米国最大手LIHTCシンジケーターを買収
～低所得者住宅向け「社会投資ファンド」組成・運用ビジネスを展開～

　オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、米国現地法人ORIX USA Corporation（以下「OUC」）を通じて、Boston Financial Investment Management L.P（本社：米国マサチューセッツ州・ボストン、以下「BFIM」）の発行済み株式の全てを取得しましたので、お知らせします。

　BFIMは、1969年に設立され47年にわたる業歴と専門性を有する米国最大手のLIHTCシンジケーター^（※1）です。これまでに100億ドル以上におよぶ機関投資家の資金をもとにファンドを組成し、2,200以上のアフォーダブル・ハウジング施設^（※2）への投資実績を誇り、2015年末現在で約78億ドルの預かり資産管理残高を有しています。

　Low Income Housing Tax Credit（LIHTC）は、1986年に連邦政府によって制定された、低所得者用住宅税額控除です。民間事業者による低所得者向け賃貸住宅の新設・改修を行う際の投資に対して一定の条件に基づき10年間の税額控除を与えるもので、事業者にとっては、税額控除を投資家に販売して民間資金を調達するための主要なプログラムです。一方で主要な投資家である地域金融機関にとっては、法令（地域再投資法）によって地域の低所得コミュニティへの投融資や金融サービスの提供が求められており、本プログラムへの参画は安定的な投資機会の獲得に繋がっています。

　OUCは、本件買収を通じて、2010年5月に買収した住宅開発会社向けのローン組成およびローン債権の証券化によるサービシング事業を手掛けるRED Capital Groupとの相乗効果により、米国の賃貸住宅向けファイナンス市場での事業基盤をさらに強化し、さらなる成長を図ります。

　オリックスは、今後も、米国でのアセットマネジメント機能の拡大を図り、手数料ビジネスを中心としたユニークなビジネスモデルを構築してまいります。

（※1）Low Income Housing Tax Credit（LIHTC）とは、1986年に連邦政府によって制定された、低所得者向け賃貸住宅供給開発業者に付与される税額控除。
LIHTCシンジケーターとは、LIHTC制度によって付与された税額控除権利を売却し資金調達を図る住宅開発業者と、LIHTCを取得することによって税メリットを享受したい投資家のニーズを引き合わせ、自社の組成ファンドを介して運用を行う業者。
（※2）住宅価格や家賃水準の上昇に対応する政策目標とされ、地域の一定水準に満たない所得者層が居住可能な住居。

（※）2010年5月10日付プレスリリース「米国の有力ローン・サービシング会社を買収」
http://www.orix.co.jp/grp/pdf/news/100510_ORIXJ.pdf[35MB]