部専門スタッフによる相談（電話フリーダイヤル、Web対応）を受け付けています。

【各種検診補助】

• 35歳未満の社員に対しては、年に一度、定期健康診断を実施し、各種がん検診や脳ドックなど自費検診費用の補助制度も設けています。
• 35歳以上の社員に対しては、年に一度の人間ドックを義務付けています。人間ドックは、費用の大半を補助し、社員の負担額を抑えることで誰もが受診しやすい態勢を整え、疾病の早期発見と重症化予防につなげています。受診時には、子宮頸がん検診、乳がん検診、脳ドックなどオプション検診費用の補助も実施しています。大腸がんに関しては、産業医・保健師による検診結果のフォローアップも行っています。
• その他、禁煙治療の補助、歯科検診費用の補助や、インフルエンザ予防接種費用の補助および事業所における集団予防接種も実施しています。

【データヘルス計画】

• 健康保険組合では、健康診断・人間ドックのデータ分析を行い、産業医・保健師が個別フォローすることで、PDCAサイクルによる「データヘルス計画」を実施しています。また、レセプト（診療報酬明細書）データも用いたデータ分析により、グループ各社ごとの特性を把握しています。医療費適正化に向けてコラボヘルスを推進し、健康課題の解決に向けて保健事業を行っています。

【労働管理・働きやすさ】

• 安全衛生委員会では、事業場における労働衛生問題および労働衛生対策に関する重要事項を労働者側と事業者側で協力して調査審議し、活発な意見交換を行い、職場環境改善につなげています。
• 社員の労働時間に関しては、パソコンのログデータ取得により、正確な労働時間の把握を行い、長時間勤務者に対して、産業医等による面談（助言指導）を実施しています。
• 在宅勤務制度を導入しており、働き⽅の選択肢を増やすことで、労働⽣産性の向上を⽬指しています。
• リフレッシュ休暇取得奨励金制度にて、計画的な連続休暇取得により心身のリフレッシュを図るための金銭的支援を行うと同時に、業務の属人化防止や組織内の計画的な業務分担など働きやすさの維持向上に努めています。
• 海外勤務者については、生活習慣などが異なる環境でも安心して勤務できるよう、健診フォローアップをはじめ、健康面のサポートをしています。

メンタルヘルス

• 産業医、保健師、精神科医、カウンセラーとの相談日を設け、メンタル疾患の相談およびクリニックの紹介、また、休職・復職に関する相談ができる体制を整えています。
• 毎年ストレスチェックを実施し、組織分析結果を部門と共有することで、活気ある働きやすい価値ある職場づくりに取り組んでいます。
• 新入社員、管理職など各階層に応じた「セルフケア・ラインケア」に関する研修やeラーニングを用いたメンタルヘルスケアを実施しています。

健康増進への取り組み

【情報発信】

• 健康に関するポータルサイトへの定期的な情報提供のほか、「禁煙セミナー」「女性のための健康セミナー」「乳がんセルフチェック教室」などテーマごとの啓発活動を行っています。
• 女性特有の症状や病気による労働損失が問題視されている現状を踏まえ、プレゼンティーイズム（出勤はしているが最善のパフォーマンスを発揮できていない状態）に深く関わっている女性ホルモンの影響について理解を深めるセミナーを実施しています。
  2023年3月期は、女性健康セミナー参加者103名、漢方セミナー参加者149名でした。

【カフェテリアプラン】

• 健康増進、両立支援のため、フィットネス・スポーツ教室利用補助、検診補助、育児・介護サービス利用補助を行っています。

【保養所】

• 心身のリフレッシュを目的に、社員とその家族などが利用できる直営の保養所と契約型の保養所を用意しています。直営の保養所は、全国3カ所（軽井沢、京都嵐山、賢島）で運営しています。

健康経営に関連する各指標の実績値（オリックス単体）

安全教育・研修

安全面においては「教育・研修」「安全運転管理」「災害発生時対応マニュアルの作成」などにより、多様な人材の活躍を支援しています。
また、安全環境品質方針を制定し、安全管理体制を強化しています。
安全環境品質方針については、こちらをご覧ください。

オフィス環境

2021年に移転した東京本社同様に、各拠点では多様な働き方を後押しするオフィスへのリニューアルを進めています。
リニューアルは「コミュニケーション」「リラックス」「集中」をコンセプトとし、ペーパーレス化とデジタル化を促す環境も整備して場所にとらわれない働き方を目指しています。

1. 自席にこだわらず働けるオフィスレイアウト：情報交換がしやすいエリアや業務に集中しやすいエリアがあり、仕事内容に応じて選択が可能です。
2. 多様なスタイルで打ち合わせができるスペース：人数や内容に応じてテーブルとソファ、Webミーティングブース、ちょっとした打ち合わせに使用できるカウンター、ハイテーブルを採用しています。
3. 社員がコミュニケーションをとれる場としてラウンジを設置：東京本社ではワンフロアを使って世界各地の植物をラウンジに配置してグループの人材や事業の多様性を表現しています。
4. サテライトオフィス：労働時間の短縮を目的とした外出時に利用できるサテライトオフィスを用意しています。

営業車両に関する安全確保

営業車両の事故削減のため、衝突防止機能およびオートクルーズコントロール機能付きの営業車両の導入を推進しています。営業車両には、オリックス自動車が提供しているテレマティクスサービス^※を導入しており、急加速、急減速、長時間アイドリング等の履歴をチェックし、規定値を超えた社員や安全運転管理者に対して月次で個別指導を行っています。
新入社員および事故を起こした社員には、自動車教習所での講習受講を義務付けています。また、業務上運転が必要になった社員は、本人の希望により講習を受講できます。いずれにおいても講習費用は会社が負担します。事故の内容やドライブレコーダー運転者挙動の確認を通して、ドライバーの健康面に問題があると思われる場合は健康推進室、産業医に連携する体制を整えています。
2023年12月の道路交通法改正によりアルコール検知器による確認が義務化されますが、オリックスにおいては法改正前より運転を行う全事業所職員にアルコール検知器での確認を必須としており、酒気帯び運転抑止に万全を期しています。

• 通信やGPS機能を備えた車載機を搭載し、車両の運行状況を容易に取得できるサービス。取得データは、運行管理における「コンプライアンス」「環境」「安全」の目標設定や、重要課題の改善・解決に活用することができます。

災害リスクマネジメント体制

オリックスでは、災害や事故などの予期せぬ出来事が発生した場合における基本的な考え方、活動内容、リスクマネジメントを組織的に実行していくための枠組みなどを定めた「災害リスクマネジメント規則」を制定しています。災害は「地震・台風等の自然現象、テロリズム、事故、火災、感染症等により被害を受けること」と定義し、「災害発生時対応マニュアル」および「新型インフルエンザ等対策マニュアル」を作成して、基本対応を定めています。

災害発生時や感染症などによりオフィスが閉鎖された際などには、安否確認システムにより、社員の状況を迅速に把握できる体制を確立しています。また、出社困難な状況に備え、テレワークを可能とするITシステムを導入し、事業運営に支障が生じないような就業環境を整備しています。

日本国内では原則、勤務・居住する都道府県で震度5強以上の地震が発生した場合に、安否確認を行うこととしており、そのための訓練（安否確認訓練）を年に複数回実施しています。首都圏が被災し、東京本社が機能不全になった場合に備え、大阪本社に災害対策本部を設置し、各種情報収集を行う訓練もあわせて実施しています。また、各拠点に社員1人当たり3日分の食料および飲料水を備蓄しています。