オリックスグループ 2021年 年頭所感 （グループＣＥＯ：井上 亮）

オリックス株式会社
取締役兼代表執行役社長・グループCEO
井上 亮

～変化の予兆を感じ取り、慎重かつ大胆な行動力を発揮する～

　新型コロナウイルスの感染拡大は多くの企業に多大な影響を与えているが、オリックスグループにとっても今後の在り方を考える良い機会である。多様な事業を展開しているオリックスグループは、社会や経済、政治の変化の予兆を感じ取るべきであり、後れを取らないように対処する必要がある。今年は、特に慎重に、かつ大胆な行動力を発揮することが重要である。

【デジタルシフトを早急に進め、シームレスな組織と万全な情報セキュリティを構築】
　コロナ後を見据えて、早急に対処しなければならない課題はデジタルシフトである。進捗中であるシステム改革を早急に終結させ、バックオフィスの効率化を進めることが肝要だ。デジタルトランスフォーメーションを推進することにより、国内外グループ間の横断的な情報共有やポートフォリオ関連データのダッシュボード化を可能とし、シームレスな組織運営とともに万全な情報セキュリティーの構築につなげる。

【TCFDの提言に賛同、ESG情報の開示とともに社会課題に対応】
　2020年10月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に賛同した。気候関連財務データを含めたESG情報を、ステークホルダーへ適切に開示していきたい。TCFDの提言により構築される情報開示プロセスは、気候変動以外の社会課題への対応にも応用可能と考えている。
　2050年までにCO2排出量をゼロにするという政府方針を受けて、オリックスグループとしても、「GHG（温室効果ガス）排出量削減」「自社運営資産のエネルギー使用の効率化」「オリックス自動車の保有車両のEV車へのシフト」「環境に配慮したスマートシティの建設支援」などが、考慮すべき喫緊のテーマだと考えている。

【多角化・分散されたポートフォリオによる危機に強い財務体質】
　多岐にわたる分散されたポートフォリオを管理・運営しているオリックスグループは、危機に強い財務体質を構築できていることを証明できたと言っても過言ではない。引き続き、オリックスグループの発展のために、役職員のそれぞれの業務に邁進していただきたい。