取締役会

概要

取締役会は、経営方針および内部統制システムの基本方針等の法令、定款上執行役に委任できない事項および取締役会規則に定める重要な事項の決定ならびに執行役等の職務執行の監督を行います。取締役会が決定する事項を除き業務執行の決定を代表執行役に委任し、意思決定と業務執行の効率化、迅速化を図っています。取締役会が行う職務執行の監督については、自らが決定した基本方針等について定期的にチェックするとともに、執行役および各委員会からその職務の執行状況について報告を受け、また、監督に必要な情報収集を行い、それらの情報を踏まえた業務執行の適切性について監督します。
取締役会は、社外取締役も含め、多様な知識や経験をもつ取締役で構成し、効果的・効率的な議論を妨げない適切な員数を維持する方針です。

活動状況

2025年3月期の主な活動・審議事項

株主総会に提出する議案の決定、経営の基本方針の決定、執行役の選任、業務執行の決定に係る代表執行役への委任、取締役会の実効性評価についての審議、執行役および各委員会からの報告に基づく執行役等の職務執行の監督等を実施しました。

取締役会実効性評価

当社は、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築する一環として、取締役会における意思決定の有効性・実効性を担保するため、毎年、取締役会の実効性について分析および評価を行っています。
2025年3月期の分析・評価の結果として、取締役へのアンケートで当社の取り組みが「有効、適切」、または「どちらかといえば有効、適切」である旨の回答が9割超を占めたことや、2025年3月期のアクションプランに対する取り組みが実効性の向上につながった旨が確認できたことなどから、当社の取締役会は有効かつ実効的に機能していると評価しました。

評価の実施要領

評価の流れ

  1. 取締役全員を対象として、外部コンサルタントがアンケートを実施。さらに、アンケート回答を踏まえて個別インタビューを実施。
  2. アンケートおよび個別インタビューの内容について、外部コンサルタントが分析・評価を実施。
  3. 分析・評価結果を取締役会へ報告。取締役会で議論し、アクションプランを策定。

アンケートの項目

  • 取締役会の構成と運営
  • 企業倫理とリスク管理
  • 昨年度の課題への取り組み方針に係る対応の効果測定
  • 指名委員会・報酬委員会・監査委員会の各委員会の実効性
  • 経営戦略と事業戦略
  • ステークホルダーとの対話と協働

2025年3月期の評価結果と2026年3月期のアクションプラン

2025年3月期のアクションプラン(2024年5月策定)

中長期戦略や今後の方向性の議論を深めることを今期も継続課題として捉え、 以下のアクションプランを策定。

(1)次期中期経営計画策定プロセスの共有

2026年3月期以降の新たな中期経営計画の策定プロセスを定期的に取締役に共有する。計画策定のロードマップ、環境認識・課題認識、全体戦略とそれに対応した部門ごとの戦略、取締役会としてモニタリングすべき目標など、社外取締役がモニタリングボードとして役割を果たす上で重要な事項を共有する。

(2)重要な取り組みに関するタイムリーな情報共有

情報共有の目的を案件の決議に限定せず、執行のモニタリングの観点で特に重要な情報をタイムリーに共有する。

(3)投資家の視座の提供、社外取締役による投資家との対話

取締役会での報告などを通して、投資家との対話内容や当社に対する投資家の評価等を取締役に共有する機会を充実させる。また、前期に引き続き、社外取締役が投資家と直接対話する場を設定する。

2025年3月期のアクションプランにおける具体的な取り組みおよび取り組みに対する評価結果

(1)次期中期経営計画策定プロセスの共有

取り組み:次期中期経営計画に関する戦略・ロードマップを、取締役会に段階的に共有。
評価:策定プロセスの主要論点は共有され、戦略的議論の基盤が形成された。今後は実行段階におけるモニタリングが期待される。

(2)重要な取り組みに関するタイムリーな情報共有

取り組み:重要案件を会議外も含め柔軟に共有し、情報提供を強化。
評価:情報共有は十分かつタイムリーで、重要案件の共有も着実に改善が進んでいる。今後はリスク・リターンを踏まえた意思決定支援の枠組み拡充が課題となる。

(3)投資家の視座の提供、社外取締役による投資家との対話

取り組み:IR活動の報告や、投資家・アナリストからのIRフィードバックを報告。社外取締役数名と投資家数社とのスモールミーティングを2件実施。
評価:対外エンゲージメントの機会を通じて、適度な緊張感と責任感を持って職務に向き合うことができた。投資家との対話から多くの気付きを得られたため、今後も継続的な取り組みを希望する。

2026年3月期のアクションプラン(2025年5月策定)

以下の事項を取締役会における継続的なディスカッションテーマとする。

(1)2025年5月に公表した「長期ビジョン」「中期経営計画」の進捗に関するディスカッション

  • 経営戦略に関するモニタリングの実効性を高めるために、昨年度のアクションプランを継続し、その内容について深化させるもの。
  • 特に、オリックスグループの成長戦略として制定した「ORIX Group Growth Strategy 2035」の進捗について、継続的に議論する。

(2)「長期ビジョン」「中期経営計画」の推進およびオリックスグループの持続的成長を支える取締役会としてのあるべき姿に関するディスカッション

  • 取締役会の構成(人数、社内・社外取締役の比率、多様性)や、取締役に求めるスキル・経験について議論を深め、取締役会全体としてオリックスグループの今後の方向性に適合したガバナンス体制を深化させる。
  • 三委員会の位置付けと役割を再確認し、取締役会および三委員会と執行との連携を一層強化する。

スキルマトリクス

取締役はオリックスの金融・事業・投資の多角的な事業に関し深い知見を持ち、税務、会計、法務などの専門性をバランスよく備えています。また、オリックスの事業にとって重要な「グローバルビジネス」「ITテクノロジー」「ESG」に関する経験を有する人材を配置しています。専門性は業界経験も含め判断しています。

取締役の主なスキル・経験等についての考え方
オリックスの多角的な事業活動を監督する取締役に特に期待される各人のスキル・経験は次のとおりです。

企業経営 経営環境の変化を捉え、適切な成長戦略を構築・実行するため
グローバルビジネス グローバルに事業展開するオリックスに必須となるため
金融・事業投資 オリックスの多岐にわたるビジネスを深く理解するため
事業知見 「税務、会計」「ERM、法務」「ITテクノロジー」「ESG」等の「事業知見」は経営の重要事項に係る意思決定のベースとなるため

取締役の主なスキル・経験等
下表は各人の有するすべての知見・経験を表すものではなく代表的と思われるスキル・経験を表示しています。

氏名 取締役の主なスキル・経験等
就任年月 企業経営 グローバル
ビジネス
金融 事業投資 事業知見
井上 亮 2010年6月  
髙橋 英丈 2024年6月  
松﨑 悟 2019年6月  
スタン・コヤナギ 2017年6月    
ERM・法務
渡辺 博史 2020年6月 〇   〇  
国際金融、税務
関根 愛子 2020年6月      
国際会計
程 近智 2021年6月 〇  〇     
ITテクノロジー
柳川 範之 2022年6月      
金融経済政策
柚木 真美 2025年6月      
国際会計
関 美和 2025年6月  
ESG
  • 平均在任年数 4.4年(2025年6月末時点)

社外取締役対談

2025年8月に実施した社外取締役対談です。

渡辺 博史、程 近智

強いリーダーシップと
組織的な経営のハイブリッドで
長期的成長を確かなものに

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