気候変動への危機感が、世界中の消費者と企業のなかで大きく高まっています。企業にとっては、環境・社会・ガバナンス（ESG）の実践に取り組むだけでなく、その成果を数値化することがますます重要になっています。

筆者のデイヴィッド・キム氏は、データソリューション企業ネットアップ社の最高ダイバーシティー責任者（CDO）です。本記事は同氏の個人的な見解を示しています。現代の企業経営者はここ数年、社会的・地政学的・経済的な混乱に見舞われており、ESG（環境・…

不動産開発は、環境と地域社会に大きな影響を与えるものです。都市化が進むにつれて、悪影響を軽減しながらより持続可能なコミュニティーをつくるための不動産開発を考えることが不可欠になっています。この記事では、持続可能な不動産開発とは何か、またな…

最近ビジネスでよく聞く「SDGs」という言葉。「無償の奉仕」や「CSR的な社会貢献」という印象を抱く人も少なくないでしょうが、中には「社会課題」を「ビジネスで解決」し、本質的な意味で「持続可能」な事業を展開しているスタートアップも存在しています。

日本政策金融公庫（東京都千代田区）は1月20日、「中小企業の脱炭素への取り組みに関する調査」のアンケート結果を発表した。 温室効果ガス削減につながる取り組みを実施している企業の割合は44.9%で、3年前実施時（41.9％）より上昇した。そのほかの主な調…

ウクライナ危機による原油や小麦の価格高騰、脱炭素へ向けた世界的な動きの進展など、目まぐるしく変化する世界情勢や経済環境。こうしたなか、日本でもサーキュラーエコノミーへの関心が高まっている。アクセンチュアでサーキュラーエコノミーの戦略策定を…

近年の不確実な社会背景により、持続可能な社会の構築に向け、グローバルな社会課題を解決しつつ、経済の維持、社会の発展を図るための手法として、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）への関心が高まっている。後編ではSXに関連するグローバ…

企業が競争力を維持し成長に弾みをつけるためには、サステナビリティ目標などを通じて、Z世代の社員たちが「仕事の意義」を感じられるよう支援する必要があると、業界の専門家たちは指摘しています。

2021年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書で公表されたとおり、人類の生存基盤である地球環境は、『プラネタリー・バウンダリー（人間が安全に活動できる境界を越えるレベル）』に達している。また近年の不確実な社会背景により、持続…

世界中で、よりサステナブルな企業の製品を購入したいと考える顧客が増えていますが、すべての企業が、そのような期待に応える十分な努力ができているわけではありません。ただし、技術が発達したおかげで、サステナビリティへの配慮は以前よりもはるかに簡…

真にサステナビリティに配慮したビジネスモデルへの移行は、途方もない大仕事だ──そう感じる人も多いかもしれません。実際に多くの中小企業経営者は、どこから手をつけたらいいか分からずに悩んでいるのです。ただ、小さな一歩を踏み出すだけで、大きな効果…

各業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）が声高に叫ばれているのはご存じのところだと思います。近年、環境においても新たな変革を示す概念として「グリーントランスフォーメーション（GX）」が注目を集めています。

COP26以降、注目を集めるカーボン・クレジット市場。しかし、価格・内容はまちまちで認証機関も乱立するなか、自社の目的に合致した質の高いクレジットを選んで購入することは難しい局面にある。日本国内における排出権取引制度の現状と今後の方向性について…

地球環境への取り組みが、グローバル視点で喫緊の課題として捉えられている中、SDGsなどの言葉は一般の生活者の間にも浸透しつつあり、普段の暮らしの中に環境配慮の意識が醸成され始めています。 モノやサービスの購入に際しても、単に「安くて良いもの」で…

消費者にいま、単に｢安くていいモノ｣ではなく、環境に配慮し倫理的にも正しい製品を求める動きが広がっている。こうした意識の変化はヨーロッパだけでなく、若い世代を中心に日本でも浸透してきた。 ネスレ、ユニリーバ、ダノン、ウォルマート、BMW、スター…