コンプライアンス関連規程

コンプライアンスポリシー

オリックスグループでは、グループ共通のコンプライアンスにかかる規程を制定し、グループの役職員が法令、社内規程および社会規範等を遵守した行動をとるための規範や行動基準を定め、その推進を図っています。
オリックスグループの「コンプライアンスに関する基本方針」およびコンプライアンス体制に関する基本的事項については、「オリックスグループ　コンプライアンスポリシー」に定め、コンプライアンスリスクを管理し、コンプライアンスの徹底を図っています。
オリックスグループのすべての役職員が遵守すべき基本的なガイドラインである「行動指針」（Code of Conduct）に則って、各種規程の制定・周知活動等を行うことで、役職員一人一人の理解を深めるとともにコンプライアンス意識の向上を図っています。

腐敗行為の防止

オリックスグループでは、最高の倫理基準を維持し、すべての適用法令を遵守し、すべての事業において役職員や代理人などが不適切と見られるような行為を行わないよう努めています。「オリックスグループ腐敗行為防止ポリシー」を定め、取引の相手方が政府職員であるか、民間あるいは個人であるかを問わず、いかなる状況であれ、腐敗行為にかかる支払いの授受を禁止しています。

接待・贈答等の授受

オリックスグループでは、「腐敗行為防止ポリシー」において、取引先等または公務員等との間で接待・贈答の授受を行うに際しての基本的事項を定め、オリックスグループが不正な利益を得るための手段としての接待・贈答を行うことを防止し、取引先等または公務員等との間で公正で透明な取引を行うよう努めています。

マネー・ローンダリングの防止

オリックスグループでは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策、拡散金融対策（AML/CFT/CPF）、ならびに制裁対象者への利益供与防止を経営上の重要な優先事項の一つと位置付け、以下に該当する取引には関与しないことを方針としています。

• 違法行為によって得られた資金に関する金銭取引
• テロ活動や大量破壊兵器の拡散に資金を供与する取引
• オリックスグループが事業や取引を行うすべての国・地域の政府またはその他の規制当局により取引禁止先として指定された個人・法人・その他の団体、およびそれらの指定を受けた国・地域に居住もしくは所在する者との取引

オリックスグループでは、AML/CFT/CPFおよび制裁について、リスクベースのコンプライアンス・プログラムを採用しています。本プログラムは、適用法令および規制要件を遵守すると共に、オリックスグループが事業を展開する各国・地域および事業分野におけるリスクの違いに対応できるよう設計されています。プログラムの骨子は以下の事項等から構成されます。

• 経営陣による明確かつ継続的なコミットメント、ならびに重要事項に関する取締役会への報告
• 事業に関連するAML/CFT/CPFおよび制裁リスクの特定・評価ならびにリスクベースの低減措置の策定
• 実質的支配者の確認を含む適用法令等に基づく本人確認プロセスの実施
• 高リスク国・地域、高リスク産業および高リスク取引に対するデューデリジェンスの実施
• 適切なPEPs（Politically Exposed Persons）のデューデリジェンスの実施
• リスクベースによる継続的な顧客管理および取引モニタリングの実施
• 適用法令等に基づく正確な記録の維持（日本国内においては原則として7年間保管）
• AML/CFT/CPFおよび制裁に関するプログラムの遵守状況を評価する独立した監査機能
• 関連する役職員に対するAML/CFT/CPFおよび制裁コンプライアンス研修の実施
• 疑わしい取引を検知した場合、適用法令等に基づく調査・報告

反社会的勢力の排除

オリックスグループでは、「オリックスグループマネー・ローンダリング防止ポリシー」に従い、「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等対策に関する規則」において、「反社会的勢力に対する基本方針」をはじめとしたグループにおける反社会的勢力による被害の防止および国際テロリストの財産凍結にかかる法令等の遵守ならびにマネー・ローンダリングの防止に必要な事項を定め、企業としての社会的責任を果たすとともに、グループの経営への損害・損失の影響の最小化を図っています。

個人情報の保護

オリックスグループでは、「個人データの取扱いに関する規則」において、個人情報を収集、保管、利用および共有する際のルールや管理体制を定め、適用される各国の個人情報保護規制を遵守し、適正な個人情報の取扱いの確保を図っています。

不公正な取引等の防止

オリックスグループでは、「不公正な取引等の防止に関する法令遵守規則」において、不当な取引制限または不公正な取引方法を用いて取引先等と営業取引を行うことを防止するための遵守事項を定め、公正かつ自由な競争を行うよう努めています。

インサイダー取引の防止

オリックスグループでは、「オリックスグループ インサイダー取引防止ポリシー」において、役職員がその業務に関して取得した未公表の重要情報の管理および役職員による有価証券の売買等に関する基本方針ならびに遵守事項を定め、インサイダー取引を未然に防止するよう努めています。

利益相反の防止

オリックスグループでは、「オリックスグループ利益相反防止ポリシー」において、利益相反を回避するためのグループとしての基準を定め、グループの役職員が、事実上あるいは潜在的な利益相反や利益相反とみなされるおそれのある事案に直面した場合に、適切に対処することができるよう努めています。