取締役会

取締役会は、経営方針および内部統制システムの基本方針等の法令、定款上執行役に委任できない事項および取締役会規則に定める重要な事項の決定ならびに執行役等の職務執行の監督を行います。取締役会が決定する事項を除き業務執行の決定を代表執行役に委任し、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。取締役会が行う職務執行の監督については、自らが決定した基本方針等について定期的にチェックするとともに、執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受け、また、監督に必要な情報収集を行い、それらの情報を踏まえた業務執行の適切性について監督します。
取締役会は、社外取締役も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、効果的・効率的な議論を妨げない適切な員数を維持する方針です。

スキルマトリクス
取締役会実効性評価

スキルマトリクス

氏名	取締役の主なスキル・経験等
氏名	企業経営	グローバルビジネス	金融	事業投資	事業知見
井上亮	〇	〇	〇	〇
松﨑悟	〇	〇	〇	〇
スタン・コヤナギ		〇	〇		〇 ERM･法務
三上康章	〇	〇	〇	〇
髙橋英丈	〇	〇	〇	〇
マイケル・クスマノ					〇 ITテクノロジー
秋山咲恵	〇	〇			〇テクノロジー
渡辺博史	〇	〇	〇		〇国際金融、税務
関根愛子					〇国際会計
程近智	〇	〇			〇 ITテクノロジー
柳川範之			〇		〇金融経済政策

取締役の主なスキル・経験等についての考え方
オリックスの多角的な事業活動を監督する取締役に特に期待される各人のスキル・経験を表示しています。一覧表は各人の有するすべての知見・経験を表すものではなく代表的と思われるスキル・経験を表したものです。
・経営環境の変化を捉え、適切な成長戦略を構築・実行するための「企業経営」
・グローバルに事業展開するオリックスに必須となる「グローバルビジネス」
・オリックスの多岐にわたるビジネスを深く理解するための「金融」「事業投資」
・経営の重要事項にかかる意思決定のベースとなる「税務、会計」「ERM、法務」「ITテクノロジー」等の「事業知見」

取締役会実効性評価

当社は、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築する一環として、取締役会における意思決定の有効性・実効性を担保するため、毎年、取締役会の実効性について分析および評価を行うこととしております。2024年3月期の取締役会の実効性評価の概要は次のとおりです。

評価プロセス

取締役会における意思決定の有効性・実効性にかかる運営の課題のほか、複雑かつ不連続的に変化する事業環境下で、持続的な成長を実現するにあたり、一層の高度化を検討するべきコーポレート・ガバナンスにかかるテーマを確認するため、すべての取締役を対象にアンケートおよびインタビューを行い、その結果を踏まえ取締役会で課題について審議しました。
アンケートおよびインタビューの実施にあたっては、取締役会および各委員会の構成、運営、審議内容等にかかる取締役の認識を客観的に把握するため、前年度に続き、外部コンサルタントを活用しました。また、外部コンサルタントの分析・評価結果に基づき、取締役会において、取締役会の有効性・実効性を向上させるための施策を審議しました。

スケジュール

2024年2月　　　　取締役会において当年度の取締役会の実効性にかかる分析・評価方針を合意
2024年2月～4月　アンケートの実施およびアンケートの結果を踏まえたインタビューの実施
2024年5月　　　　分析・評価結果の取締役会への報告および課題に係るディスカッション、アクションプランの策定

アンケートの項目

・取締役会の構成と運営
・経営戦略と事業戦略
・企業倫理とリスク管理
・ステークホルダーとの対話と協働
・昨年度課題への取組方針にかかる対応の効果測定
・指名委員会・報酬委員会・監査委員会の各委員会の実効性

評価の結果の概要

アンケートで「有効、適切」または「どちらかといえば有効、適切」との回答が8割超を占めたことや、2024年3月期のアクションプランが実効性の向上に繋がったことが確認できたこと等から、当社の取締役会は有効かつ実効的に機能していると評価しました。

アクションプラン

アンケートの結果を踏まえ、中長期戦略や今後の方向性の議論を深めることが更なる実効性向上に繋がると認識し、今後の方針を以下のとおり策定しました。

次期中期経営計画策定プロセスの共有

経営戦略に関するモニタリングの実効性を高めるために、2026年3月期以降の新たな中期計画の策定プロセスを定期的に取締役に共有する。
計画策定のロードマップ、環境認識・課題認識、全体戦略とそれに対応した部門ごとの戦略、取締役会としてモニタリングすべき目標など、社外取締役がモニタリングボードとして役割を果たすうえで重要な事項を共有する。

重要な取り組みに関するタイムリーな情報共有

投融資の規模や財務的な影響度合いに鑑み、特に重要と考えられる案件について、タイムリーに状況を共有する。情報共有の目的を案件の決議に限定せず、執行のモニタリングの観点で特に重要な情報の共有に努める。

投資家の視座の提供、社外取締役による投資家との対話

取締役会での報告などを通して、投資家との対話内容や当社に対する投資家の評価等を社外取締役に共有する機会を充実させる。投資家の関心を理解し、そうした理解を踏まえた適切な対応に努めるために、社外取締役が投資家と直接対話する場を設定する。