重要課題と重要目標

重要課題

1. 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題
   1. GHG排出削減目標を設定する。
   2. 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
   3. 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、TCFDの提言を継続的に順守する。
   4. 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。
   5. 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示する 。
   6. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進する。
2. 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題
   1. 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強化を継続する。
   2. 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・DE&I（多様性、公平性、包括性）・差別排除等の基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。
   3. 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、DE&I（多様性、公平性、包括性）を促進し、社員の働きがいを高める。
3. 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題
   1. 取締役会は、独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための体制を維持する。
   2. グループCEO は、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を担う。
   3. 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。
   4. すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。
   5. 適切な納税を含む、すべての法律・規制等コンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。

オリックスは重要課題について継続的に分析・評価を行います。その結果、重要課題が変更になる可能性があります。また、オリックスの事業の成長や新たな事業分野への進出に伴い、重要課題が変更になる可能性があります。

重要目標と各事業の課題

重要目標

1. 2023年6月の株主総会までに、取締役会の社外取締役比率を過半数とする。
2. 2030年3月期までに、取締役会の女性取締役の比率を30%以上とする。
3. 2030年3月期までに、オリックスグループの女性管理職比率を30%以上とする。
4. 2030年3月期までに、オリックスグループのGHG（CO₂）排出量を、2020年度比実質的に50%削減する。
5. 2050年3月期までに、オリックスグループのGHG（CO₂）排出量を実質的にゼロとする。
6. 2030年3月期までに、GHG（CO₂）排出産業^※に対する投融資残高を、2020年度比50%削減する。
7. 2040年3月期までに、GHG（CO₂）排出産業^※に対する投融資残高をゼロとする。
   
   • 海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す

注：サステナビリティ関連の重要目標は、各国の法令遵守を前提としています。法令に照らして上記の適用が難しい国・地域においては、その目標が適用されないことがあります。

各事業の課題

オリックスで取り組む多様な事業が社会に影響を与える、または逆に社会から影響を受けるサステナビリティの課題は多岐にわたります。各事業では、長期的なリスクと機会に重要な影響を与えるサステナビリティ課題を認識し、意思決定に組み込むことで事業活動を通じた社会課題への貢献に努めています。

各事業の課題はこちらからご覧ください。

法人営業
グループ営業の中核として、お客さまのニーズに合わせた新たなESG関連サービスを生み出していきます。そして、国内ネットワークを駆使して、社会課題の解決に取り組みます。

• PPA（電力購入契約）や自家消費用の太陽光パネルの提供などを通じて、 再生可能エネルギーの普及に貢献します。また、補助金を活用した省エ ネ設備の導入支援により、お客さまの脱炭素化を後押しします。
• 中堅・中小企業の事業承継支援に取り組み、地域経済の発展や雇用の維持・創出を支援します。引き続き、M&A仲介、不動産仲介、株式の譲り受け、相続税対策などをワンストップで提供する体制を強化します。
• 予防医療事業を通じて、健康寿命の伸長や、医療費削減と医療保険制度の維持・継続に貢献します。健診センターで提供する予防医療サービスを軸に中小企業の健康経営を支援します。
• DXやESG関連などのベンチャー企業に投資し、成長支援と協業を通じた新サービスの創出を目指します。

自動車
環境負荷低減や法令遵守につながるサービスの提供を推進します。また、自社施設・事業における脱炭素化についても継続して推進します。

• EVラインアップの拡充とともに、併せて充電設備の設置提案を行うことで、お客さまがリースでEVを導入しやすい環境を提供します。
• お客さまの給油量をもとに、社用車利用に伴うCO₂排出量をオフセットする新たなサービスをリリース。企業のCO₂削減ニーズをサポートします。
• 車両メンテナンスで必要となる部材・部品や車両本体についてリビルト部品・中古部品の使用率を向上させ、サーキュラーエコノミーの推進および環境負荷の低減を実現します。
• レンタカーおよびカーシェア車両についても引き続き次世代車両化を進めます。
• 使用済タイヤ再利用の実用化に向けメーカーと検証を進めます。
• 自社のみならずサプライヤーを巻き込んだESG推進を通じて、提供サービスの品質維持・向上を図るとともに、格付機関の評価向上に取り組みます。

レンテック

• 技術的知見とレンタル機能の提供により、お客さまのサステナビリティ推進に貢献します。循環型経済、気候変動の緩和、技術革新を促進する商材・サービスの開発を継続します。
• サプライチェーン全体でESGの観点を取り入れた調達実現を推進します。
• 「CSR調達ガイドライン」をコーポレートサイトに掲載するなどサステナビ リティ情報の開示強化を進めます。
• 仕入先・委託先へのアンケート調査は範囲を拡大して実施し、またサプ ライヤーに求める改善施策を検討します。
• スコープ2排出量削減に向けて再エネへの切り替えに着手します。

不動産（投資・運営）
安全・安心・快適性を第一に、環境に配慮して脱炭素化を実現すること、地域と共生することを事業推進における方針とします。サステナビリティの観点を取り入れた商品やサービスを提供し、サステナブルな社会の実現を目指します。

• 新規開発物件においては、原則、環境性能や安全・安心を第三者に明示できる外部認証を取得します。保有物件からのCO₂排出量の削減計画に則り、省エネルギー設備への入れ替えや再生可能エネルギーの導入を進めます。
• 施設運営事業では、あらゆるステークホルダーの皆さまから信頼される 企業であり続けることを目指し、5つの重点テーマ（（1）環境へのおもいや り、（2）心地のよい滞在、（3）地域との共生、（4）働きがいのある職場づくり、 （5）公正な事業活動）を設定。各取り組みに対して積極的に第三者認証を取得・開示し、より安心して選んでいただける宿泊施設を目指します。
• サプライヤーに理解と実践をお願いする事項を記載した「不動産セグメ ント サプライヤー行動指針」を策定しました。サプライヤーとの対話等を通じて理解を促し、持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。

不動産（大京）
安全・安心・快適性を第一に、環境に配慮して脱炭素化を実現すること、地域と共生することを事業推進における方針とします。サステナビリティの観点を取り入れた商品やサービスを提供し、サステナブルな社会の実現を目指します。

• 分譲マンションの開発では、ZEH-M Oriented仕様を基本とし、物件のエネルギー消費量の削減を進めます。
• サプライヤーに理解と実践をお願いする事項を記載した「不動産セグメ ント サプライヤー行動指針」を策定しました。サプライヤーとの対話等 を通じて理解を促し、持続可能なサプライチェーンの構築に努めます。

事業投資
投資先に対しサステナビリティを意識した経営を求め、それによる企業価値向上に努めます。

• 投資先のCO₂排出削減を重要な課題と認識し、設備の入れ替え、使用電力の再生可能エネルギー化などの削減取り組みを投資先とともに進めます。オリックスグループの脱炭素目標達成に向け、投資先の排出削減計画を策定します。
• 投資先による中・長期的なESG課題の設定やサプライチェーン管理に対応するために、投資先各社のリスク分析に着手します。
• 投資先のコンプライアンスやガバナンスの強化に優先して取り組みます。労務管理の適正化や、不正防止・安全管理の徹底に注力します。
• 投資実行においては、社会課題の解決に資する産業を注力分野とします。投資先の事業を通じたSDGsへの貢献を目指します。

コンセッション

• 関西エアポートでは、環境計画「環境ビジョン2050・環境目標2030」に基づき、温室効果ガスの排出量削減のみならず、資源循環、環境監視および生物多様性にもアプローチしながら、「脱炭素」「循環経済」「環境共生」を軸として、長期的に目指す姿と2030年の具体的な目標の達成に向けた取り組みを進めます。
• 上下水道事業では、法令より厳しい自主基準のもとで汚染防止のための 厳密な管理を行うとともに、さまざまな環境負荷削減に努めます。具体的には、水質保全、大気汚染の防止や臭気の抑制、省エネルギー化、汚泥の減量化やリサイクルに努め、循環型社会の形成と持続可能な地域社会の実現に積極的に取り組みます。

環境エネルギー
持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会と循環型社会の形成に貢献する事業を推進します。

• 事業の持続的な拡大を通じて再生可能エネルギーのグローバルな普及を促進し、気候変動の緩和への貢献を目指します。
• 循環型社会に貢献する事業として、廃棄物の再資源化および適正処理事業を拡大します。
• 2基の石炭・バイオマス混焼発電所については2030年3月までに設備・燃料転換などのCO₂削減策を検討・実施します。削減が困難と判断した場合は施設の廃止を検討します。
• 自社事業で使用する電力の脱炭素化を継続して進め、2030年よりも早期の完了を目指します。

生命保険
オリックス生命は、サステナビリティ方針を制定し、優先的に取り組むべき5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。この方針に基づきこれらの重要課題に取り組んでいくことで、将来世代が生きる地球環境・社会のサステナビリティの実現に貢献していきます。
オリックス生命の重要課題（マテリアリティ）

• 人生100年時代を生きるあらゆる世代の人々に向けて保険事業を通じた「安心」の提供
• 機関投資家として責任投資の推進による持続可能な社会の実現
• ビジネスパートナーとの共存共栄関係の構築
• 社員一人ひとりがさまざまな状況に応じて能力を最大限に発揮できる環境の実現
• 持続的な成長を支えるコーポレートガバナンスの強化

各重要課題における取り組みについて詳しくはこちらをご覧ください。

銀行
オリックス銀行は持続可能な社会に貢献していくために、多様なステークホルダー（お客さま、ビジネスパートナー、従業員、株主、社会、行政など）との対話を通じて社会からの要請を的確に把握し、事業を通じて社会課題に取り組んでいきます。
持続可能な社会の基盤となる産業にファイナンスを提供し、お客さまと社会の課題解決に資する商品やサービスを提供していきます。働き方改革やデジタライゼーションの推進などオリックス銀行もサステナブルな企業となり、さらなる成長を目指します。
オリックス銀行は事業運営の意思決定にサステナビリティを最大限重視していきます。

輸送機器
航空事業

• 航空業界のCO₂排出削減に対する社会からの強い要請を認識し、オペレーティング・リース会社として航空会社の排出削減目標を補完します。そのためにも、燃費効率の良い新型機種の保有比率の向上を目指します。Avolonでは2025年までに新型機種比率を75%とします。

船舶事業

• 自社所有する船舶は、環境負荷の低減ができる仕様を基本とし、燃費効率が悪い老齢船の売却を推進します。
• 次世代燃料船（重油だけでなく、より環境負荷の低いLNGやメタノールも燃料として使用できるDual Fuel船）の保有を開始するとともに、保有比率の向上を目指します。
• 保有船舶を活用したGHG削減取り組みを検討・推進します。
• 海運関連のAI/DX事業への投資を検討します。

ORIX USA
社会に貢献し、持続可能な成長を生み出し、リスクを管理し、そしてステークホルダーの信頼と尊敬を維持するためには、サステナビリティを意識した投資判断が不可欠であると考えています。ORIX USA（OCU）は進化を続けながら以下を推進していきます。

• 投資先のサステナビリティスコアの評価・モニタリングおよび年次レビューを継続して行います。
• 気候に関する法案やサステナビリティ関連規制をモニタリングし、事業への影響を確認するとともに、状況に応じて取り組み方針に適切に反映します。
• PRI（責任投資原則）に関する研修をOCUグループの投資に関わる社員向けに実施します。
• 将来の開示に備え、OCUのGHG排出量のトラッキングを開始します。

ORIX Europe
Robeco
地域ごとに異なるSI（サステナブル投資）マーケティングを継続します。RobecoのSIに関する知的財産を収益化できる戦略的パートナーシップを構築します。

ORIX Corporation UK
重点投資分野としてフォーカスする4分野のうち次の2分野でサステナビリティに寄与します。（1）脱炭素化・再生可能エネルギー事業（特に、バッテリー、スマートメーター、水素、グリッド）、および（2）廃棄物処理事業（特に、嫌気性消化、Waste-to-energyなど次世代廃棄物処理）

アジア・豪州

• マレーシア、インドネシア、オーストラリアでは、環境負荷の高い業種に対する与信残高を縮小するためのモニタリングを実施します。こうした与信残高を2030年までに2020年比で50％削減し、2040年3月期までにゼロとする方針です。
• 各国の法規制をベースに、人権リスク、サプライヤー管理などについて、各現地法人の課題の棚卸しと状況整理を実施します。
• EV化、サステナブルローンの提供、アンバンカブルな先へのプロダクト提供など、ポジティブインパクトを与える施策について現地法人間で共有し、実現可能性を検討します。
• 中華圏では、投資先の国・地域ごとにESGに関する法律や規制に関する情報の収集・整理を行います。投資先のESGレポート発行については、発行済みの投資先には内容の充実を、未発行の投資先には発行を働きかけます。

重要課題の見直し

多様な事業を行うオリックスでは、より意義のあるサステナビリティの取り組みや社会への貢献を推進していくために、より社会に大きな影響を与える事業領域に焦点を当てていくことが重要だと考えています。そのため、2019年に重要課題を特定し、事業活動を通じて社会の課題やニーズに取り組んできました。
その後の世界的なサステナビリティの重要性の高まりと、また当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえて、2021年に見直しを行い、オリックスの持続的な成長を可能とするESG関連の重要課題を特定しました。また、重要課題を具体的なアクションに結びつけるために、重要目標も設定しました。
なお、重要課題については継続的に分析・評価を行います。その結果、重要課題が変更になる可能性があります。また、事業の成長や新たな事業分野への進出に伴い、重要課題が変更になる可能性があります。

重要課題見直しのプロセス

• トップマネジメントおよび執行役などが経営上の政策など経営に関する重要事項を審議する執行機関