社員の健康と安全

社員の健康と安全

大切な財産である社員一人一人が能力を最大限に発揮し、心身ともに健康で生き生きと長く働き続けることができるよう、社員の安全・健康の向上を目指した取り組みを推進しています。

健康経営推進方針

グループ社員およびそのご家族の健康と安心をモットーに、会社と健康保険組合が一体となってグループ健康推進事業（コラボヘルス^※）を展開しています。

会社：社員が最大限の能力を発揮しながら、心身ともに健康で長く働き続けられる職場づくりを推進
健康保険組合：「安心」と「予防」の万全のサポート体制を整備し、会社と連携し保健事業を推進

体制として、会社と健康保険組合が共同し、「健康管理事業推進委員会」を設置、定期的に開催し、各種案件について審議を行っています。また、「安全衛生委員会」では、事業場における労働衛生問題および労働衛生対策に関する重要事項を労働者側と事業者側で協力して調査審議し、活発な意見交換を行い、職場環境改善につなげています。健康保険組合内にグループ健康推進室を設置し、常駐の産業医、保健師が中心となり、社員とその家族のケアにあたっています。

• コラボヘルス：保険者（健康保険組合）と事業者（会社）が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること

コラボヘルス

コラボヘルスの推進にあたっては、経営課題の解決につながる健康課題を把握し、それらを解消するための具体的な施策に落とし込むツールとして、経済産業省が策定した「健康投資管理会計ガイドライン」で公表されている「戦略マップ」を作成しています。社員を取り巻く環境の変化に応じた生産性向上への取り組みと価値ある職場づくりの実効性を高めています。

アブセンティーイズム：病気や体調不良などにより社員が会社を欠勤している状態
プレゼンティーイズム：出勤はしているものの、健康上の問題によって完全な業務パフォーマンスが出せない状況

上記具体的な指標については、社員の意識変容・行動変容に関する指標をご覧ください。

また、健康保険組合では、健康診断・人間ドックやレセプト（診療報酬明細書）のデータ分析を行い、産業医・保健師が個別フォローすることで、PDCAサイクルによる「データヘルス計画」を実施しています。医療費適正化を標榜しつつ、データを活用しながら、コラボヘルスを推進しています。

健康推進体制

【健康相談】

• 産業医や保健師が常駐するグループ健康推進室において、社員が気軽に健康に関する不安や疑問を相談できる体制を整え、心身のサポートをタイムリーに行っています。また、非常勤医師・カウンセラーも含めた「健康相談室」を開室しています。
• 24時間・年中無休で、健康・医療・看護・介護・セカンドオピニオンに関して、外部専門スタッフによる相談（電話フリーダイヤル、Web対応）を受け付けています。

【働きやすい職場づくり】

• 在宅勤務制度、フレックスタイム制度、時間単位の有給休暇制度の整備に加え、フリーアドレスやサテライトオフィスを導入し、多様なライフスタイルや業務ニーズに応じて、柔軟な働き方を実現できる環境を整えています。
• リフレッシュ休暇取得奨励金制度を設定し、計画的な連続休暇取得により心身のリフレッシュを図るための金銭的支援を行うと同時に、業務の属人化防止や組織内の計画的な業務分担など働きやすさの維持向上に努めています。
• 育児や介護では法定を超える制度を整備しており、男女問わず家庭と仕事の両立を支援しています。男性の育児休業等取得率については、2025年3月期においては116%（オリックス単体）と高水準を維持しています。
• 海外勤務者については、生活習慣などが異なる環境でも安心して勤務できるよう、健診フォローアップをはじめ、健康面のサポートをしています。

社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進することで、すべての社員が活躍できる働きやすい職場づくりを進めています。DE＆Iの推進はこちらをご覧ください。

主な取り組み

さまざまな事業を営むオリックスにおいては、グループ各社の特性を踏まえた健康増進対策として、「早期発見による早期治療」「重症化予防」「若年層に対する生活習慣病予防」をテーマに、さまざまな取り組みを実施しています。

【早期発見による早期治療】

• 35歳未満の社員に対しては、年に一度、定期健康診断を実施し、各種がん検診や脳ドックなど自費検診費用の補助制度も設けています。
• 35歳以上の社員に対しては、年に一度の人間ドックを義務付けています。人間ドックは、費用の大半を補助し、社員の負担額を抑えることで、誰もが受診しやすい態勢を整え、疾病の早期発見につなげています。子宮頸がん検診、乳がん検診、脳ドックなどオプション検診費用の補助も実施しています。
• その他、禁煙治療の補助、歯科検診費用の補助や、インフルエンザ予防接種費用の補助および事業所における集団予防接種も実施しています。

【重症化予防】

• 生活習慣病のハイリスク者に対し、産業医が直接介入し、二次検査（再検査・精密検査）受診率向上に注力するなど、重症化予防対策を重点的に実施しています。
• がん対策として、早期発見にて治癒する確率が高くなる大腸がんの精密検査を促し、便潜血の精密検査受診勧奨を実施して早期治療につなげています。

【若年層に対する生活習慣病予防】

• 特定健診対象前の40歳未満の若年層に対し、保健師が生活習慣病予防のための保健指導を行い、その後の特定保健指導対象者を減少させる施策を実施しています。BMI・血圧・糖代謝だけでなく、脂質・肝機能・尿酸値にも注力した保健指導を強化し、適正体重維持率の良化と運動・食事・睡眠・禁煙などのライフスタイルの見直しの助言支援をしています。

【特定保健指導】

• メタボリック症候群の予防を目的に、40歳以上の健康保険組合加入者を対象とした食事・運動を組み合わせた特定保健指導を実施しています。
• 「健康スコアリングレポート^※」の結果をもとに、健康保険組合とグループ各社が生活習慣病リスクの課題を共有し、特性に応じた社員の健康維持増進施策を実施しています。

• 健康スコアリングレポート：40歳以上の社員の健診データを分析し、健診受診率・特定保健指導実施率・生活習慣病リスク割合をレポートにしたもの

【メンタルヘルス】

• 産業医、保健師、精神科医、カウンセラーとの相談日を設け、メンタル疾患の相談およびクリニックの紹介、また、休職・復職に関する相談ができる体制を整えています。
• 毎年ストレスチェックを実施し、高ストレスと判定された社員の産業医による面接指導や人事面談等の個別フォローを行うことで職場のメンタルヘルスに取り組んでいます。また、組織分析結果を各部門と共有することで、会社全体と自部門の状況の理解を促し、活気ある働きやすい価値ある職場づくりに取り組んでいます。
• 新入社員、管理職、シニア社員など各階層に応じた「セルフケア・ラインケア」に関する研修やeラーニングを用いたメンタルヘルスケアを実施しています。

【情報発信】

• 社員自身の健康問題への気づきを促し、健康への関心が高まるよう「カラダ見直しワークショップ」などを実施しています。カラダスキャン、体力測定、スモーカライザー、ブレストアウェアネス、睡眠チェック、生活習慣病やがんに関する動画・資料コーナーを設け、保健師個別相談も受け付けています。
  定期的に保健師による「カラダスキャンデー」も実施し、健康管理の支援もしています。
  社員の意識の向上・行動変容を促す取り組みを実施することで、社員自身の健康に目を向けてもらうことを目的としています。
• 健康に関するポータルサイトへの定期的な情報提供「健康だより」「スワンスワンだより（禁煙支援）」など、テーマごとの啓発活動を行っています。
• 女性特有の症状や病気による労働損失が問題視されている現状を踏まえ、プレゼンティーイズム（出勤はしているが最善のパフォーマンスを発揮できていない状態）に深く関わっている女性ホルモンの影響について理解を深める「女性健康セミナー」を毎年実施しています。
  また、性差に配慮した取り組みとして、「男女それぞれの更年期」をテーマとした専門医のセミナーを実施するなど、お互いの体調変化を理解し合うことで、より良い職場環境づくりにつなげ、パフォーマンスの向上を図っています。
• 制度面での支援に加え、育児や介護での離職を防ぎ、働き続けるために必要な知識の習得や仕事との両立のためのセミナーを実施しています。年齢、性別を問わず、介護に関心がある社員を対象に、介護の事前準備と心構えについてのセミナーを2016年度から毎年実施しています。

安全

安全面においては、「教育・研修」「安全運転管理」「災害リスクマネジメント」などにより、多様な人材の活躍を支援しています。また、安全環境品質方針を制定し、安全管理体制を強化しています。
安全環境品質方針については、こちらをご覧ください。

【安全運転管理】

営業車両における事故削減を目的として、安全性能を備えた車両の導入を推進しています。具体的には、衝突防止機能やオートクルーズコントロール機能を搭載した営業車両を積極的に採用しています。
また、営業車両にはオリックス自動車が提供するテレマティクスサービス^※を導入し、急加速・急減速・長時間アイドリングといった運転挙動を記録・分析しています。これらのデータをもとに、規定値を超えた社員や安全運転管理者に対して、月次で個別指導を行う仕組みを整えています。
新入社員や事故を起こした社員には、自動車教習所での講習受講を義務付けており、業務上運転が必要となった社員についても希望に応じて受講できる体制を整えています。いずれの場合も講習費用は会社が負担します。さらに、事故状況やドライブレコーダーによる運転挙動の確認を通じて健康上の問題が懸念される場合には、グループ健康推進室や産業医と連携し、社員の安全と健康の両面から対策を講じています。
なお、2023年12月の道路交通法改正によりアルコール検知器による確認が義務化されましたが、当社では法改正前より全事業所の運転者にアルコール検知器での確認を義務付け、酒気帯び運転の防止に万全を期しています。

• テレマティクスサービス：通信機能やGPSを備えた車載機を搭載することで車両の運行状況を容易に取得できる仕組み。収集データは、運行管理における「コンプライアンス」「環境」「安全」の各目標設定や、重要課題の改善・解決に活用することができます。

【災害リスクマネジメント】

オリックスでは、災害や事故などの予期せぬ事態に備え、基本的な考え方や活動内容、リスクマネジメントを組織的に実行するための枠組みを定めた「災害リスクマネジメント規則」を制定しています。
災害を「地震・台風等の自然現象、テロリズム、事故、火災、感染症等による被害」と定義し、「災害発生時対応マニュアル」および「新型インフルエンザ等対策マニュアル」を策定のうえ、基本対応を明確化しています。
災害発生や感染症流行によりオフィスが閉鎖された場合には、安否確認システムを通じて社員の状況を迅速に把握できる体制を整えています。さらに、社員が安全かつ柔軟に働けるよう、リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワーク環境を構築し、災害時にも事業を継続できる体制を整備しています。
具体的には、日本国内において社員の勤務・居住地の都道府県で震度5強以上の地震が発生した際には、安否確認を必ず実施し、年に複数回の安否確認訓練を行っています。加えて、首都圏が被災し東京本社が機能不全となった場合に備え、大阪本社に災害対策本部を設置し、情報収集を行う訓練も実施しています。また、各拠点では社員1人当たり3日分の食料と飲料水を備蓄し、緊急時に備えています。

オフィス環境

多様な働き方を支援するオフィス環境の整備を継続的に進めています。各拠点のリニューアルにあたっては「コミュニケーション」「リラックス」「集中」をコンセプトに掲げ、ペーパーレス化やデジタル化を促す環境を整えることで、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現しています。主な取り組みは以下のとおりです。

1. オフィスレイアウトの最適化
   自席にとらわれず働ける環境を整備し、情報交換がしやすいエリアや業務に集中できるエリアを用意。仕事内容に応じた柔軟な働き方を可能にしています。
2. 多様な打ち合わせスペースの提供
   打ち合わせの人数や内容に応じて、テーブルやソファ、Webミーティング用ブース、カウンター席、ハイテーブルなどを用意し、多彩なスタイルでのコミュニケーションを実現しています。
3. ラウンジの設置による交流促進
   東京本社には社員同士が気軽に交流できるラウンジを設置。食堂を併設して栄養バランスの取れた食事を提供するほか、世界各地の植物を配置し、グループの多様性を表現するとともに心身を癒す空間を演出しています。
4. 健康増進・ストレス緩和の取り組み
   各事業所に血圧計や植栽を設置し、社員の健康維持やストレスの軽減を図っています。
5. 休養室による育児・健康支援
   各拠点に休養室を設け、仕事と育児の両立を支援。女性特有の体調不良時の休憩に加え、授乳・搾乳のための設備を完備し、プライバシーや衛生面に配慮した安心できる環境を提供しています。

福利厚生

社員の心身のリフレッシュや「自己研鑽」「健康増進」「仕事と家庭の両立」のさらなる充実に向けて福利厚生制度・施設を設けています。

【カフェテリアプラン】

• 健康増進、両立支援のため、フィットネス・スポーツ教室利用補助、検診補助、不妊治療補助、育児・介護サービス利用補助を行っています。

【保養所】

• 心身のリフレッシュを目的に、社員とその家族などが利用できる直営の保養所と契約型の保養所を用意しています。直営の保養所は、全国3カ所（軽井沢、京都嵐山、賢島）で運営しています。

健康関連指標

1. 労働安全衛生法の健診すべての項目に加え、広範な疾病予防の観点から追加したオリックス独自項目。（計24項目が対象）
2. 二次検査は、精密検査と再検査を対象としている。
3. 社内判定の基準見直しに伴い増加。前年までの基準で算出するとオリックス単体8.3%、グループ8.8%。
4. グループ：グループ9社オリックス、オリックス自動車、オリックス・レンテック、オリックス債権回収（現 リサRT債権回収）、オリックス不動産、オリックス環境、オリックス生命保険、オリックス銀行、オリックス・システムを指す。2023年3月期までは、グループ10社（クレジット含む）。