日本海事協会とドローン社会実装推進の基本合意書を締結

　オリックス株式会社（本社：東京都港区、社長：井上 亮）は、このたび、一般財団法人日本海事協会（本部：東京都千代田区、会長：坂下 広朗）と、ドローンの社会実装推進に係る基本合意書を締結しましたのでお知らせします。

　日本海事協会は、交通・運輸分野における人命および財産の安全、環境保全への貢献を使命に、第三者機関として、検査、証明、規則制定、研究開発などを行っています。
　中立的な立場から輸送・物流に関わる多様な認証業務の実績を持つことから、2022年には国土交通省より無人航空機の操縦士技能証明の国家試験実施機関として指定され、無人航空機の操縦士技能証明の試験等を実施しています。
　オリックスと日本海事協会は、本基本合意をもとに、ドローンの機体メンテナンスや運航管理体制の安全性検証など、ドローン関連サービス事業における業務提携を検討してまいります。

　オリックスグループにおいては、オリックス・レンテックでドローンの販売およびレンタル、ドローン操縦士を養成するトレーニングスクール運営、空撮代行や屋内点検サービスなどのドローン関連サービスを提供しています^※1。また、オリックスでは、ドローンに関連するスタートアップ企業に特化した投資ファンド「千葉道場ドローン部『Drone Fund 2号』」^※2や産業用小型ドローン開発のスタートアップLiberaware^※3へ出資するなど、技術力のある企業とのパートナーシップを強化するとともに、ドローン関連事業の知見を深めています。

　少子高齢化等の影響で労働人口の減少が大きな課題となる中、ドローンは業務効率化や省人化の実現および新たな価値の創造を実現するツールとして期待されています。
　オリックスは、今後も先端技術分野への取り組みを推進し、社会課題の解決に貢献してまいります。

※1 2022年12月2日付リリース：新たに産業用ドローン2機種のレンタルを開始
※2 2019年5月7日付リリース：千葉道場ドローン部「Drone Fund 2号」へ出資
※3 2021年9月1日付リリース：産業用小型ドローン開発のスタートアップLiberawareへ出資