よくあるご質問
財務・業績に関するご質問
経営・事業に関するご質問
株式に関するご質問
財務・業績に関するご質問
Q12012年3月期第3四半期の業績について教えてください。
Q42012年3月期の業績の見通しについて教えてください。
2012年3月期通期の連結業績見通しにつきましては、営業収益9,800億円（2011年3月期比1％増）、当社株主に帰属する当期純利益は775億円（2011年3月期比15％増）を予想しています。
法人金融サービス事業部門では、「金融＋サービス」を更に加速化させていきたいと考えています。
メンテナンスリース事業部門では、高付加価値サービスの拡大により安定した収益を見込んでいます。
不動産事業部門では、継続的な資産の入れ替え、外部投資家との共同投資やアセットマネジメント事業の推進などにより、安定収益基盤の強化を図りたいと考えています。
事業投資事業部門では、サービサーの専門性を活かした業務拡大および事業投資の推進により安定した収益を目指します。
リテール事業部門では、生命保険事業および銀行事業において、事業拡大に応じた利益貢献を見込んでいます。
海外事業部門では、米州地域は前連結会計年度にグループ入りした子会社を軸に安定収益の拡大を図っていきます。また、過去築いてきたネットワークと事業基盤を活かしながら、アジアを含めた新興国での成長を取り込んでいきます。
Q52011年3月期第1四半期において、資産と負債が共に約1兆円増加している理由を教えてください。
当連結会計年度より変動持分事業体（ＶＩＥ ＊1）の連結にかかる新会計基準が適用され、適用日（2010年4月1日）において連結貸借対照表上、資産合計が1兆1,474億円増加、及び負債合計が1兆1,690億円増加、利益剰余金（税効果控除後）が225億円減少しました。
資産は主に「営業貸付金」や「ファイナンス・リース投資」が増加しました。負債は、「長期借入債務」が増加しました。
変動持分事業体の連結により資産および負債は増加しましたが、投資から得られる資金収支や経済的効果は変わりません。また、当該負債の債権者は当社及び子会社の資産に対しての請求権を持っていません。
＊1 変動持分事業体とは、証券化や不動産開発などの際に利用される特別目的会社、組合および信託のうち、会計基準編纂書で適用範囲に指定された事業体のこと。
Q6営業収益が過去に開示されている数値と異なっている理由を教えてください。
当社は米国会計基準を採用しており、売却された子会社および事業に関する連結損益計算書上の過年度損益を組替再表示しています。そのため、営業収益などの連結損益計算書上の数値が過去に開示しているものと異なる場合がございます。直近の四半期決算で開示している数値が最新になりますので、こちらをご参照ください。
Q8過去の決算情報、その他財務情報を見たいのですが。
経営・事業に関するご質問
Q1中長期的な会社の経営戦略について教えてください。
オリックスグループは市場環境の変化に機敏かつ柔軟に対応しながら経営を行うことが重要であると考えています。オリックスグループの事業は、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という6 つのセグメントで代表される多様な事業で構成されており、分散されたポートフォリオをもつことでグループ全体のリスクコントロールを行っています。同時に国内外の広い事業基盤や顧客基盤から得られる情報をグループ全体で共有し、様々な視点から収益機会を獲得できるようにしています。
資金調達面においては、直接調達・間接調達の比率を概ね50:50 に維持してきたことに加え、国内外200 社を超える金融機関との強固な取引関係と社債等により長期資金を高い水準で保つことで安定的な財務基盤を維持しています。
今後は、事業ポートフォリオの分散による事業展開を軸としながら、引き続き中期的な経営戦略“「金融＋サービス」の加速化”、“アジア等新興国の成長を取り込む”を推進していきます。
- “「金融＋サービス」の加速化”：金融危機に伴う金融事業環境の構造的変化を経て、従来の金融事業はより付加価値の高いサービスを提供することで収益性を高めていくことが求められています。オリックスグループは、既にメンテナンスリース事業やサービサー事業などのサービスを提供していますが、今後もこれまでに培ったグループ全体の顧客基盤や知見、専門性を活かし、新しい分野への展開ならびにもう一歩進んだサービスの提供を進めていきます。
- “アジア等新興国の成長を取り込む”：新興国の経済成長が著しい中、中国を含めたアジアにおける事業拡大が企業の成長には欠かせないと考えています。オリックスグループでは、アジアをはじめとする新興国各国に築いてきた現地法人やローカルパートナーとのネットワークやこれまでの投資実績を活かしながら事業を拡大し、これらの地域の成長を取り込んでいきます。
また、これらの戦略を展開していくために、これまでに築いてきた既存の事業基盤を更に強化、充実させていきます。加えて常にお客様や社会にとって価値のある新たな商品やサービスを開発、提案していくことで新たな事業基盤を構築していきます。
Q2アジア展開におけるオリックスの強みについて教えてください。
当社のアジア展開は、1971 年の香港進出から始まり、約40 年の歴史があります。各地域の有力パートナーと組んで、現地のお客様にサービスを提供しています。1997 年のアジア通貨危機によって各国で大きな影響を受けましたが、多くの外資が撤退する中、オリックスは事業を維持してきました。それらも踏まえて、慎重対応が基本方針となっています。特に、「分散投資」と「案件の一つ一つをトップマネジメントが丁寧に見ること」が重要であり、今後もこの方針は変えずに、タイミングを見極めて取り組んでいきます。
Q3ROE（株主資本当期純利益率）10％はいつ、どのように達成する見込みですか？
中長期的な目標としてROE10％を目指しています。現時点では、ROA（総資本当期純利益率）約1％（*1）、D/E レシオが約3倍（*2）の水準であり、引き続き優良資産の積み上げと収益性の高い資産への入れ替えを行い、ROA の向上を進めていきます。レバレッジについては、現状をボトムと考え、少しずつ上げていきたいと考えています。
*1 2012 年3 月期第3 四半期 ROA（総資本当期純利益率） 1.09 ％
*2 2012 年3 月期第3 四半期 調整後D/E 比率（長短借入債務/株主資本） 2.7 倍
Q4日本企業のコーポレート・ガバナンスに注目が集まっていますが、オリックスの取り組みを教えてください。
当社は経営の基本方針に沿った事業活動の推進のためには、コーポレート・ガバナンスが重要であると考え、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。1999 年に社外取締役制度を導入し、2003年より委員会等設置会社へ移行（2006 年会社法施行に伴い、委員会設置会社へ移行）。現在、指名・監査・報酬の3 委員会はすべて社外取締役で構成されており、すべての社外取締役が各分野において高い専門性を有しています。
株式に関するご質問
Q3名義書換、住所変更などの株式事務については、どこに連絡すれば良いですか？
株券電子化（2009年1月5日）前までに証券保管振替機構（以下、ほふり）に株券を預託されているか否かによって、お問い合わせ先が異なります。
1.ほふりに株券を預託されている（証券会社をご利用されている）株主様
証券口座を開設されている証券会社へお問い合わせください。
2.ほふりに株券を預託されていない（証券会社をご利用でない）、または、株券がほふりに預託されているかご不明の株主様
特別口座について
株券電子化に伴い、証券保管振替機構（ほふり）に預託していない株式については、当社が口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）に特別口座を開設し管理しております。この｢特別口座｣は、配当金のお受取りなど株主様の権利は保全されますが、株式売買をすることはできません。ほふりに株式を預託されていない株主様は、売買予定がなくても手続きにお時間がかかりますので、お早めに証券会社に取引口座を開設の上、株式の振替えをお願い致します。特別口座についての住所変更・照会等のお手続きにつきましては、上記三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。
Q7未受領配当金を受け取るにはどうすればよいですか？
未受領配当金については、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。
なお、定款の定めにより、配当金のお支払い期限は3年となっております。そのため、支払い開始から3年以上が経過した配当金は、ご請求いただいてもお支払いすることができません。配当金は支払い開始後、お早めにお受け取りください。
