1.お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等 |
当社は、『お客様本位の業務運営』を実現するための方針をここに策定し公表致します。 なお、より良い業務運営を実現するために定期的に当該方針の見直しを行い、その取組状況とともに当社のホームページにおいて公表してまいります。 2024年3月期における取組状況は下記のとおりです。 |
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2.お客様の最善の利益の追求 |
当社は、役職員が高度の職業倫理を保持しつつ、高い専門性をもって業務運営を行うことが重要との考えのもと、社内に専門性の高い役職員を配置しております。また、役職員に対して資格の取得を推奨し、そのための費用補助制度を設けております。特に不動産証券化協会認定マスターについては、事務系スタッフを除く全役職員の取得を奨励しております。
<推奨資格とその保有者数> 当社は、安定した顧客基盤を築き収益を確保するためには、お客様から信頼され、顧客満足度を重視した持続可能なサービスの提供を継続することが必要と考えております。これら実践の一環として、投資分析と意思決定プロセスにESG(環境・社会・ガバナンス)の要素を取り込むよう努めており、2022年4月にはPRI(責任投資原則)に署名しました。 |
3.利益相反の適切な管理 |
コンプライアンス委員会への付議が必要な利害関係人取引については、外部委員が深度ある検証を行えるよう事前説明を実施し、当外部委員を含め出席した委員全員の賛成が必須となる同委員会の決議を経て、承認されます。 <コンプライアンス委員会開催状況> |
4.手数料等の明確化 |
当社ビジネスモデルにおいては、お客様と協議し個別に報酬を決定することとなるため、お客様が負担する手数料その他費用に関しては、「お客様に十分な説明をすること」「お客様の要望も踏まえて手数料設定をすること」「お客様と十分な協議を行うこと」を業務マニュアルに規定し、お客様へのご提案や契約締結にあたっては、提案書や契約書等に料率や金額を明示のうえ、丁寧な説明を行うよう心がけております。なお、お客様へのご提案やご説明などの勧誘等に係る方針につきましては以下をご参照ください。 |
5.重要な情報の分かりやすい提供 |
お取引前には、お客様の知識・投資経験等を考慮して図表や表現等に配慮した重要情報に関する資料を作成のうえ分かりやすい説明を実施し、十分な理解が得られるよう努めております。 |
6.お客様にふさわしいサービスの提供 |
お客様へのサービス提供に際しては、お客様の投資経験・投資目的・ニーズ等を確認し、一般投資家・特定投資家の該当性等お客様の属性を把握したうえで、お客様にふさわしい商品・サービスの提供を行うよう努めております。なお、お客様へのご提案やご説明などの勧誘等に係る方針につきましては以下をご参照ください。 |
7.従業員に対する適切な動機づけの枠組等 |
新たに役職員に加わった者には着任時研修を、通期を通しては、コンプライアンス意識を醸成することを目的とした研修やサステナビリティ経営を推進するための研修、法改正や社内規程改定時等における業務研修等を実施し、役職員へ、お客様の最善の利益を追求することの重要性の浸透を図っております。外部セミナーへの参加も奨励し、費用補助制度を設けております。
<社内研修実施状況> |