人権の尊重を実現するための取り組み

人権リスクの分析・評価と投融資判断（禁止取引の設定）

事業活動に関わるリスク全般を把握する目的で、外部の専門家と協働し、事業分野別のリスクプロファイル分析を行い、その結果をもとに自社が事業を展開する中で人権リスクの特に高い地域と、事業分野・活動を特定しています。
また、「オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー [147KB] 」に基づき、「サステナブル投融資チェックリスト^※」を使用して案件の評価を行います。このプロセスにおいては、第三者機関が提供するデータベースの情報なども活用しています。人権リスクは投融資判断の重要な要素です。以下の項目にある、人権リスクの高い、ないしは、その事由が疑われる企業との取引、人権上の問題が存在または懸念されるソブリン取り組みは禁止としています。

• 英国現代奴隷法が問題視する強制労働や児童労働、人身売買などに関与している企業
• 特に人権上の問題が存在・懸念される地域において、人権上の問題に加担する事業活動を行っている企業

• サステナビリティに関連する国際的なガイドラインに基づいて作成した、オリックス独自のチェックリスト。

人権に関する相談・通報窓口の設置

内部通報制度および外部通報制度を設け、人権に関する相談や通報を受け付けています。制度の利用対象は、内部通報制度はグループ全社員、外部通報制度はお取引先です。ハラスメントなどの人権侵害の相談や、人権に関する意見を受け付けています。