基本的な考え方・ガバナンス強化の取り組み

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

オリックスグループは、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、下記の4点です。

  • 指名委員会等設置会社制度を採用(執行と監督の分離)
  • 指名、監査、報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成
  • すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足
  • すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有

コーポレート・ガバナンスコードへの対応

コーポレートガバナンス・コードへの対応
オリックスは、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則を実施しています。
コーポレートガバナンス・コード(2021年6月11日)新しいウィンドウで開きます。

政策保有株式
オリックスは、政策保有株式として上場株式を保有していません。

買収防衛策の導入の有無
オリックスは、現時点(2026年1月16日)では、買収への対抗方針は導入していません。なお、本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処します。

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

オリックスは、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としています。また、お客さまや社会から信頼される企業になることが、事業機会の拡大につながり、持続的な成長を実現できると考えています。信頼される企業、持続的な成長を実現できる企業には、透明性が高く、迅速な意思決定を可能とするガバナンス体制が不可欠です。
オリックスは経営者を監督する機能としてガバナンスを積極的に強化してきました。ガバナンスは経営者にとっては厳しい仕組みですが、同時に経営者にとっても企業経営にとっても最も安全な仕組みであると考えています。ここでは、コーポレート・ガバナンス体制強化に向けてオリックスが特に重視している取り組みをご説明します。

  主な取り組み 目的
コーポレート・ガバナンス全般
  • 1964 米国会計基準を採用
  • 1970 大阪証券取引所市場第二部に上場
  • 1997 諮問委員会の設置
  • 1998 執行役員制度の導入
         ニューヨーク証券取引所に上場
  • 2003 委員会等設置会社(現在の指名委員会等設置会社)へ移行
  • 国内外の投資家に業績、事業内容を正しく伝える
  • 企業価値向上
  • 経営の監督と執行の分離、業務執行の効率化
  • 外国人株主の利便性向上
  • 役員人事・報酬への独立社外取締役の関与・助言の確保
  • 株主視点の経営者選任と報酬決定
マネジメントチームの多様性
  • 1999 社外取締役制度の導入
  • 2003 外国人社外取締役の選任
  • 2010 女性社外取締役の選任
  • 2017 社外取締役の比率を2分の1に
  • 2021 スキルマトリクスを開示
  • 2022 社外取締役の比率を過半数に
  • 監督機能の強化
  • 多様なバックグラウンドを持った人材による客観的な視点でリスクを判断
  • 社外取締役中心の運営
取締役会実効性評価
  • 2016 取締役会の実効性評価を開始
  • 2022 外部コンサルタントを起用
  • 2016年以降に実施した実効性向上に向けた主な取り組み
    社外取締役のみでの意見交換の場を設定/投資家の視点に関する情報の提供/部門の中長期的な戦略を社外取締役に対し説明する機会を設定/社外取締役による機関投資家との面談を実施
  • 取締役会付議事項の十分な検討、審議の質の向上
  • 外部コンサルタントの第三者視点を評価に取り入れる
  • 社外取締役間の情報連携体制の強化
  • 事業に対する社外取締役の理解を深める
  • 投資家の関心事を理解する
報酬制度
  • 1997 ストックオプション制度導入
  • 2002 退職慰労金制度廃止
  • 2005 株式報酬制度導入
  • 2017年3月期年次賞与より全社業績に加え担当部門業績の反映を開始
  • 2021年3月期役員報酬より業績連動割合をさらに高める
  • 2022年3月期年次賞与より定性評価にESGへの取り組み状況の反映を開始
  • 2023 報酬クローバックポリシーの制定
  • 2024年3月期年次賞与より定量評価にESG関連の重要目標の進捗状況の反映を開始
  • 対象は常務以上の執行役
  • 短期的な業績だけでなく中長期的な成果を重視
  • ESG課題への対応も含む、中長期的な企業価値の向上や持続的な成長に向けた貢献意欲の醸成
  • 株式報酬を通じた株主との価値共有
  • 客観的かつ透明性の高い報酬決定プロセスの確保

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