サステナビリティ推進体制

サステナビリティ課題へのアプローチとサステナビリティ推進体制

オリックスの事業は多様であり、各事業が社会に影響を与える、または各事業が社会から影響を受けるサステナビリティ課題も多岐にわたります。そのため、サステナビリティへの対応は、「コーポレート(全社)レベル」と「事業部門レベル」の2つに分けて行っています。
サステナビリティに関する議論のうち、全社テーマについては主にサステナビリティ部が取りまとめを行った上で、トップマネジメントやサステナビリティ委員会へ報告しています。並行して、トップマネジメントを含む社内取締役と事業部門長が出席する部門戦略会議においても各事業部門のサステナビリティ推進に関する議論が適宜行われ、それらも定期的にサステナビリティ委員会に報告されています。また、サステナビリティ委員会に報告された事項は、取締役会にも報告されています。

サステナビリティ課題へのアプローチ
  コーポレートレベル 事業部門レベル
対象となる課題の範囲 グループ全体 事業部門単位
課題の責任者 サステナビリティ委員会 サステナビリティ委員会および
事業部門長
課題の担当者 オリックス(株)サステナビリティ部 オリックス(株)サステナビリティ部
および事業部門担当者
課題へのアプローチ法 グループを一元的に見る
ミニマムスタンダードを満たす
例外は設けない
高い透明性を確保する
事業特性に合わせた対応をとる
各部門で自発的に取り組む

サステナビリティ推進体制図

オリックスグループでは、取締役会がグループ全体のサステナビリティ関連のリスクおよび機会を監督する責任を負っています。
サステナビリティ委員会が取締役会へ定期的な報告を行い、取締役会がサステナビリティに関する方針の承認を行い、重要課題および重要目標に対する進捗状況について監督および必要な指導を行っています。また、監査委員会も、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連事項について内部統制等の観点から監視しており、担当部門や監査部門から定期的に報告を受け、これらの対応状況を確認しています。
執行においては、サステナビリティ委員会が、グループ全体のサステナビリティに関連する業務執行に関する重要事項を審議しています。また、そのテーマの特性に応じ、分野ごとに設置された会議体が、サステナビリティ委員会と連携しながら、より専門的な観点から検討・推進を担う場合があります。

サステナビリティ推進体制図(2026年5月現在)

サステナビリティ委員会

委員会の目的および位置づけ
重要課題および重要目標に係る事項を審議・決定し、ガバナンスやリスク管理方法を含め、取締役会に報告および承認を得ます。取締役会は、サステナビリティ推進を監督・指導します。

委員会の構成
メンバーは、グループCEO(委員長)、執行役副社長、事業部門COO、CFO、サステナビリティ部を管掌する役員、そのほかグループCEOが指名する執行役等。議案の内容に応じてその他の関係者も出席します。

委員会の役割
(1)環境、社会およびこれらに対するガバナンスに係る全社方針に関する討議
(2)(1)に基づく重要課題の特定および目標に関する討議
(3)(2)の目標達成に向けた戦略、KPI、活動手順および推進体制に関する討議
(4)気候変動リスクを含む環境リスク、および社会関連リスクの低減に関する討議
(5)その他、サステナビリティの観点で重要な事項に関する討議

サステナビリティ推進状況

全社テーマについて

(1)2026年3月期の実績

  1. 重要課題の更新

    • 国内外の役員による座談会の実施、財務影響評価
    • 2025年11月、2026年3月取締役会にて進捗報告
    • 2026年5月取締役会にて更新を決議、サステナビリティ・ポリシーも改定
  2. SSBJ準拠に向けた準備と2026年3月期有報での対応

    • 更新された重要課題、副題、選定理由を有報に記載
    • 財務報告期間に一致するスコープ1・2排出量を第三者保証取得の上で有報に記載
    • 更新された重要課題の一つ「人的資本経営」に関する指標を有報に記載
  3. ESG格付・外部評価の維持・向上

    • 重視するESG格付の5機関中、4機関からの評価が改善。

(2)2027年3月期の注力テーマ

  1. 更新された重要課題に合わせた「各事業の課題」の更新
  2. SSBJ準拠に向けた各種検討の継続、内部統制整備(データ収集体制の整備、文書化等)
  3. 重視するESG 格付評価の維持・向上

各事業部門について

2027年3月期の取り組み方針

重要課題 各部門の方針
気候変動 スコープ1・2 脱炭素目標への取り組みは、気候変動への対応をご参照ください。
スコープ3 航空機:新型機種の保有比率向上
自動車:レンタカー(直営)のハイブリッド車率向上
生命保険:運用資産からの排出削減目標
循環型経済 環境エネルギー:高品質再生サーキュラーエコノミープラットフォーマーへの転換
自動車/環境エネルギー:車両の中古部品の活用
不動産:食品廃棄物削減
社会への活力 法人営業:中小企業の事業継続支援、健康経営実現の支援
法人営業:DX・GX分野で有望なベンチャー企業への投資
ビジネス・エコシステム 自動車:「サプライヤー行動指針」に関する説明会の対象拡大
レンテック:主要仕入先・委託先を対象に伴走型モニタリングを開始
不動産:26/3期に実施したアンケートの対象拡大