お客さま本位の業務運営に関する基本方針

お客さま本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティ)の概念は、元来の「信託契約等に基づく受託者が負うべき義務」にとどまらず、近年ではより広く「他者の信任に応えるべく一定の任務を遂行する者が負うべき幅広い役割・責任の総称」とされています。我々資産運用会社における「フィデューシャリー・デューティー」は、投資家の皆さまと資産運用会社との信認関係に基づく義務・責任であり、この信認関係は契約のみによって成り立つものではなく、不動産運用の専門家として、投資家の皆さまの利益を最大化するために業務を実施することが求められていると考えています。その概念のもと、当社は以下の「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定しています。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係表

お客さま本位の業務運営に関する基本方針

方針1.方針の策定・公表

オリックス・アセットマネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、『お客さま本位の業務運営に関する基本方針』を策定・公表します。当社は、オリックス不動産投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の資産運用会社として誇りと自信を持ち、本投資法人とその投資主の皆さま本位の業務運営に努め、その取組状況を定期的に公表してまいります。

方針2.お客さまの最善の利益の追求

当社は、本投資法人の運用理念であり、投資主の皆さまにとっての最善の利益と考える「投資主価値の安定的成長を目指す」ことを念頭に、誠実かつ公正な態度をもって、安定的、効率的かつ透明性の高い資産運用に努めます。

※ 本投資法人の運用理念については以下をご覧ください。

オリックス不動産投資法人の運用理念

方針3.利益相反の適切な管理

当社は、当社の利害関係人等、株主等(以下「関係会社等」といいます。)との利益相反について社内規程を設け、遵守します。例えば、オリックスグループのネットワークを活用する場合に、オリックスグループとお客さまの利益が相反しお客さまの利益を不当に害することがないように適切に管理します。具体的な対応として、本投資法人と関係会社等との一定の取引について、当社のリスク・コンプライアンス委員会へ付議しチェックを行うなど、利益相反のおそれのある当事者間での取引に係る弊害の排除に取り組んでいます。なお、当社は金融商品・サービスの販売・推奨等を行っておらず、金融商品の販売・推奨等を行う場合における利益相反の可能性はありません。

※ 当社および本投資法人の利益相反取引への取り組みについてはこちら(本投資法人の有価証券報告書「第二部 投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/2 利害関係人との取引制限/(4)関係会社等との取引方針」)をご覧ください。

方針4.手数料等の明確化

当社は、手数料等の種類および計算方法等の情報は、本投資法人の有価証券報告書で明確にします。本投資法人が負担する手数料等は、資産運用報酬をはじめ、本投資法人の役員報酬、会計監査人報酬、役員会および投資主総会といった機関運営に対する一般事務手数料、投資主名簿管理手数料、口座管理事務手数料、資産保管手数料、経理等に係る一般事務手数料、投資法人債に係る一般事務手数料、不動産管理会社等に対する管理報酬、等があります。

※ 本投資法人の手数料等についてはこちら(本投資法人の有価証券報告書「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/4 手数料等及び税金」)をご覧ください。

方針5.重要な情報の分かりやすい提供

当社および本投資法人は、透明性の高い資産運用に努め、常に投資主の皆さまの視点にたった迅速、正確かつ公平な情報開示を適切に行います。
なお、当社は金融商品・サービスの販売・推奨等を行っておらず、また金融商品の組成に関する方針は定めておりません。

※ 本投資法人のディスクロージャーポリシーについてはこちら(本投資法人のホームページ)をご覧ください。

方針6.お客さまに選好される運用

当社は、お客さまに選好される運用に努め、総合型リートとして中長期的な視点で、投資主価値の安定的成長に資する各種戦略を実行します。また、お客さまにそれらがわかりやすく伝わるよう、IR活動に努めます。なお、リートは証券取引所に上場されており、広い層のお客さまがご購入されることを認識し、販売・推奨等を担う証券会社等の関係先と連携しながらお客さまのニーズ等を踏まえた上で、本投資法人の理念に適った資産運用に努めます。なお、当社は金融商品・サービスの販売・推奨等の実施は行っておらず、また金融商品の組成に関する方針は定めておりません。

※ 本投資法人の戦略の概要についてはこちら(本投資法人のホームページ)を、本投資法人のIRイベント情報についてはこちら(本投資法人のホームページ)をご覧ください。

方針7.役職員への動機づけと社内体制の整備

当社は、本投資法人に求められる社会的責任の重要性と公共的使命を十分に認識し、高い倫理観に基づく社会規範および法令遵守等を経営の最重要課題と位置付けています。当社の役職員の業績考課は、本投資法人の投資主価値の安定的成長に資するかどうかという観点と、そのベースとなる業務遂行上のコンプライアンスの実践状況等の観点に基づき、行われます。また、当社の取締役会で承認されたリスク・コンプライアンス・プログラムには、役職員への定期的なコンプライアンス研修が規定されており、機関設計においては第三者外部委員による経営監視機能を備えた実効性の高い審議プロセスを整備するなど、コンプライアンス体制およびガバナンス体制の向上に努めています。

※ 当社および本投資法人のリスク管理・コンプライアンスへの取り組みと第三者外部委員による経営監視機能についてはこちら(本投資法人のホームページ)をご覧ください。

実績

各方針に関する実績(取組状況)は以下の通りです。

方針2.お客さまの最善の利益の追求 に関する取組状況

 当社が推進している各戦略については、以下をご参照ください。
  外部成長戦略
  内部成長戦略
  財務戦略
 分配金等の実績については、以下をご参照ください。
  分配金情報
  決算ハイライト
  有利子負債の状況

方針3.利益相反の適切な管理 に関する取組状況

 以下リンク内の、■「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書「2.投資法人及び資産運用会社の運用体制等(3)利益相反取引への取組み等」及び「3. スポンサー関係者等との取引等」をご参照ください。
  リスク管理・コンプライアンスへの取り組み

方針4.手数料等の明確化 に関する取組状況

 以下リンク内の、決算関連資料に添付している資産運用報告の、Ⅱ費用・負債の状況 1運用等に係る費用明細をご参照ください。
  IR資料室

方針5.重要な情報のわかりやすい提供 に関する取組状況

 当社が実施している情報開示に関しては、以下をご参照ください。
  プレスリリース
  IR資料室

方針6.お客さまに選好される運用 に関する取組状況

 当社が実施しているIR活動については、以下をご参照ください。
  投資主との対話
  IRイベント情報

方針7.役職員への動機づけと社内体制の整備 に関する取組状況

 当社の推進している人材戦略については、以下をご参照ください。
  人材戦略

制定 2017年9月26日
改定 2023年5月25日

このページの先頭へ