基本的な考え方・ガバナンス強化の取り組み

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

オリックスグループは、経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の特徴は、下記の４点です。

• 指名委員会等設置会社制度を採用（執行と監督の分離）
• 指名、監査、報酬の三委員会をすべて社外取締役で構成
• すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足
• すべての社外取締役が各分野において高い専門性を保有

コーポレート・ガバナンスコードへの対応

コーポレートガバナンス・コードへの対応
オリックスは、コーポレートガバナンス・コードのすべての原則を実施しています。
コーポレートガバナンス・コード（2021年6月11日）

政策保有株式
オリックスは、純投資目的以外の目的である投資株式として保有する上場株式について、事業戦略、取引の維持・強化等の事業活動における必要性および保有に伴う便益やリスクと資本コストの比較などを総合的に勘案して検証し、保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。保有の合理性については、代表執行役であるグループCEOをメンバーとするエグゼクティブ・コミッティにおいて個別の保有株式ごとに年1回検証し、取締役会へ報告することとしています。また、議決権の行使については個別議案毎に議案への賛否を判断しており、事前に統一的に定めた方針はありません。

買収防衛策の導入の有無
オリックスは、現時点（2026年6月30日）では、買収への対抗方針は導入していません。なお、本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処します。

コーポレート・ガバナンス強化に向けた取り組み

オリックスは、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としています。また、お客さまや社会から信頼される企業になることが、事業機会の拡大につながり、持続的な成長を実現できると考えています。信頼される企業、持続的な成長を実現できる企業には、透明性が高く、迅速な意思決定を可能とするガバナンス体制が不可欠です。
オリックスは経営者を監督する機能としてガバナンスを積極的に強化してきました。ガバナンスは経営者にとっては厳しい仕組みですが、同時に経営者にとっても企業経営にとっても最も安全な仕組みであると考えています。ここでは、コーポレート・ガバナンス体制強化に向けてオリックスが特に重視している取り組みをご説明します。