会社概要

会社概要

商号 オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社
英文社名:ORIX Business Center Okinawa Corporation
代表者 取締役社長 小林 健太
会社設立 1999年11月24日
株主 オリックス株式会社 100%
事業所

【おもろまち事業所(本社)】

沖縄県那覇市おもろまち1-1-12 那覇新都心センタービル3階

【旭町事業所】

沖縄県那覇市旭町112-1 金秀ビル6階

【宜野座事業所】

沖縄県国頭郡宜野座村字松田1443 宜野座村サーバーファーム2階

TEL (098)951-1551/(03)6629-9805
FAX (098)951-1460
事業内容 事務センター、コンタクトセンター
ホームページ https://www.orix.co.jp/obco/
パンフレット オリックス・ビジネスセンター沖縄 パンフレット[ 881KB ]

沿革

1999年11月 オリックス株式会社の出資により設立
2002年2月 宜野座事業所開設
2006年11月 沖縄ビジネス大賞「特別賞」受賞
2007年3月 情報セキュリティマネジメントシステム国際規格
「ISO27001」認証取得
2010年2月 「沖縄県ワーク・ライフ・バランス企業」認証取得
2011年7月 厚生労働省 次世代認定マーク「くるみん」取得
2012年1月 おもろまち事業所開設、本社機能を壷川事業所より移転
2013年7月 旭町事業所開設(壷川事業所移転)
2013年9月 The Best Contact Center of the Year 2013「奨励賞」受賞
2014年11月 オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社へ社名変更
2015年3月 「沖縄県人材育成企業」認証取得
2015年7月 厚生労働省 改正次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定
「プラチナくるみん」取得(沖縄県第一号)
2016年5月 厚生労働省 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定(九州沖縄第一号)
2017年3月 2016年度「新・ダイバーシティ経営企業100選(経済産業大臣表彰)」受賞
2018年6月 IT Japan Award 2018 「特別賞」 受賞
2022年9月 厚生労働省 女性活躍推進法に基づく「プラチナえるぼし」認定(九州沖縄第一号)

会社データ

従業員数

男性 女性 合計
2023年
(4月1日現在)
106名 667名 773名

従業員の平均年齢

男性 女性 合計
2023年
(4月1日現在)
37.9歳 40.5歳 39.2歳

育休取得者数

男性 女性 合計
2020年度 3名 40名 43名
2021年度 3名 32名 35名
2022年度 0名 21名 21名

年休取得率(2022年度)

 89.1%

(取得資格のある労働者の取得日数計/付与日数計)×100(%)

採用人数(公表日:2023年6月12日)

採用人数合計 うち新卒採用 うち中途採用 中途採用比率
2020年度 25名 16名 9名 36%
2021年度 7名 5名 2名 29%
2022年度 21名 2名 19名 90%

中途採用比率=(中途採用人数/採用人数合計)×100(%)

 

男女賃金差異(公表日:2023年6月12日)

① グループ各社からの当社への受入出向者を含む
男女の賃金の差異
全労働者 66.6%
正社員 68.2%
アルバイト 107.9%

 

② グループ各社から当社への受入出向者 ならびに 当社からグループ各社への出向者を除く
男女の賃金の差異
全労働者 83.9%
正社員 86.6%
アルバイト 107.9%

◆対象期間
2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)

◆賃金
基本給、超過労働に対する報酬、賞与、役職手当などを含む
退職金給付に関する手当、通勤費除く

◆正社員
①グループ各社から当社への受入出向者を含み、当社からグループ各社への出向者を除く
②グループ各社から当社への受入出向者 ならびに 当社からグループ各社への出向者を除く

◆アルバイト
派遣社員を除く

当社は多様なバックグラウンドを持つ社員一人一人が最大限のパフォーマンスを発揮できるよう多様な働き方を支援する制度を整えています。

《正社員の賃金の差異》
・①と②で大きく異なる要因は、グループ各社から当社への受入出向者が管理職のみで構成されており、男女比は、男性が87.5% 女性が12.5%となっています。
・②における差異の要因は、短時間勤務制度を利用している女性が多いことが挙げられます。当社の正社員の約9割が女性で、多様な働き方を支援する制度を活用し、ワークライフバランスを実現しながら、自身のキャリアを築いています。
・部長職における賃金の差異は98.8%となっており、男女問わず働く意欲のある人が働き続けることができる環境づくりに取り組んでいます。