脱炭素社会への移行が世界的なトレンドとなり、企業活動においてサステナビリティの重視・地球環境への配慮はもはや必須のものになりつつあります。そんな中、企業や自治体が自らの施設や敷地内に再生可能エネルギーの発電設備を所有することなく再エネ電力…

（Bloomberg）──急成長を続けている「低炭素コンクリート」のスタートアップであるカーボンビルト社は2023年5月17日、提携するコンクリートブロック製造業者のブレアブロック社と共同で、「気候に優しいコンクリート」の商業生産を開始したことを発表しまし…

フィリピンは世界で最も電気料金が高い国の一つとなっており、同国の建築には持続可能性が不可欠です。建築家や建設業者は、設計の際にエネルギー効率と持続可能性を優先し、再生可能なエネルギーを選択しています。また、竹や再生木材、リサイクルされた鋼…

テネシー州チャタヌーガからネバダ州ラスベガスまで、アメリカの各地でデジタルツイン技術に注目する都市が増えています。 例えばチャタヌーガでは、500の異なる情報源から得たデータを利用して、同市のデジタルツインに情報を入力しました。具体的には、「9…

社会インフラとして、人々の生活を支える物流。コロナ禍のEC需要拡大に伴う業界全体の需要の高まり、また昨今の物流ニーズの多様化やITの高度化などを背景に、物流の仕組みはこれまで以上に複雑かつ高度化している。従来の物流機能や倉庫機能で培ったノウハ…

あらゆる業界において脱炭素化への期待が高まっているなか、ひときわ先駆的に環境対策に取り組み、2050年カーボンニュートラル実現に向けて歩みを進める企業がある。オフィス家具、ストア什器などで知られる株式会社オカムラ（以下、オカムラ）だ。

不動産開発は、環境と地域社会に大きな影響を与えるものです。都市化が進むにつれて、悪影響を軽減しながらより持続可能なコミュニティーをつくるための不動産開発を考えることが不可欠になっています。この記事では、持続可能な不動産開発とは何か、またな…

日本政策金融公庫（東京都千代田区）は1月20日、「中小企業の脱炭素への取り組みに関する調査」のアンケート結果を発表した。 温室効果ガス削減につながる取り組みを実施している企業の割合は44.9%で、3年前実施時（41.9％）より上昇した。そのほかの主な調…

テクノロジーとデジタル化、そしてサステナビリティーという三つの言葉は、現在、かつてないほど強く結びついています。 新型コロナウイルスの感染拡大を通じて、多くの企業では、急速なデジタルトランスフォーメーション（DX）を経験しました。これにより、…

近年の不確実な社会背景により、持続可能な社会の構築に向け、グローバルな社会課題を解決しつつ、経済の維持、社会の発展を図るための手法として、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）への関心が高まっている。後編ではSXに関連するグローバ…

世界の物流網は、迅速で回復力のあるオペレーションの構築を切望しています。2020年からの一連の混乱により、これまでの複雑なシステムに、多くの欠点があることが明らかになりました。一方で異常気象や気温上昇は、私たちの注意を重要な問題に向けさせてい…

広大な敷地に広がる、太陽光発電システム。実はここは物流施設の屋上だ。 気候変動への対策が世界的に求められる今、多くの企業が「脱炭素化」に向けて舵を切っている。その大きなカギとなりつつあるのが、｢サプライチェーン（供給網）全体の脱炭素化｣だ。自…

2021年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第6次評価報告書で公表されたとおり、人類の生存基盤である地球環境は、『プラネタリー・バウンダリー（人間が安全に活動できる境界を越えるレベル）』に達している。また近年の不確実な社会背景により、持続…

アメリカの再生可能エネルギーは、この10年で4倍近く増加しました。 2011年と比べると、太陽光発電の発電量は23倍、風力発電は3倍に増えています。こうした急速な普及は、技術の進歩と規模の経済によるものです。州レベルの政策やインセンティブも、再生可能…

近年の急激な気候変動により、世界各地で自然災害が大規模化している現在、地球温暖化に大きく関係しているとされる温室効果ガスの削減は急務となっています。

2015年に採択されたパリ協定によって脱炭素化社会への動きが加速し、同年9月にはSDGsの17の目標が採択されるなど、近年になって地球環境の保全が世界的に重要なテーマとなっています。この状況は企業にとっても無縁とはいえず、ESG投資の枠組みが生まれるな…

地球温暖化、気候変動問題の解決に向け、化石燃料から再生可能エネルギー（以下、再エネ）への移行が世界的に加速している。業種・企業規模を問わずに企業に対する脱炭素化への期待が高まるなか、先進的な対策を推進する企業は、どのような方針のもと取り組…

各業界でデジタルトランスフォーメーション（DX）が声高に叫ばれているのはご存じのところだと思います。近年、環境においても新たな変革を示す概念として「グリーントランスフォーメーション（GX）」が注目を集めています。

COP26以降、注目を集めるカーボン・クレジット市場。しかし、価格・内容はまちまちで認証機関も乱立するなか、自社の目的に合致した質の高いクレジットを選んで購入することは難しい局面にある。日本国内における排出権取引制度の現状と今後の方向性について…

米サンフランシスコを拠点とするスタートアップでは、技術者チームが、鉱物を使って大気からCO2を回収するためのシステムを構築しています。ゆくゆくは大規模に運用できるほど安価になり、人類が産業革命以降に排出し、今なお増加中である2.4兆トンものCO2を…

私たちの生活を支える社会インフラとして、欠かせない存在である物流。EC市場の成長により宅配便のニーズが高まる一方、慢性的な人手不足への対応、脱炭素、省スペース化など、業界の課題は近年、高度・複雑化を増しており、それらの解決に頭を悩ます企業も…

今や企業が社会課題に対して主体的に取り組むことは、自然な流れとなっています。 真の意味でのサステナビリティ（持続可能な社会）にいかに貢献できるかが、企業に期待される価値であり、その傾向は年を追うごとに強まりつつあるのではないでしょうか。