認知症に備えた財産管理をサポート
「eダイレクト家族信託」を取り扱い開始
～対象を金銭に限定し手数料を定額化、最短1カ月・非対面で手続きが完了～

　オリックス銀行株式会社（本社：東京都港区、社長：錦織 雄一）は、本日より、「eダイレクト家族信託」の取り扱いを開始しますので、お知らせします。

　家族信託は、認知症などによって判断能力が低下し、お客さまご自身で財産管理についての意思決定ができなくなることへの備えとして、信頼する家族に財産を託す民事信託の制度です。親などの、財産を託す委託者の判断能力が低下してしまった場合でも、子どもなどの、財産管理を行う受託者による財産の管理・運用が可能で、委託者本人と家族の生活を守る財産管理を実現します。

　「eダイレクト家族信託」は、対象財産を金銭に限定して家族信託の組成をサポートするシンプルなサービスです。信託設計のご相談から、信託開始に必要な信託口口座開設手続きまで、最短1カ月で完了します。財産金額に関係なく、手数料は一律13万2千円（消費税込み）で、すべての手続きは非対面で完結します。認知症などによる判断能力の低下により銀行口座からお金をおろせなくなる資産凍結に備えたいお客さまのニーズにお応えします^※1。

　日本では、個人が保有する金融資産約2,000兆円の6割超を、60歳以上の世帯が保有^※2する「金融資産の高齢化」が進んでいます。2025年には、65歳以上の約5人に1人が認知症を発症すると予測^※3されている中、家族信託は、認知症が発症する前に備えられる財産管理対策の手段として活用されています。

　オリックス銀行は、今後も時代とともに移り変わるお客さまのニーズにお応えするために、新しい商品やサービスの提供に努めてまいります。

※1 なお、従来の「家族信託サポートサービス」は、本日より新規受付を停止いたします。
※2 出典：内閣府「資産所得倍増に関する基礎資料集」
※3 出典：内閣府「平成29年版高齢社会白書」

■「eダイレクト家族信託」の概要

提供するサービス	加齢等による判断能力の低下に備え、ご本人に代わってご家族が金銭を管理することを目的として家族信託の組成をサポートするサービスです。 （1）家族信託・相続にかかわる一般的な説明、助言 （2）信託の概要に沿った家族信託の設計サポート 　　信託する財産を金銭に限定し、家族構成や資産背景に合わせた信託関係者や信託金銭額を検討します。 （3）司法書士の紹介 　　信託契約書作成・契約締結サポートを行う司法書士を紹介します。 （4）私署証書の信託契約書による当社信託口口座の開設手続き 　　※このサービスには、銀行法その他の関連法令により当社が営むことを認められていない業務は含まれません。 　　例：司法書士法に規定する業務、税理士法に規定する税務相談等 　　※信託口口座（eダイレクト預金〈家族信託預金特約〉）の開設には審査があります。また、私署証書の信託契約書での信託口口座（eダイレクト預金〈家族信託預金特約〉）の開設には条件があります。詳しくは信託口口座の開設をご覧ください。
申込条件	申込人は家族信託の委託者または当初受託者となる方であること 家族信託の関係者が以下の条件を満たしていること 日本国籍を有し、日本国内に住所を有する個人であること 未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人でないこと 信託契約の締結、義務を履行するために必要な判断能力を有していること ※特に、委託者となる方の判断能力に懸念があるなど契約内容の理解、締結が難しい場合は申し込みできません。 反社会的勢力等でないこと 私署証書の信託契約書での信託口口座（eダイレクト預金〈家族信託預金特約〉）の開設条件を満たしていること 「信託の概要」に沿った信託契約書が作成されること 当社から紹介を受けた司法書士により信託契約書が作成されること 当社から紹介を受けた司法書士により契約当事者（委託者、当初受託者）の契約締結意思が確認されること 本サービスの申し込みについて、委託者となる方の推定相続人が了承していること 家族信託に取り組むにあたり、第三者からの紛争等のおそれや委託者となる方の債権者を害する詐害の意思等の不法な意図がないことおよび委託者となる方の相続人の権利を侵害する等不法な理由をもって信託を組成する意思がないこと 本サービスの申し込みと同時に、当社信託口口座開設の審査申し込みを行うことに同意すること 信託口口座の開設 本サービスの申し込みと同時に、当社の指定する司法書士の紹介を受けることおよび当該司法書士に信託契約書の作成、契約締結のサポートを依頼することに同意すること 司法書士の紹介および業務内容
手数料等	手数料 　13万2千円（消費税込み） 　※当社信託口口座開設費用を含みます。 他費用 司法書士に支払う手数料 　※詳しくは「司法書士の紹介および業務内容」をご確認ください。 　※契約にかかる印紙税や証明書等の取得費用、振込手数料などの実費は、お客さま負担です。
本サービスにかかる業務の委託について	本サービスにかかる業務のうち、以下の業務をトリニティ・テクノロジー株式会社（以下「委託先」といいます。）に委託します。 家族信託や相続にかかわる一般的な説明、助言 信託の概要に沿った家族信託の設計サポート 当社は委託先に対して、当社が委託する業務を遂行するために必要な範囲で、お客さまから受領した情報を提供します。 当社はお客さまから受領した情報やお客さまの利益を保護するため、適切に委託先を管理します。 委託先 トリニティ・テクノロジー株式会社 東京都港区新橋2-1-1 山口ビルディング1階 代表取締役 磨 和寛

信託の概要、注意事項、その他詳しくは「eダイレクト家族信託」商品概要をご確認ください。

基準日：2023年5月19日現在