（ロンドン）各種放送サービスをグローバルに展開するNEP社は、イギリス国内で使用する放送中継車の燃料に、グリーン・バイオフューエル社のリサイクルバイオ燃料「GD+ HVO」を採用することを発表しました。

シンガポールを拠点とする代替タンパク質の製造企業、INSEACT社は2021年初めに、ADBベンチャーズ、Loyal VC（カナダ）、INSEAD Asia Angels Clubなどの投資家から応募超過でシード資金を集め、130万米ドル（約1億4200万円）を調達したと発表しました。

サステナビリティとは、排出権取引やカーボンオフセットといった注目が集まるプロジェクトばかりではなく、しばしば忘れられがちな事柄や、わざと目を背けていることも含まれます。残念ながら、電子廃棄物（e-waste）もその一つとなってしまうのではないでし…

航空業界は新たな転機を迎えています。地球規模の気候危機に対して社会全体の関心が高まるなか、同業界でも2050年までのCO2排出量ネットゼロ（実質ゼロ）達成を目指し、新たな取り組みが進められています。

アメリカの首都ワシントンD.C.の中心、ホワイトハウスから数ブロック離れた場所に、かつて米国司法省がオフィスとして使用していた建物があります。一見地味なこの建物が、数百人も居住できる住宅に改装されることになりました。

フランスを拠点とするスタートアップ企業、カルビオス社のとある研究で、飲料ペットボトルやポリエステル製の衣服に含まれるPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂を粉砕したものに水と酵素を混ぜ、加熱して撹拌（こうはん）しています。すると、わずか数時…

アメリカのコロラド州ボルダーに最近建設されたオフィスビルの屋根には、太陽光パネルが設置されています。この建物の最大の特徴は、世界初のソーラーウィンドウ技術が導入されていること。一見普通の窓に見える透明なパネルが、目に見えない形で電力を作り…

アメリカでも、再生可能エネルギーの利用は拡大しており、2020年には風力や太陽光などが発電量の約20％を占め、2000年と比較すると90％増加しています。しかし、送電網インフラ整備は遅れています。大半の送電線は1908年から使用されているもので、簡易かつ…

企業の電力購入契約（PPA）は2018年に記録的な増加を見せ、同年8月までの再生可能エネルギーは世界全体で7.2ギガワットに達し、2017年よりも2ギガワット近く上回りました。100％再生可能エネルギーを公約する企業が増える中、再生可能エネルギー調達の動きは…

EPRIによると、2030年までに米国経済全体のCO2排出量を50％削減するためには、各産業や政府は計画を徹底的に見直す必要があり、さらに炭素回収など開発途上の技術を使わずに実現しなければならないとしています。

世界経済は大きな変化の時期を迎えています。加えて、人口増加や人権問題、環境問題への人々の意識の高まりもあり、企業が社会に対して負うべき責任がより強く求められるとともに、その領域も広がりを見せています。そうした状況下で企業として改めて意識す…

エンジニアリングサービスを提供し世界をリードするインドのL & Tテクノロジー・サービシズ社（LTTS）は、マイクロソフト社と契約を結び、同社のソリューションであるEnergy & Sustainability ManagerをMicrosoft Azure上で提供すると発表しました。これによ…

環境意識が高まる現代にあって、荷物を開封した後に大量に出る発泡スチロールほど煩わしさを感じるものはないかもしれません。プラスチックごみが増える上に、かさばり、分解すると白いクズが出て部屋のあちこちに散らかってしまいます。この発泡スチロール…

今や企業が社会課題に対して主体的に取り組むことは、自然な流れとなっています。 真の意味でのサステナビリティ（持続可能な社会）にいかに貢献できるかが、企業に期待される価値であり、その傾向は年を追うごとに強まりつつあるのではないでしょうか。

気候変動の深刻化が急速に進んでいます。2021年の夏は、命にかかわる熱波や森林火災、ハリケーンに加えて、2021年7月には地球表面の温度が観測史上最も暑い月を記録するなど、いかに危機が進んでいるかが浮き彫りになりました。

地球環境にまつわるごみ問題。日本全国にあるごみ処理施設はごみを燃焼させる焼却処理が主流ですが、世界的に高まるサステナビリティへの関心から、可燃ごみをエネルギーとして再利用するという、新しい潮流が生まれています。バイオマスによる再生可能エネ…

2021年、オランダの非営利団体「オーシャンクリーンアップ」は海に流れ込む前にプラスチックごみを回収する装置「Interceptor（インターセプター）」の第3世代を発表しました。

ビーチで回収したプラスチックごみをリサイクルする企業の4oceanは、ビーチのごみ回収を自動化する電動ロボットを発表しました。 海洋関連技術（マリンテック）企業のPoralu Marineと共同で開発された「BeBot」は、太陽光発電を活用することで、1時間に93m2…

地球環境への取り組みが、グローバル視点で喫緊の課題として捉えられている中、SDGsなどの言葉は一般の生活者の間にも浸透しつつあり、普段の暮らしの中に環境配慮の意識が醸成され始めています。 モノやサービスの購入に際しても、単に「安くて良いもの」で…

近年、気候変動（地球温暖化）対策として、各国が「温室効果ガス削減」に取り組んでいる。経済発展と温室効果ガス削減を両立するためのカギとなるのが、「再生可能エネルギー（再エネ）」だ。京都大学大学院経済学研究科 特任教授の安田陽先生は、「再生可能…

さまざまなビジネスシーンで、「コーポレート・ガバナンス」という言葉を聞く機会が増えた。しかし、「企業統治」と訳されるなど、字面からはその本質がなかなか見えづらい。 コーポレート・ガバナンスとは何なのか。なぜ今コーポレート・ガバナンスの重要性…

企業が自社利用専用に設営する無線回線「プライベートワイヤレスネットワーク」を導入することで、企業は電力消費をきめ細かくコントロールできるようになり、省エネルギーやCO2排出量削減につながることが期待されています。携帯回線（LTE）を使って空調シ…

現在ではもうおなじみの言葉となった「地方創生」。日本のさまざまな地域を盛り上げていく、という漠然としたイメージはあるものの、実は明確にどのような動きを指すのかご存じの方は少ないのではないでしょうか。 日本における「地方創生」は2014年の臨時国…

GEの再生可能エネルギー部門は、2020年3月に採択されたEU（欧州委員会）のサーキュラーエコノミー行動計画に貢献する取り組みの一環として、欧州における風力タービンのリサイクルと再利用を目的としたパートナーシップ契約を2件締結したことを発表した

2020年10月の臨時国会において、菅義偉内閣総理大臣が2050年までの実現を目指すことを宣言した「カーボンニュートラル」。各地で自然災害が多発するなど気候変動対策が急務となる中、世界的な潮流となりつつあるこのカーボンニュートラルについて、その概要…

Facebook社は2021年4月15日、「2020年時点における事業活動に必要な全エネルギーに相当する再生可能エネルギーを確保した」と発表しました。 同社は、米国18州および5カ国で6.1GW以上の風力・太陽光発電の契約を結んでいます。契約したエネルギーのうち、現…

Razer社（シンガポールに本社を構えるゲーム用周辺機器メーカー）は、海洋プラスチックによる汚染を解決するために、海洋プラスチック除去ロボットを開発する企業、ClearBot社と提携すると発表しました。 これは世界海洋デー(2021年6月8日)を記念して締結さ…

吹きガラス職人のイスラエル・バウチスタ氏の作るハートの形をしたガラス工芸品が、メキシコ全土で愛の象徴のようになっています。 常夏を求めて長期休暇を過ごしにきた旅行客が、お酒を飲みたくなるのに理由などいりません。メキシコにあるリゾートホテル「…

スウェーデン発祥の家具ブランドIKEAが、自社ブランド家具の買い取り再販を始めました。IKEAでは、販売した商品を廃棄せずに再利用やリサイクル、修理を行うサーキュラー・エコノミーに移行すると宣言しています。 食器棚や本箱、棚の材料、小さなテーブルや…

イーロン・マスク氏が南オーストラリア州に巨大なバッテリーを建設して以来、オーストラリアではバッテリー業界に過去最大の注目が集まっています。労働党は、次の選挙で勝利した場合、国中に何百もの「コミュニティーバッテリー」を設置する資金を提供する…

オーストラリアの研究者たちは、新型コロナウイルス感染予防のための使い捨てマスクを道路の舗装材に変えようと取り組んでいます。米国ではマスクがベンチにリサイクルされ、フランスでは車のフロアマットとして生まれ変わっています。 マスクは、新型コロナ…

ESG（環境、社会、ガバナンス）を重視する投資家や株主が増え、再生可能エネルギー（RE: Renewable Energy）などのサステナビリティにアプローチする事業への取り組みは、もはや企業の社会的責任や広報活動という枠にとどまらなくなっています。 RE100は、10…

2021年の今、世界は気候変動との闘いにおいて重大な転換期にあります。善い行いを長年進めてきた民間企業は、サステナブルなビジネス慣行を実行すべきというさらなるプレッシャーに直面しており、その傾向は高まる一方です。そうしたプレッシャーは、企業姿…

このニュースのポイント Amazonは2021年2月はじめ、単独企業による洋上風力発電からの電力調達としては過去最大規模となる、オランダ沖の洋上風量発電からの380MW規模の電力購入を発表しました 。ドイツ沖の250MWの洋上風力発電の電力購入契約（PPA）を発表…

オーストラリア南西部に位置するシドニーの工業地帯の中に、一般には立ち入ることのできない非公開の場所があり、そこには試験用アスファルトが敷かれています。 単なる道路ではありません。 夏の午後の暑い日差しを受けながら、まっすぐに伸びた50メートル…

[Publisher] The Guardian この記事はThe GuardianのStephen Burgen（バルセロナ在住）が執筆し、Industry Diveパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@industrydive.comにお願いいたします。 …

パーパスドリブン（自らの存在意義、目的に忠実）な企業や生産者は、より良い世界を築きたいという目的に忠実なために、消費者の中に広く受け入れられ浸透しつつあります。サステナビリティ（社会の持続可能性）に重点を置いた製品やサービスを通じて、自ら…

2020年代に突入した今「インパクト投資」が広まっています。新型コロナウイルスを抜きにしても、インパクト投資は2020年代の投資戦略において不可欠なものとなっています。資金の力を生かして社会的に良い行いをするということが、急速な広がりを見せていま…

多くの企業経営者は、他社との差別化を図れる高い競争力を構築したいと思っているのではないでしょうか。これからの社会では、優れた製品やサービスを提供することは大前提ですが、一方で社会的責任を果たすことも重要となってきています。社会的良心を持つ…

そのアイデアは「寿司桶」から生まれました。当時、カナダのブリティッシュコロンビア大学の博士課程の学生だったフェリックス・ベックさんは、解体現場や建設現場の廃材をリサイクルしようと事業提案したものの、周囲の反応は薄く、とまどっていました。ご…

近年、気候変動を始め、人間の行動が環境へ及ぼす影響の深刻化が世界的な課題となっています。廃棄物量の増加や、資源・エネルギー・食料需要増などの懸念も深刻化しており、グローバル規模での経済活動の見直しが求められています 従来の大量生産・大量消費…

新型コロナウイルス感染が拡大し、世界では多くのコーヒーショップが再利用できる陶器のマグカップをやめ、使い捨てカップで提供するようになりました。同様に、通常は包装されていないスーパーの商品も、安全性と衛生面を考慮して包装されるようになってい…

今、世界はこれまでにないスピードで変化し続けています。そうした中、多くの企業の間で、有事における事業継続の方法、手段などを取り決めた計画である「BCP（事業継続計画）」が改めて注目されています。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の最中に行われた2020年の「Plastic Free July」。2011年に開始された「Plastic Free July」は、参加者が1カ月の間、使い捨てプラスチックの利用を一切控えるという世界的な取り組みです。行動とマインドセットの変化を促…

スコットランド発のクラフトビールメーカーであるブリュードッグ（BrewDog）は、スコットランドの高地で、泥炭地の復元や天然林の造成に取り組んでいます。しかし、これはカーボンニュートラルという壮大なミッションに向けた一つの取り組みにしか過ぎません…

ハイウインド洋上風力発電所はスコットランド最東端に位置するピーターヘッド沖15マイルに位置し、北海油田の発見以来、イギリスで最も劇的なエネルギー革命の先陣を切る存在です。 この世界初となる浮体式風力発電所は、ノルウェーの国営石油大手エクイノー…

BTグループ（英国ロンドンに本社を置く大手通信事業者）は、世界各地の自社の拠点において、100％再生可能エネルギー由来の電力での運営を実現したと2020年11月に発表しました。グループ全体の合計で、英国内で最も多くの電力を調達しているという同社は、グ…

高級車メーカーとして知られるベントレーは、2030年までにガソリンを燃料とする車種の生産を停止し、完全カーボンニュートラルな企業を目指すことを発表しました。電気自動車への移行（EV化）に取り組む英国の自動車メーカーの中でも、野心的な計画の一つに…

2020年6月、米国の株式非公開企業の中では最大手の通信インフラ企業バーティカル・ブリッジが、100％カーボンニュートラルの目標を達成しました。電波塔企業の中では世界初となります。 フロリダ州ボカラトンに拠点を置く同社は、カーボンニュートラルプロト…

工作機械メーカーのDMG森精機株式会社は2020年4月から、東京グローバルヘッドクォータの電力を、｢カーボンフリー（CO2排出量ゼロ）｣の電力に切り替えた。グローバルに展開する業界最大手が環境への取り組みを強化する背景には、どのような事情があるのだろう…