オリックス資源循環株式会社

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事業概要

その他の取り組み

一般廃棄物の効率的な処理とバックアップ

1. 立川市の事業系一般廃棄物の受け入れ

東京都立川市に廃棄物の積替中継施設を設置し、市内から発生する事業系一般廃棄物の処理サービスを行なっています。

  • 当社が立川市内で商業施設などを運営する事業者から事業系一般廃棄物の処理を受託
  • 立川市より許可を受けた一般廃棄物収集運搬会社と連携して廃棄物を回収
  • 積替中継施設で大型トラックに積み替えて効率的に寄居工場へ運搬
  • コストを抑えながら遠方からの廃棄物の受け入れを実現
立川中継施設

2. 区域外の一般廃棄物の受入協定

群馬県桐生市との間で、東京都立川市の事業系一般廃棄物の処理に関する協定を締結しています。

  • 寄居工場で処理している立川市の事業系一般廃棄物の一部を、桐生市清掃センターへ搬入
  • 廃棄物処理施設に余力がある桐生市は、施設の安定稼働と歳入増加が実現

これは、民間事業者を介して自治体が区域外の一般廃棄物を常時受け入れる体制を構築する全国初*の取り組みです。
*当社調べ

本協定では、寄居工場で処理している立川市内から排出された事業系一般廃棄物の一部を、桐生市清掃センターに搬入します。
桐生市では、ごみの減量化の推進などによる一般廃棄物の減少で、桐生市清掃センターの焼却処理能力に余力がでています。
今回の受け入れ協定により、同施設の稼働の安定化と歳入の増加が期待されます。

桐生市との協定締結式

3. 一般廃棄物処理バックアップネットワーク

大手廃棄物処理会社2社と、一般廃棄物処理の受託時におけるネットワーク体制を構築しています。

  • 国内最高水準の廃棄物処理施設を所有する3社が連携し、バックアップ体制を構築
  • 広域で安定した民間処理委託スキームの提供が可能となり、各市町村の事業継続計画(BCP)の実現に寄与
  • 市町村から一般廃棄物処理を受託した場合は、3社で連携し、分担処理

家庭ごみなどの一般廃棄物は、通常、各市町村が所有する施設で処理されています。しかし、施設の老朽化による大規模修繕・建て替え・トラブル発生などにより運転を停止させる場合や、災害の発生により処理能力を超える廃棄物が発生した場合は、許可を持つ民間事業者に代替処理を委託するなど、市町村が抱えるごみ処理課題に応じて民間の処理施設を活用するニーズが高まっています。

一方で、このような処理の受託時には、短期間に大量の処理を求められる場合が多く、一社単独での処理能力を超えるなど、十分な対応ができないことが懸念されます。
その課題を解決するために、本ネットワークを構築しています。

災害時の受入体制

1. 神奈川県小田原市との災害協定

神奈川県小田原市との間で、一般廃棄物の円滑な処理体制の整備に関する協定を締結しています。

本協定は、小田原市が処理すべき一般廃棄物に関して、大規模自然災害や修繕工事その他トラブルなどにより、市の処理施設が使用できない、または処理能力を超える事態が発生した場合に、当社が運営する施設にて受け入れを行なうものです。
これにより、自治体による危機発生時の迅速かつ的確な廃棄物処理対応のバックアップ体制を構築しています。

桐生市との協定締結式

2. 日本災害対応システムズ(JDTS)への加盟

一般社団法人日本災害対応システムズ(JDTS)に加盟しています。

JDTSは、災害時の対応を十分に検討し、円滑で合理的な災害廃棄物処理体制を整えることにより、有事の際の一早い復旧復興に寄与しています。環境省が事務局となっているD.Waste-Net(災害廃棄物処理支援ネットワーク)のメンバーとして発災時には環境省の協力要請に基づき支援しています。

最後に

全国の廃棄物処理施設の運営においては、人口の増加、商業施設や事業所の増加などにより、廃棄物処理対策に課題を有する自治体がある一方で、人口減少や設備の老朽化などによる処理施設の運営維持に課題を抱える自治体も増えています。上記取り組みのような区域を越えた廃棄物処理協定を締結することで、各施設の安定稼働とともに、災害発生時や施設の稼働停止時などの有事にも対応可能な広域ネットワークの形成に繋がります。

当社は、今後も自社施設の運営を通して培ったノウハウとネットワークを生かし、国内のごみ処理課題の解決に貢献してまいります。