社員がそれぞれのライフスタイルや、結婚・出産・育児・介護などのライフイベントに応じた柔軟な働き方を実現するための
さまざまな制度を設けています。
柔軟な働き方の支援制度
ライフステージに合わせた柔軟な働き方を支援します。

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01
フレックスタイム制度
1カ月以内の一定期間の総労働時間をあらかじめ定め、11時~15時をコアタイムとして社員がその範囲内で各日の始業・終業時刻を選択して働くことのできる制度です。
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02
スーパーフレックスタイム制度
通常のフレックスタイム制度からコアタイム(11時~15時)を廃止。1日の最低勤務時間を1時間とし、部門ごとの承認のうえ、5時~22時までの間で出退社時間を自由に設定できる制度です。
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03
配偶者転勤休職制度
配偶者の転勤に伴い、転居先でのエリア変更による就業が困難な場合、最大5年間の休職を認める制度です。
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04
配偶者転勤エリア変更制度
地域限定型社員が配偶者の転勤により、現エリアでの就業が困難な場合、勤務エリアの変更を認める制度です。
休暇制度
- ボランティア休暇制度
- 社員がボランティアや社会貢献活動を行う際に取得可能な休暇・休職制度です。
- 時間単位の年次有給休暇制度
- 1時間単位で有給休暇が取得できる制度です。年間5日分の年次有給休暇を1時間単位に分割して取得することができます。
- リフレッシュ休暇取得奨励金制度
- リフレッシュを目的とした年次有給休暇を5営業日連続で取得した場合に奨励金を支給する制度です。1年間に一人一回利用でき、支給対象はリフレッシュを目的としたレジャー関連費用(交通費・宿泊費・飲食費などで、同行した家族や友人の分を含むことも可)としており、奨励金の確実な消費を促しています。
その他の制度
家庭両立支援制度
仕事と家庭の両立を支援するライフステージ別サポート体制です。

妊娠・出産支援
育児支援
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01
育児休職制度
原則、子供が満3歳まで取得を認める制度です。同一の子供についての育児休職は2回まで分割取得ができます。
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02
育児短時間勤務制度
子が小学校卒業まで最大2時間取得を認める制度です。
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03
育児時間の取得
子が満1歳になる前に復職する社員が対象で、子が満1歳まで1日最大2時間取得を認める制度です。
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04
育児特別休暇制度
0歳児の子を養育する社員で、当該子での育児休職を取得していない社員(男女関わらず)に対して、特別休暇を付与する制度です(有給、半日単位の分散取得可)。
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05
ベビーシッター助成制度
保育施設の代わりに提携ベビーシッター派遣会社を利用する場合、一定の補助が受けられる制度です。12歳以下の子供を養育するためであれば、男女関わらず、配偶者が無職の場合であっても利用が認められます。
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06
子の看護等休暇制度
小学校3年生修了までの子供を養育する社員は、子供が病気、怪我をした場合や入園(入学)式、卒園式、感染症に伴う学級閉鎖等の際に、1年間につき5日を限度として有給で看護休暇を取得することができます。午前・午後のみの半休での使用も可能です。

介護支援
介護セミナー
家族の介護問題に直面する社員は増加しており、将来の介護に不安を感じている社員も多くいることから、仕事と介護の両立は重要な課題となっています。年齢や性別を問わず、介護に関心のある社員を対象に、介護の事前準備と心構えに関するセミナーを2016年度から実施しています。
介護制度
下表のように法定以上の制度を整備しています。

※育児時間と同時に取得する場合は、1日1時間を限度とする。