私たちの使命
弊社のコーポレートスローガン、産業の変遷とともにこれから目指す未来についてお伝えします。
コーポレートスローガン
エネルギーコントロールで
一歩先の未来を創り出す
パリ協定を契機に掲げられた地球温暖化対策のひとつ、温室効果ガスの削減は、持続可能な社会の実現にむけて、今や世界共通で取り組まなければならないミッションです。
その流れを受けて注目を集めている太陽光発電事業の今後の拡大と成熟化には、再生可能エネルギーの増大に伴う系統の負担増、待機電源の負担増大による社会コストの上昇といった社会課題の解消が求められます。
その課題に対し、弊社は発電量を最大化することで「実質O&M費」を低減することで、お客さまの事業管理費の低減を実現します。さらにデジタル化で発電量を予測・コントロールし、既存の電気インフラの負担を軽減させることで、社会コストの低減に寄与してまいります。
私たちは太陽光電源の高効率な運用を通して、再生可能エネルギー電源の普及促進を目指し、市場の発展と日本のエネルギーミックスに貢献します。
産業の変遷と私たちが目指す未来
もう一つのカーボンニュートラル
弊社は「新しい発電所をつくること」と「既設発電所の効率を高めること」は、再生可能エネルギーの電源比率向上を実現する上で同等の価値があると考えています。私たちは人とテクノロジーの融合で既設発電所の効率を最大化し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
Phase
01
パリ協定による温室効果ガス削減の加速化
再生可能エネルギーへのニーズが高まる
気候変動問題に関する国際的な枠組み、いわゆる「パリ協定」を契機に、世界各国では温室効果ガス削減に向けた具体的な取り組みを本格化。太陽光発電に代表される再生可能エネルギーのさらなる普及への取り組みが加速されました。
Phase
02
太陽光発電の普及に伴い
運営管理による発電量の
最大効率化が求められる時代へ
カーボンニュートラルに向けたエネルギーミックス転換のため、全世界で普及が加速しつつあるのが太陽光発電所です。日本も例外ではなく今日も新しい発電所の開発、建設が進んでいます。しかし、再エネ先進国とされる他の国と比較し、日本においては発電所の運営管理水準が引き上がっていません。多くの発電所で、想定を上回る速度でプラントが劣化している事例が確認されていますが、経年劣化を見据えた予防保全型メンテナンスを実施することにより、中長期的な収益の最大化につながります。
弊社独自モデル
発電量の最大化で実質O&M費ゼロを目指す
O&M（オペレーション&メンテナンス）費用は一見するとコストと受け取られがちです。しかし最適なO&Mによって発電量を最大化し、さらにプラントを長寿命化させることで部材交換費なども極小化できるため、売電収益は大幅に改善可能です。売電収益改善効果によって、O&M費の実質0円を目指すことが可能です。
O&Mの使命
O&Mコスト削減と発電量の向上を通じ
LCOE（均等化発電原価）低減に貢献する
弊社では、太陽光発電所のオペレーターとしては「データマネジメント能力（体制）」と「コストマネジメント能力（体制）」が必要不可欠であると考え、Cost / kWp → Cost / kWh（総電気量）の極小化への転換を目指しています。
Phase
03
カーボンニュートラルの実現に向けて
温室効果ガスの排出がゼロの脱炭素社会、すなわちカーボンニュートラルの実現にむけて、弊社はAIやブロックチェーンなどデジタル技術を活用し、人とテクノロジーで太陽光発電所の最大効率化を図る取り組みを進めています。さらにデータマネジメントによって不確定要素を日々の天候に限定し、明日の発電量を予測、コントロールできる社会の実現を目指しています。
発電量予測により
太陽光発電源の調整力を担保
デジタル技術を活用したデータマネジメントにより、事業遂行における不確定要素は天候に限定され、前日±15%～の発電量、当日1時間単位±5%～の発電予測が可能になります。結果として柔軟な系統運用が可能になると同時に調整電源の待機コスト削減、出力抑制対象の発電量低減につながり、余剰電力の量の把握が容易になります。それによって必要とされる蓄電池やコンデンサーなどが明確となり、新たな投資機会の増加が期待されます。
コストマネジメントによる
運営コストの低減
長期的な発電原価（LCOE）の低減には、O&Mコストおよび部材交換コスト（OPEX）を抑制しつつ、発電量を向上させることが重要です。プラントは運用開始5年以降には主要設備の部材交換が必要となり、運営コストが発生します。弊社は、運営労務費および交換部材費を把握・予測し、予算内でプラントを長寿命化させ、運営コストを低減させることで、OPEXの極小化を目指しています。
