ニュースリリース

21世紀金融行動原則
「2025年度最優良取組事例 環境大臣賞」を受賞
~営農型太陽光発電所向け融資手法の確立を評価~

2026年03月11日

オリックス銀行株式会社

 オリックス銀行株式会社(本社:東京都港区、社長:寺元 寛治)は、21世紀金融行動原則が選定する「2025年度最優良取組事例」において、営農型太陽光発電所に対するプロジェクトファイナンスの取り組みが最高位となる「環境大臣賞」を受賞しましたので、お知らせします。

 21世紀金融行動原則は、持続可能な社会の形成に向けて金融機関が果たすべき責任と役割を示す行動指針として2011年10月に策定され、300社※1の金融機関が署名しています。「最優良取組事例(環境大臣賞)」は、有識者を交えた選定委員会により、取り組み事例の中から選定されます。

表彰式の様子(左:オリックス銀行社長 寺元寛治、右:石原宏高 環境大臣)

 当社は、2021年4月からの5カ年の中期経営戦略において「サステナビリティを基軸とした経営」を掲げ、重点施策の一つとして再生可能エネルギー分野向けのプロジェクトファイナンスを推進しています※2。これまで手掛けてきたメガソーラー※3やバーチャルPPA(仮想電力購入契約)※4に加え、本件の営農型太陽光発電所への取り組みなど、今後もファイナンス対象領域のさらなる拡充を目指します。

 オリックス銀行は、今後も再生可能エネルギー産業の発展をファイナンス面から支援し、持続可能な社会の形成に貢献してまいります。

※1 2026年2月2日時点
※2 オリックス銀行ウェブサイト(サステナビリティページ)新しいウィンドウで開きます。
※3 2021年8月19日付リリース:当社初、メガソーラーへ「グリーンローン」を提供PDF文章を開きます。[186KB]
※4 2023年11月8日付リリース:太陽光発電所におけるバーチャルPPAのアグリゲーションサービス契約の締結新しいウィンドウで開きます。

受賞概要
1. 受賞名
2025年度最優良取組事例 環境大臣賞
2. 取組名
営農型太陽光発電所に対するプロジェクトファイナンスの実行※5
3. 選定理由(抜粋)
  • 営農型太陽光発電は、農地法に基づく一時転用許可(原則3年以内・更新制)に伴う更新リスクがあることから、借入期間が長期にわたるノンリコース型プロジェクトファイナンスによる資金調達が困難であった。本取組は、このボトルネックに対し、事業者とともに営農継続要件の履行体制を構築し、年次報告の標準化や外部専門家との連携により、許可更新の確実性を高める運用を整備した点が先進的であり、今後の横展開が期待される。
  • 地域と共生する再生可能エネルギー事業として、地域経済への資金循環を生み出している点に具体性とリアリティがある。地域関係者が参画し、実際に地域に利益が還元されている構造は、持続可能な地域づくりの実践例として意義が大きい。
  • 日本が直面する食料安全保障と再生可能エネルギー導入という二つの重要課題を、営農型太陽光発電という形で同時に解決しようとする点を評価。農地の有効活用と発電を両立させるモデルは、今後の社会実装の方向性を示すトランスフォーマティブな取組である。

※5 2025年6月20日付リリース:当社初、営農型太陽光発電所を対象としたノンリコース型のプロジェクトファイナンスを実行新しいウィンドウで開きます。

お問い合わせ先

オリックス銀行株式会社 経営企画部 TEL:03-6722-3630

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