よくあるご質問

2018年3月期（2017年4月1日～2018年3月31日）の米国会計基準連結決算において、営業収益は前期比7％増の2兆8,628億円、税引前当期純利益は同2％増の4,355億円、当期純利益は同15％増の3,131億円となりました。当期純利益は9期連続で増益となり、4期連続で過去最高益を更新しました。
 （詳細については、「決算リリース [237KB]」および「決算短信 [388KB]」をご覧ください。）

過去11年間の業績推移および5年間の業績データはこちら。決算発表資料や統合報告書/アニュアルレポート等制作物はIR資料室からご覧下さい。

統合報告書/アニュアルレポートからダウンロード（PDF）ができます。

オリックスは、事業ポートフォリオを、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という６つのセグメントに分けて、マネジメントしています。
さらに、この６つのセグメントを、リスクおよび資本負荷の観点から、「ファイナンス」「事業」「投資」の３つに分類し、オリックスの中期的な方向性、成長の道筋、ビジネスの進化を説明しています。「ファイナンス」は、オリックスの顧客基盤であり情報の源泉ですが、現在の低金利環境下では、金融収益を大きく成長させることは困難であると考えています。そのため、引き続き「事業」と「投資」に注力し、安定した収益を伸ばしていくとともに、積極的に新しい分野を開拓し、次の柱となるビジネスを育てていきます。
自らが運営リスクを取る「事業」は、今後の成長ドライバーであり、新しい安定収益分野という位置づけです。環境エネルギー、アセットマネジメント、コンセッション、生命保険の各事業をはじめ、社会や市場の変化を捉えた新分野も含めて、Ｍ＆Ａや新規投資により拡大を進めます。
「投資」は、新しい事業分野を開拓する役割と位置づけています。国内外のプライベートエクイティ投資、航空機・船舶の各事業を中心に、規模を拡大してまいります。 

当社は米国会計基準を採用しており、売却された子会社および事業に関する連結損益計算書上の過年度損益を組替再表示しています。そのため、営業収益などの連結損益計算書上の数値が過去に開示しているものと異なる場合がございます。直近の四半期決算で開示している数値が最新になりますので、こちらをご参照ください。

こちらをご覧ください。

決算期は毎年3月末ですが、連結業績について四半期ごとに発表しています。

IRカレンダーに決算発表日を掲載しています。

オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からＲＯＥ（株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を、資産効率の観点からＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）を経営指標としています。手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、2021年３月期までの３年間で、当期純利益の年間成長率４～８％、ＲＯＥ11％以上の実現を目指します。

当社のアジア展開は、1971 年の香港進出から始まり、約40 年の歴史があります。各地域の有力パートナーと組んで、現地のお客様にサービスを提供しています。1997 年のアジア通貨危機によって各国で大きな影響を受けましたが、多くの外資が撤退する中、オリックスは事業を維持してきました。それらも踏まえて、慎重対応が基本方針となっています。特に、「分散投資」と「案件の一つ一つをトップマネジメントが丁寧に見ること」が重要であり、今後もこの方針は変えずに、タイミングを見極めて取り組んでいきます。

当社は経営の基本方針に沿った事業活動の推進のためには、コーポレート・ガバナンスが重要であると考え、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。1999 年に社外取締役制度を導入し、2003年より委員会等設置会社へ移行（2006 年会社法施行に伴い、委員会設置会社へ移行）。現在、監査委員会は全委員が社外取締役で構成、指名委員会は委員の6名のうち5名が、報酬委員会は委員の5名のうち4名が社外取締役で構成されており、すべての社外取締役が各分野において高い専門性を有しています。

2019年3月期の配当の決定にあたっては、利益成長に向けた積極的な投資機会の獲得と安定的かつ継続的な配当との最適なバランスを重視し、1株当たりの中間配当金の予想額は30.00円とします。
（詳細については、「配当リリース [83KB]」をご覧ください。）

未受領配当金については、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

なお、定款の定めにより、配当金のお支払い期限は3年となっております。そのため、支払い開始から3年以上が経過した配当金は、ご請求いただいてもお支払いすることができません。配当金は支払い開始後、お早めにお受け取りください。

100株です。
また単元未満株式につきましては、買増制度をご利用いただくことができます。

1.証券会社に口座を開設されている株主様
お取り引き口座のある証券会社にお問い合わせください。

2.「特別口座」に記載されている株主様

株券電子化（2009年1月5日）前までに証券保管振替機構（以下、ほふり）に株券を預託されているか否かによって、お問い合わせ先が異なります。

1.ほふりに株券を預託されている（証券会社をご利用されている）株主様
証券口座を開設されている証券会社へお問い合わせください。

2.ほふりに株券を預託されていない（証券会社をご利用でない）、または、株券がほふりに預託されているかご不明の株主様

特別口座について
株券電子化に伴い、証券保管振替機構（ほふり）に預託していない株式については、当社が口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）に特別口座を開設し管理しております。この｢特別口座｣は、配当金のお受取りなど株主様の権利は保全されますが、株式売買をすることはできません。ほふりに株式を預託されていない株主様は、売買予定がなくても手続きにお時間がかかりますので、お早めに証券会社に取引口座を開設の上、株式の振替えをお願い致します。特別口座についての住所変更・照会等のお手続きにつきましては、上記三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。

株主構成の推移や株主数の推移については、こちらをご覧下さい｡当社は、個人投資家を含む幅広い投資家の皆さまにご評価を頂きたいと考えております。

こちらをご覧ください。

株主の皆さまにオリックスグループの事業をよりご理解いただくために、以下の株主優待をご用意しています。
（１）「ふるさと優待」のお届け
全国のオリックスのお取引先の商品をカタログギフトとしてお届けします。また、100株以上を3年以上継続保有いただいている株主の皆さまには、ワンランク上のカタログギフトをお届けします。2018年3月末以降、毎年3月末時点の当社株主名簿に記載のある100株以上保有の国内居住の株主さまが対象となります。ギフト商品は毎年更新いたします。

（詳細については、「2018年ふるさと優待」[449KB]をご覧ください。）
※「3年以上継続保有」の株主さまとは、当社株主名簿確定基準日の株主名簿に、同一株主番号で連続して記載のある株主さまです。証券会社の貸株サービスをご利用の場合、貸出を行った株式の所有権は貸出先に移転し、継続保有の対象外となります。また、相続等により株主番号が変更になった場合、過去の保有期間は通算されず、保有期間は新規株主番号に変更した後に到来した基準日から起算いたします。
※商品は、第1希望から第3希望までをご記入いただきます。第1希望の商品にお申込みが集中した場合などは、第2、第3希望のご対応とさせていただきます。応募多数の商品につきましては、遠方の株主さまからのご返信も勘案しまして、7月上旬のカタログ発送から一定期間経過後に、システムによる抽選を行っています。その後のお申込みについても、弊社にて設定した締め日において同様の抽選を行っています。

（２）「株主カード」　のご提示による割引サービス
オリックスグループが提供する各種サービスについて割引価格が適用されます。株主カードは半期決算ごとにお送りする株主通信「悠」に同封いたします。有効期限内であれば何度でもご利用いただけますので、レジャーやビジネスなど様々なシーンで是非ご活用ください。

（詳細については、「株主優待のご案内」 [990KB]をご覧ください。）
※パンフレットに掲載されている割引内容は2017年12月1日時点のものです。対象施設や割引内容は、事前の予告なく変更させていただく場合がございます。

株主カードは半期決算ごとにお送りする株主通信「悠」に同封しています。

（3月31日時点の株主さま）
同年7月上旬に発送予定です。株主カード到着日から翌年7月31日まで有効です。

（9月30日時点の新規株主さま）
同年12月上旬に発送予定です。株主カード到着日から翌年7月31日まで有効です。