コンプライアンス関連規程

コンプライアンスポリシー

オリックスグループでは、グループ共通のコンプライアンスにかかる規程を制定し、グループの役職員が法令、社内規程および社会規範等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図っています。
オリックスグループの「コンプライアンスに関する基本方針」およびコンプライアンス体制に関する基本的事項については、「オリックスグループ コンプライアンスポリシー」に定め、コンプライアンスリスクを管理し、コンプライアンスの徹底を図っています。「コンプライアンス・マニュアル」では、「オリックスグループ コンプライアンスポリシー」および「役職員倫理規程」についてわかりやすく解説し、役職員一人一人の理解を深めるとともにコンプライアンス意識の向上を図っています。

腐敗行為の防止

オリックスグループでは、最高の倫理基準を維持し、すべての適用法令を遵守し、すべての事業において役職員や代理人などが不適切と見られるような行為を行わないよう努めています。「オリックスグループ腐敗行為防止ポリシー」を定め、取引の相手方が政府職員であるか、民間あるいは個人であるかを問わず、いかなる状況であれ、腐敗行為にかかる支払いの授受を禁止しています。

接待・贈答等の授受

オリックスグループでは、「接待・贈答等の授受に関する規則」において、取引先等または公務員等との間で接待・贈答の授受を行うに際しての基本的事項を定め、オリックスグループが不正な利益を得るための手段としての接待・贈答を行うことを防止し、取引先等または公務員等との間で公正で透明な取引を行うよう努めています。

マネー・ローンダリングの防止

オリックスグループでは、「オリックスグループマネー・ローンダリング防止ポリシー」において、すべての営業取引において、違法行為から生じた収益に関わる取引、テロリストに資金を供与する取引、各国政府等が取引を禁じた者等との取引に関与しないこと、および各国のマネー・ローンダリング規制法令等を遵守するよう定め、マネー・ローンダリング(資金洗浄)行為のリスクを検知し、対処するよう努めています。日本の法令である「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が適用される事業を行うグループ各社は、同法に基づき、取引開始時に本人確認を厳格に行い、また、疑わしい取引については届出を徹底しています。

反社会的勢力の排除

オリックスグループでは、「オリックスグループマネー・ロンダリング防止ポリシー」に従い、「反社会的勢力による被害防止等に関する細則」において、「反社会的勢力に対する基本方針」をはじめとしたグループにおける反社会的勢力による被害の防止および国際テロリストの財産凍結にかかる法令等の遵守ならびにマネー・ローンダリングの防止に必要な事項を定め、企業としての社会的責任を果たすとともに、グループの経営への損害・損失の影響の最小化を図っています。

利益相反の防止

オリックスグループでは、「オリックスグループ利益相反防止ポリシー」において、利益相反を回避するためのグループとしての基準を定め、グループの役職員が、事実上あるいは潜在的な利益相反や利益相反とみなされるおそれのある事案に直面した場合に、適切に対処することができるよう努めています。

インサイダー取引の防止

オリックスグループでは、「インサイダー取引等防止規則」において、グループ役職員等がその業務に関して取得するインサイダー情報等の管理、株式等売買規制、役職員等の遵守事項等について必要な基本的事項を定め、インサイダー取引、その他不公正な売買取引を未然に防止するよう努めています。

不公正な取引等の防止

オリックスグループでは、「不公正な取引等の防止に関する法令遵守規則」において、不当な取引制限または不公正な取引方法を用いて取引先等と営業取引を行うことを防止するための遵守事項を定め、公正かつ自由な競争を行うよう努めています。

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