重要課題と重要目標

重要課題

1. 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題
   1. GHG排出削減目標を設定する。
   2. 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
   3. 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、TCFDの提言を継続的に順守する。
   4. 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。
   5. 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示する 。
   6. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進する。
2. 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題
   1. 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強化を継続する。
   2. 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・DE＆I（多様性、公平性、包括性）・差別排除等の基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。
   3. 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、DE＆I（多様性、公平性、包括性）を促進し、社員の働きがいを高める。
3. 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題
   1. 取締役会は、独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための体制を維持する。
   2. グループCEO は、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を担う。
   3. 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。
   4. すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。
   5. 適切な納税を含む、すべての法律・規制等コンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。

オリックスは重要課題について継続的に分析・評価を行います。その結果、重要課題が変更になる可能性があります。また、オリックスの事業の成長や新たな事業分野への進出に伴い、重要課題が変更になる可能性があります。

重要目標と各事業の課題

重要目標

1. 2023年6月の株主総会までに、取締役会の社外取締役比率を過半数とする。
2. 2030年3月期までに、取締役会の女性取締役の比率を30%以上とする。
3. 2030年3月期までに、オリックスグループの女性管理職比率を30%以上とする。
4. 2030年3月期までに、オリックスグループのGHG（CO₂）排出量を、2020年度比実質的に50%削減する。
5. 2050年3月期までに、オリックスグループのGHG（CO₂）排出量を実質的にゼロとする。
6. 2030年3月期までに、GHG（CO₂）排出産業^※に対する投融資残高を、2020年度比50%削減する。
7. 2040年3月期までに、GHG（CO₂）排出産業^※に対する投融資残高をゼロとする。
   
   • 海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す

各事業の課題

オリックスで取り組む多様な事業が社会に影響を与える、または逆に社会から影響を受けるサステナビリティの課題は多岐にわたります。各事業では、長期的なリスクと機会に重要な影響を与えるサステナビリティ課題を認識し、意思決定に組み込むことで事業活動を通じた社会課題への貢献に努めています。

各事業の課題はこちらからご覧ください。

法人営業
グループ営業の中核として、お客さまのニーズに合わせた新たなESG関連サービスを生み出していきます。そして、国内ネットワークを駆使して、社会課題の解決に取り組みます。

• 中小企業の事業承継支援に取り組み、地域経済の発展や雇用の維持・創出を支援します。引き続き、M&A 仲介、不動産仲介、株式の譲り受け、相続税対策などをワンストップで提供する体制を強化します。
• PPAモデルに代表される環境対応型電力供給サービスの提供により、お客さまの脱炭素化を支援します。
• 予防医療事業を通じて、健康寿命の伸長や、医療費削減と医療保険制度の維持・継続に貢献します。新設した健診センターで提供する予防医療サービスを軸に中小企業の健康経営を支援します。
• DXやESG関連などのベンチャー企業に投資し、成長支援と協業を通じた新サービスの創出を目指します。

自動車
環境負荷低減や交通事故の削減につながるサービスの提供を進めます。そして、自社施設・事業における脱炭素化も推進・強化します。

• お客さまが電気自動車（EV）を導入しやすい環境を整備し、管理台数の拡大につなげます。
• リース・レンタカー・カーシェアリング事業における次世代車両（ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車）の導入比率をモニタリングし、積極的な車種提案でその比率向上を目指します。
• 自社社有車の段階的なEV化や、直営レンタカーおよびカーシェア車両の次世代車両化率向上を進めます。
• 車両運行データを活用した車両管理レポートを開発し、環境関連や安全運転に関する情報サービスとして提供します。
• レンタカー店舗で使用する電力のグリーン化に取り組み、CO₂排出量の削減を実現します。

レンテック
技術的知見とレンタル機能の提供により、お客さまのサステナビリティ推進に貢献します。

• 循環型経済、気候変動の緩和、技術革新を促進する商材・サービスの開発を継続します。CO₂排出量の可視化クラウドサービスとオリックスグループ内外の削減ソリューションとの連携を検討します。また、GX^※に向けた新技術研究開発プロジェクトで使用される装置についてレンタル導入の促進を検討します。
• ESGの観点を取り入れた調達実現に向けて、調達方針の策定を進めます。

• グリーントランスフォーメーション。化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用していくための変革やその実現に向けた活動のこと。

不動産（投資・運営）
安全・安心・快適性を第一に、環境に配慮して脱炭素化を実現すること、地域と共生することを事業推進における方針とします。サステナビリティの観点を取り入れた商品やサービスを提供し、サステナブルな社会の実現を目指します。

• 新規開発物件においては、原則、環境性能や安全・安心を第三者に明示できる外部認証を取得します。また、保有物件からのCO₂排出量の削減計画に則り、省エネルギー設備への入れ替えや再生可能エネルギーの導入を進めます。
• 施設運営事業では、環境に配慮した備品を提供し、食品廃棄物や食品ロスの削減に取り組みます。地域の食材利用や地域からの雇用に加えて、地域の魅力を発信する取り組みを観光関連団体や地元企業などと協業して進めます。旅館・ホテルではお客さまの安全・安心を第一として、衛生維持管理の行き届いた運営に努めます。

不動産（大京）
安全・安心・快適性を第一に、環境に配慮して脱炭素化を実現すること、地域と共生することを事業推進における方針とします。サステナビリティの観点を取り入れた商品やサービスを提供し、サステナブルな社会の実現を目指します。

• 分譲マンションの開発では、ZEH-M Oriented^※仕様を基本とし、物件のエネルギー消費量の削減を進めます。

• ZEHとは、“Net Zero Energy House” の略。高い断熱性能やエネルギーを効率良く使う機器の導入による「省エネルギー」と、太陽光発電などにより電力を創り出す「創エネルギー」で、年間エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅を意味します。ZEH-M Orientedは、一次エネルギー消費量を基準値から20% 以上削減した集合住宅です。

事業投資
投資先に対しサステナビリティを意識した経営を求め、それによる企業価値向上に努めます。

• 投資先のCO₂排出削減を重要な課題と認識し、設備の入れ替え、使用電力の再生可能エネルギー化などの削減の取り組みを投資先とともに進めます。
• 投資先のコンプライアンスやガバナンスの強化に優先して取り組みます。労務管理の適正化や、不正防止・安全管理の徹底に注力します。
• 投資実行においては、社会課題の解決に資する産業を注力分野とします。投資先の事業を通じたSDGsへの貢献を目指します。

コンセッション

• 関西エアポートでは、2023年4月より新たな環境計画「環境ビジョン2050・環境目標2030」をスタートしました。新計画では、温室効果ガスの排出量削減だけでなく、資源循環、環境監視および生物多様性にもアプローチしています。「脱炭素」「循環経済」「環境共生」を軸として長期的に目指す姿と目標達成のためのマイルストーンとしての2030年の具体的な目標を設定しています。
• 浜松・宮城の上下水道分野では、法令より厳しい自主基準などを含む管理のもとで、水質保全、大気汚染の防止や臭気の抑制、省エネルギー化、汚泥の減量化やリサイクルに努め、循環型社会の形成と持続可能な地域社会の実現に積極的に取り組んでいます。

環境エネルギー
持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会と循環型社会の形成に貢献する事業を推進します。

• 脱炭素社会に貢献する事業として、グローバルに再生可能エネルギー事業を拡大します。海外では、Elawan Energyを戦略的プラットフォームとして事業を拡大します。日本では、太陽光発電システムの第三者所有モデル（PPAモデル）の導入を全国で推進します。
• 循環型社会に貢献する事業として、廃棄物の再資源化および適正処理事業を拡大します。
• ２基の石炭・バイオマス混焼発電所については2030年３月までに設備・燃料転換などのCO₂削減策を検討・実施します。削減が困難と判断した場合は施設の廃止を検討します。

保険
オリックス生命は、オリックス生命理念に基づき、生命保険事業を通じて社会課題の解決に貢献するための基本的な考え方を明文化したサステナビリティ方針を制定し、優先的に取り組むべき5つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。この方針に基づきこれらの重要課題の解決に取り組んでいくことで、将来世代が生きる地球環境・社会のサステナビリティの実現に貢献していきます。
オリックス生命の重要課題（マテリアリティ）

• 人生100年時代を生きるあらゆる世代の人々に向けて保険事業を通じた「安心」の提供
• 機関投資家として責任投資の推進による持続可能な社会の実現
• ビジネスパートナーとの共存共栄関係の構築
• 社員一人ひとりがさまざまな状況に応じて能力を最大限に発揮できる環境の実現
• 持続的な成長を支えるコーポレートガバナンスの強化

各重要課題における取り組みについて詳しくはこちらをご覧ください。

銀行
オリックス銀行の重要課題（マテリアリティ）に則り、社会課題の解決に資する商品やサービスをご提供し、当社自身もサステナブルな企業となるよう取り組みを推進します。
オリックス銀行の重要課題（マテリアリティ）

1. 持続可能な経済・社会の創造
   「高齢化社会対策」「地域活性化」「スマートでレジリエントな社会の実現」
2. 安心・安全な住まいと暮らし
   「住み続けられるまちづくり」「都市問題の解消」
3. 自然共生社会の実現
   「気候変動対策」「循環型社会の形成」
4. 誰もがのびのびと働ける職場づくり
   「ダイバーシティとインクルージョン」「人材育成と自己実現」

輸送機器
航空事業

• 航空業界のCO₂排出削減に対する社会からの強い要請を認識し、オペレーティング・リース会社として航空会社の排出削減目標を補完します。そのためにも、燃費効率の良い新型機種の保有比率の向上を目指します。
• SAF（Sustainable Aviation Fuel：持続可能な航空燃料）分野への投融資を検討します。

船舶事業

• 自社で所有する船舶は、燃費の改善や環境負荷の低減ができる仕様を基本とします。今後の新造船発注では、原則として国際環境規制^※に準拠する船舶を対象とし、国際環境規制発効前（2013年より前）に建造された船舶は投資対象から除外します。
• サステナブル・リンク・ローンの取り組みを拡大します。

• 新造船に対する燃費性能規制。

ORIX USA
社会に貢献し、持続可能な成長を生み出し、リスクを管理し、そしてステークホルダーの信頼と尊敬を維持するためには、ESGに基づく投資判断が不可欠であると考えています。

• ESGスコアの評価・モニタリングおよび年次レビューを行います。
• ESGスコアカード^※を改善し、ESGデューデリジェンスとエンゲージメントにより資するものとします。
• TCFD提言に基づく情報開示に関連する指標とエクスポージャーを特定し、これをリスク管理の対象としてモニタリングします。

• ORIX USAは独自のESG スコアカードを使用して、自己保有を前提とした全資産にESG スコアを付与しています。ESG スコアカードは米国サステナビリティ会計基準審議会（Sustainability Accounting Standards Board, SASB）のフレームワークを取り入れており、また、業種セクターに応じてリスクウェートを調整しています。

ORIX Europe
ROBECO

• 運用では、ESG要素を統合した戦略（①ESG情報を投資判断に活用する戦略、②サステナビリティに焦点を当てた戦略、③インパクト投資戦略）をとります。特に、③インパクト投資戦略に関する運用資産残高の拡大に注力します。
• エンゲージメントポリシーを作成し、専門家を配置して国・国営企業に対するエンゲージメントを強化します。
• Net Zeroロードマップに従い、投資活動および事業活動の炭素排出量を毎年７％削減し、2050年にネットゼロの実現を目指します。
• 生物多様性ロードマップに従い、TNFD^※のテストや生物多様性に関するアセットマネジメント業界のスタンダードづくりに取り組みます。

• Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォースとは、組織が自身の経済活動における自然環境や生物多様性に関するリスクと機会を評価し報告することを促す、2021年6月に設立されたイニシアチブ。

Boston Partners Global Investors
Boston Partnersは、サステナビリティを投資スコアリングモデルに組み込み、特に気候変動、コーポレート・ガバナンス、サプライチェーン管理を重視します。サステナビリティスコアがよくない企業については、専任チームが徹底したレビューを行います。レビューはエンゲージメントの一環と位置づけ、企業との対話を行い、また議決権行使にも活用します。

Harbor Capital Advisors
Harbor Capitalは、投資家に対して株式投資信託のESG指標の透明性をさらに高めることに取り組んでいます。これにより、投資家の投資判断に資する情報を適切に提供することを目指しています。

Transtrend
Transtrendは、信頼できる市場の構築に貢献します。当社は2021年に設立したESG委員会を通じて、責任ある投資および企業としての責任の両分野において、理念、ポリシー、イニシアチブに基づく取り組みを推進します。

Gravis Capital Management
Gravisは、人を重視した長期プロジェクトに投資します。再生可能なインフラなど長期的に必要とされるものを投資対象とします。責任ある投資への取り組み方法として、投資除外、ESGデューデリジェンス、モニタリング、エンゲージメント、レポーティングを行い、これらを当社の責任投資委員会が監督します。また、当社はカーボンフットプリントの削減に取り組んでおり、2030年までに10億トンのCO₂を削減することを目的とするプロバイダーが運営するポートフォリオに貢献することでCO₂の排出をオフセットしています。他に、投資ポートフォリオのESG指標を定量化することにも取り組んでいます。

アジア・豪州

• マレーシア、インドネシア、オーストラリアの3現地法人では、環境負荷の高い業種に対する与信残高を縮小し、2030年までに2020年比で50％削減します。
• 中華圏で行っているプライベートエクイティ投資では、既存投資先のESG推進をサポートしていきます。

重要課題の見直し

多様な事業を行うオリックスでは、より意義のあるサステナビリティの取り組みや社会への貢献を推進していくために、より社会に大きな影響を与える事業領域に焦点を当てていくことが重要だと考えています。そのため、2019年に重要課題を特定し、事業活動を通じて社会の課題やニーズに取り組んできました。
その後の世界的なサステナビリティの重要性の高まりと、また当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえて、2021年に見直しを行い、オリックスの持続的な成長を可能とするESG関連の重要課題を特定しました。また、重要課題を具体的なアクションに結びつけるために、重要目標も設定しました。
なお、重要課題については継続的に分析・評価を行います。その結果、重要課題が変更になる可能性があります。また、事業の成長や新たな事業分野への進出に伴い、重要課題が変更になる可能性があります。

重要課題見直しのプロセス

• トップマネジメントおよび執行役などが経営上の政策など経営に関する重要事項を審議する執行機関