サステナブルファイナンスの推進

オリックスは、サステナビリティポリシーに基づくサステナビリティに配慮した投融資および調達を通じて、サステナブルファイナンスを推進しています。

サステナブル投融資ポリシー

オリックスは、ESG(環境・社会・ガバナンス)に関わるサステナビリティ課題が長期的なリスクと機会に重要な影響を与える可能性があり、意思決定にサステナビリティを考慮することが事業を行う上で極めて重要な必須要件であると認識しています。また、投融資取り組みの検討においてサステナビリティの要件を組み込むことは、その事業や取り組みに関するリスクと機会をより良く理解し、結果としてお客さまや株主に利益をもたらすものであると考えています。

2019年9月には、サステナブルな投融資を推進する目的で「オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー」を策定しました。ポリシーに基づき、投・融資委員会※1に付議する投融資案件について、ESGの観点からチェック(スクリーニング)を行っています。案件を担当する部門では、サステナブル投融資チェックリスト※2を使用して案件の評価を行い、投・融資委員会に申請します。投・融資委員会では、対象案件がもたらす環境、社会面への影響を十分に考慮した上で判断します。人権リスクの高い国・地域については、財政・法整備に関連するソブリンリスクに加えて、人権リスクを判断の重要な要素としています。環境、社会面において問題があると判断した案件に対しては投融資を行わないことがあります。

なお、以下に該当する企業、セクター・事業活動に係る案件は投融資禁止としています。

  1. 英国現代奴隷法が問題視する強制労働や児童労働、人身売買などに関与している企業
  2. 特に人権上の問題が存在・懸念される地域において、人権上の問題に加担する事業活動を行っている企業
  3. 新規取引を不可とするセクター・事業活動
    No. 新規取引を不可とするセクター・事業活動
    1 Controversial Weapons の使用・貯蔵・生産・移譲など
    例:クラスター爆弾、対人地雷(オスロ・オタワ条約)、化学兵器、生物兵器、劣化ウラン弾、核兵器、火器
    2 アスベストおよびその他禁止有害化学物質の製造・輸入・譲渡・提供・使用など(労働安全衛生法)
    3 国際的に禁止された農薬および除草剤の製造・使用・輸出入(ストックホルム条約)
    4 ダイナマイト漁(水産資源保護法)
    5 特定野生動物の取引(ワシントン条約)
    6 ポルノおよび売春
    7 違法カジノ

また、オリックスでは環境リスクの高い事業分野への投融資残高の削減を推進しており、重要課題および重要目標として以下を掲げています。

重要課題 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示する。
重要目標 GHG(CO2)排出産業に対する投融資残高を、2030年3月期までに2020年度比で50%削減し、2040年3月期までにゼロにする。
※海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す

重要課題および重要目標の全体はこちらをご覧ください。

※1 投・融資委員会は、執行機関の一つ。トップマネジメントおよび投融資担当の執行役が出席して、一定額以上の投融資案件を審議する。
※2 サステナビリティに関連する国際的なガイドラインに基づいて作成した、オリックス独自のチェックリスト。

サステナブル投融資ポリシー全文はこちらからご覧ください。


グリーンボンドの発行

オリックスは、環境、社会への貢献度の高い事業へのファイナンスとして、ICMA(国際資本市場協会)などの国際機関が策定したフレームワークに基づく資金調達も行っています。当社は、ESG評価機関サステイナリティクスから適格性に関するセカンドオピニオンを得て、2020年1月、国内市場で公募グリーンボンド(無担保普通社債)を初めて発行しました。グリーンボンドとは、企業などが環境改善効果のあるグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券です。

オリックスは、1.再生可能エネルギー、 2. クリーン輸送、 3. グリーンビルディングの三つをグリーンボンド発行に適格な事業領域と定め、資金調達の多様化を進めるとともに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。

2021年度

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