コンプライアンス推進体制
コンプライアンスに関する基本方針
オリックスグループは、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけており、適切なコンプライアンス態勢を構築し、高い倫理観をもってコンプライアンスを実践する企業文化の醸成に努め、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行します。
コンプライアンス体制
オリックスグループでは、コンプライアンスに関する重要事項について、各委員会（エグゼクティブ・コミッティ、監査委員会）に付議、報告する体制としています。コンプライアンス担当役員のもと、コンプライアンス部門は、各社・各本部に設置されたコンプライアンス責任者と連携し、オリックスグループのコンプライアンス活動を推進しています。
コンプライアンスプログラム
オリックスでは、コンプライアンスリスクの顕在化を予防・抑制するために、毎期、グループ全体のコンプライアンスに関する活動方針を定めています。
この方針に従い、グループ各社は、自社のリスク評価に応じたコンプライアンスプログラムを策定します。コンプライアンス部門では、グループ各社のコンプライアンスプログラムの妥当性や有効性を確認します。その後、グループ各社はコンプライアンスプログラムを実践し、進捗報告を行います。コンプライアンス部門ではその実施内容を確認します。
コンプライアンス教育・啓発活動
オリックスグループでは、トップマネジメント（CEO）やコンプライアンスを担当する役員から、役職員に対してコンプライアンス意識向上に向けたメッセージを発信しているほか、コンプライアンス部門による教育・啓発活動（オンサイトおよびオフサイトでの研修実施、コンプライアンス違反事例の共有、注意喚起の発信等）を行っています。
教育
コンプライアンスの重要性を十分に理解し、その実践を確実なものにするため、コンプライアンス研修を毎年実施しています。eラーニングの活用や集合研修あるいはオンサイト（拠点）での研修などを実施するとともに、入社年次や職種に合わせた研修も実施しています。管理職向けには、ハラスメントの具体的な事例を扱い、対応を学ぶ研修を行っています。
オリックスをはじめとした国内・海外グループ会社の役職員を対象に実施しているeラーニングは、 オリックスグループ行動指針（Code of Conduct）で定めるCore Compliance Valuesと行動原則を軸として、特に注意すべきリスクや法令等を中心に構成しています。具体的には、贈収賄と腐敗行為の禁止、利益相反の禁止、マネー・ローンダリングの禁止、経済制裁対象活動および対象者との取引禁止、インサイダー取引の禁止、人権の尊重、個人データの保護などに関するもので、実際に発生したコンプライアンス違反事案やインシデントの事後分析結果なども踏まえて研修内容を決定し、毎年実施しています。2025年3月期に実施したeラーニングは国内・海外合わせて約37,000人が受講しました。
啓発活動
国内グループ会社の役職員に向けては、コンプライアンス全般の意識調査や、職場環境ヒアリングを実施しています。また、役職員にハラスメント防止の知識を身に着けてもらい、適切な行動を促すための「ハラスメント防止のためのガイドブック」を発行しているほか、実際にコンプライアンス・ホットラインに相談された事例や職場環境ヒアリングなどでの役職員の意見をもとにまとめた「ハラスメントグレー事例解説集」による周知活動を行っています。内部通報窓口の周知を確実なものとするために、新入社員には入社時の研修の際に通報窓口の情報が記載されたカードを配布しています。
海外グループ会社に向けては、各社のコンプライアンス管掌役員等を通じて、内部通報窓口の周知やその時々に適したトピックを含んだアウェアネスメッセージを発信し、国内外において役職員一人一人の気づきや意識改革に繋がるような取り組みを行っています。
コンプライアンス推進体制の強化
国内では、グループ各社・各本部に設置したコンプライアンスの推進責任者を集めた連絡会を定期的に開催したり、個別にミーティングを実施したりしています。海外現地法人からは、四半期ごとにコンプライアンスレポートを提出してもらいコンプライアンス部門で分析するとともに、コンプライアンス・オフィサーとオンライン・ミーティングを行うなど、さまざまな方法を通じてコンプライアンス推進策の理解促進やコンプライアンス関連知識のレベルアップを図っています。
また、コンプライアンス部門の職員は、外部機関との連携や外部講習の受講等を通じて、コンプライアンスに関する最新の知識・情報の収集や対応スキルの習得に努めています。
調査・モニタリング
コンプライアンス部門では、職場環境やコンプライアンス意識の調査を行い、その結果をコンプライアンス施策に反映させています。
また、コンプライアンス違反に関する疑義が生じた場合、調査を行い、違反行為の是正指示および人事部門に対する違反者の処分勧告を行っています。
内部通報制度・外部通報制度
マルチステークホルダー方針
オリックス株式会社は、「マルチステークホルダー方針」を策定いたしました。方針内容はこちら
[231KB]をご参照ください。
パートナーシップ構築宣言
オリックス株式会社は、パートナーシップ構築宣言を行っています。オリックスの「パートナーシップ構築宣言」はこちら[534KB]をご参照ください。
