当社は、金融庁が策定した「お客様本位の業務運営に関する原則」（2017年3月30日公表、2021年1月15日改訂）を、金融商品取引業者としてここに採択いたします。同原則と当社の基本方針及び取組状況との関係につきましては、お客様本位の業務運営に関する原則との対応関係表をご覧ください。
当社は、主にプライベートファンドの組成・運用を主たる事業としており、当社にとってのお客様とは、プライベートファンドにおける不動産や不動産信託受益権の(1)運用または(2)運用にかかる助言等を当社に委託する委託者が該当します。かかる委託者が特別目的会社の場合には、当該特別目的会社に対して出資する投資家の皆さまを意味しております。
なお、かかる委託者（特別目的会社を除く。）および投資家の皆さまは、ほとんどが適格機関投資家または特定投資家に該当します。
| 1．お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等 |
当社は、『お客様本位の業務運営』を実現するための方針をここに策定し公表いたします。 なお、より良い業務運営を実現するために定期的に当該方針の見直しを行い、その取組状況とともに当社のホームページにおいて公表してまいります。 |
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| 2．お客様の最善の利益の追求 | 当社は、投資家利益の最大化を含む、お客様の最善の利益を実現するために、金融および不動産運用のプロフェッショナルとして日々研鑽し、お客様から信頼される高度の職業倫理を保持し、お客様に対して良質なサービスを提供するために誠実・公正に業務を遂行いたします。こうした業務運営を企業文化として定着させるよう従業員への適切な動機づけを行うとともにガバナンス態勢を構築し、もってお客様の最善の利益を図ることにより、当社の安定した顧客基盤と収益の確保につなげてまいります。 |
| 3．利益相反の適切な管理 | オリックスグループのネットワークを活用した積極的な運用戦略により投資家利益の最大化を含む、お客様の最善の利益を実現することが当社の強みです。ただし、オリックスグループのネットワークを活用する場合に、オリックスグループとお客様の利益が相反しお客様の利益を不当に害することのないよう適切に管理いたします。具体的な対応として、「利害関係人取引規則」に基づきオリックスグループ各社との取引など、利益相反の可能性がある取引については、当該取引の経緯、支払金額を含む条件の妥当性等を事前に審査し、一定の取引については外部委員（社外弁護士）が拒否権を有するコンプライアンス委員会の審議を経ることにより公正性を確保いたします。 |
| 4．手数料等の明確化 | 当社のプライベートファンドの運用受託報酬、投資助言報酬は、運用資産の種類・規模・地域・スキーム構成・業務量・業務内容等を勘案し、報酬体系および金額をお客様と協議のうえ個別に決定しています。標準的な報酬体系は、受託時報酬、期中報酬、売却時報酬、追加信託時報酬、リファイナンス時報酬、および売却価格増加に係る成功時報酬ですが、いずれもどのようなサービスの対価であるかの詳細と合わせて、お客様の投資検討にかかる資料等に織り込んで分かりやすくご説明いたします。 |
| 5．重要な情報の分かりやすい提供 | 当社は、お取引前においてはお客様の知識・投資経験等を考慮し、お客様の判断を左右すると客観的に考えられる重要情報（投資内容・リスク内容、不動産投資において通常検証される重要指標、利益相反可能性等）について、十分理解が得られるよう情報提供し、お取引期間中も透明性の高い資産運用に努め、正確に情報を提供いたします。なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありません。 |
| 6．お客様にふさわしいサービスの提供 | お客様の投資目的、ニーズを把握したうえで、お客様の資産状況、知識、投資経験を十分考慮し、お客様に適合すると認められる投資機会の組成、提供等を行います。なお、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとして販売・推奨等することはありません。 |
| 7．従業員に対する適切な動機づけの枠組等 | 当社は、高い倫理観に基づく社会規範および法令遵守等を経営の最重要課題と位置付けています。これに基づき、「コンプライアンス行動指針」を定め、コンプライアンスにかかる行動、コンプライアンスプログラムへの積極参加を業績評価および職責者への登用基準に組み込む旨、役職員に対するトップメッセージにて明言し実践しています。また、コンプライアンスおよび『お客様本位の業務運営』の実践を促すガバナンス体制の向上に努めます。 |
