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よくあるご質問

財務・業績に関するご質問

Q12018年3月期第2四半期の業績について教えてください。

A1

2018年3月期第2四半期(2017年4月1日〜2017年9月30日)の米国会計基準連結決算において、営業収益は前年同期比24%増の15,178億円、税引前当期純利益は同15%増の2,526億円、当期純利益は同17%増の1,660億円となり、第2四半期累計期間の当期純利益として過去最高額を更新しました。
また、ROEは中期的な目標値である11〜12%を上回る13.0%になりました。
(詳細については、「決算リリースPDF文書を開きます。  [184KB]」および「決算短信PDF文書を開きます。 [330KB]」をご覧ください。)
 

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Q2過去の決算情報、その他財務情報を見たいのですが。

A2

過去5年間の業績推移および5年間の業績データはこちら。決算発表資料や統合報告書/アニュアルレポート等制作物はIR資料室からご覧下さい。

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Q3統合報告書/アニュアルレポートを見たいのですが。

A3

統合報告書/アニュアルレポートからダウンロード(PDF)ができます。

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Q4中期的な経営目標について教えてください。

A4

オリックスは市場環境や需要動向の変化に機敏かつ柔軟に対応しながら、チャレンジとイノベーションを積み重ねてきました。オリックスの事業は、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という6つのセグメントで構成されており、分散された多様な事業ポートフォリオを形成しています。同時に、各事業が有機的に結びつき、縦横に連携して相互に専門性を交換し、さらに高い価値を創造できるようにしています。
オリックスは、今後も事業ポートフォリオの分散による事業展開を軸とし、これまで培った事業基盤や顧客基盤、知見や専門性を活かし、より付加価値の高いサービスを提供することで収益性を高めながら、中期的に「非金融事業の拡大」によって、持続的な利益成長の実現を目指します。
「非金融事業の拡大」に向けた取組みとしては、“既存事業の成長”“重点分野への新規投資”という方針のもと、環境の変化に応じた新たな事業機会へ挑戦していきます。

・“既存事業の成長”: 強みと専門性をさらに深掘りし、国内では手数料ビジネス、自動車事業、不動産運営事業、生命保険事業などの拡大を進めるとともに、海外では自動車事業やその他非金融事業への多角化を推進します。

・“重点分野への新規投資”: 国内外での環境エネルギー事業およびプライベートエクイティ投資の推進、アジアのネットワークの拡充、アセットマネジメント事業のグローバル展開、コンセッション事業の拡大を重点分野と定め、継続的に実行します。

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Q5営業収益が過去に開示されている数値と異なっている理由を教えてください。

A5

当社は米国会計基準を採用しており、売却された子会社および事業に関する連結損益計算書上の過年度損益を組替再表示しています。そのため、営業収益などの連結損益計算書上の数値が過去に開示しているものと異なる場合がございます。直近の四半期決算で開示している数値が最新になりますので、こちらをご参照ください。

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Q6格付けについて教えてください。

A6

こちらをご覧ください。

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Q7オリックスの決算期を教えてください。

A7

決算期は毎年3月末ですが、連結業績について四半期ごとに発表しています。

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Q8決算発表はいつですか?

A8

IRイベントに決算発表日を掲載しています。

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経営・事業に関するご質問

Q1目標とする経営指標について教えてください。

A1

オリックスグループは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE(当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、資産効率の観点からROA(総資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を経営指標としています。手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、2018年3月期に当期純利益3,000億円、ROE11〜12%の実現を目指します。

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Q2アジア展開におけるオリックスの強みについて教えてください。

A2

当社のアジア展開は、1971 年の香港進出から始まり、約40 年の歴史があります。各地域の有力パートナーと組んで、現地のお客様にサービスを提供しています。1997 年のアジア通貨危機によって各国で大きな影響を受けましたが、多くの外資が撤退する中、オリックスは事業を維持してきました。それらも踏まえて、慎重対応が基本方針となっています。特に、「分散投資」と「案件の一つ一つをトップマネジメントが丁寧に見ること」が重要であり、今後もこの方針は変えずに、タイミングを見極めて取り組んでいきます。

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Q3日本企業のコーポレート・ガバナンスに注目が集まっていますが、オリックスの取り組みを教えてください。

A3

当社は経営の基本方針に沿った事業活動の推進のためには、コーポレート・ガバナンスが重要であると考え、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。1999 年に社外取締役制度を導入し、2003年より委員会等設置会社へ移行(2006 年会社法施行に伴い、委員会設置会社へ移行)。現在、監査委員会は全委員が社外取締役で構成、指名委員会は委員の6名うち5名が、報酬委員会は委員の5名うち4名が社外取締役で構成されており、すべての社外取締役が各分野において高い専門性を有しています。

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株式に関するご質問

Q1株主優待について教えてください。

A1

株主の皆さまにオリックスグループの事業をよりご理解いただくために、以下の株主優待をご用意しています。
(1)「ふるさと優待」のお届け
全国のオリックスのお取引先の商品をカタログギフトとしてお届けします。また、100株以上を3年以上継続保有いただいている株主の皆さまには、ワンランク上のカタログギフトをお届けします。2017年3月末以降、毎年3月末時点の当社株主名簿に記載のある100株以上保有の国内居住の株主さまが対象となります。ギフト商品は毎年更新いたします。

(詳細については、「2017年ふるさと優待AコースPDF文書を開きます。 [2.4MB]2017年ふるさと優待BコースPDF文書を開きます。 [2.2MB]をご覧ください。)
※「3年以上継続保有」の株主さまとは、当社株主名簿確定基準日(毎年3月31日、6月30日、9月30日、12月31日)の株主名簿に、同一株主番号で連続13回以上記載のある株主さまです。証券会社の貸株サービスをご利用の場合、貸出を行った株式の所有権は貸出先に移転し、継続保有の対象外となります。また、相続等により株主番号が変更になった場合、過去の保有期間は通算されず、保有期間は新規株主番号に変更した後に到来した基準日から起算いたします。
※商品は、第1希望から第3希望までをご記入いただきます。第1希望の商品にお申込みが集中した場合などは、第2、第3希望のご対応とさせていただきます。応募多数の商品につきましては、遠方の株主さまからのご返信も勘案しまして、6月下旬のカタログ発送から一定期間経過後に、システムによる抽選を行っています。その後のお申込みについても、弊社にて設定した締め日において同様の抽選を行っています。
※2017年ふるさと優待のお申込み期限は2017年8月31日(木)必着です。お申込み期限までにハガキが到着しない場合は無効となり、その後の対応はいたしかねますので、お早めにお申込みください。
※商品は8月上旬〜12月末頃にかけて順次発送いたします。配送日の指定は承っておりませんので、ご了承ください。

(2)「株主カード」 のご提示による割引サービス
オリックスグループが提供する各種サービスについて割引価格が適用されます。株主カードは半期決算ごとにお送りする株主通信「悠」に同封いたします。有効期限内であれば何度でもご利用いただけますので、レジャーやビジネスなど様々なシーンで是非ご活用ください。

(詳細については、「株主優待のご案内PDF文書を開きます。 [822KB]をご覧ください。)  
※パンフレットに掲載されている割引内容は2017年6月27日時点のものです。対象施設や割引内容は、事前の予告なく変更させていただく場合がございます。

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Q22018年3月期の中間配当金および期末配当性向について

A2

2018年3月期の1株当たり中間配当金は、27.00円といたします。通期の配当性向は、前期より配当性向を2%向上させ、27%を目安とします。
(詳細については、「配当リリース PDF文書を開きます。[64KB]」をご覧ください。)

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Q3未受領配当金を受け取るにはどうすればよいですか?

A3

未受領配当金については、株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行までお問い合わせください。

なお、定款の定めにより、配当金のお支払い期限は3年となっております。そのため、支払い開始から3年以上が経過した配当金は、ご請求いただいてもお支払いすることができません。配当金は支払い開始後、お早めにお受け取りください。

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Q4売買単位株式数は何株ですか?

A4

100株です。
また単元未満株式につきましては、買増制度をご利用いただくことができます。

1.証券会社に口座を開設されている株主様
お取り引き口座のある証券会社にお問い合わせください。

2.「特別口座」に記載されている株主様

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Q5証券コードは何ですか?

A5

(国内)
東京証券取引所 市場第一部
証券コード:8591

(海外)
ニューヨーク証券取引所
証券コード: IX

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Q6名義書換、住所変更などの株式事務については、どこに連絡すれば良いですか?

A6

株券電子化(2009年1月5日)前までに証券保管振替機構(以下、ほふり)に株券を預託されているか否かによって、お問い合わせ先が異なります。

1.ほふりに株券を預託されている(証券会社をご利用されている)株主様

証券口座を開設されている証券会社へお問い合わせください。

2.ほふりに株券を預託されていない(証券会社をご利用でない)、または、株券がほふりに預託されているかご不明の株主様

特別口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部テレホンセンター電話:0120-232-711(東京)0120-094-777(大阪)(受付時間:土・日・祝日を除く、平日9:00〜17:00)

特別口座について

株券電子化に伴い、証券保管振替機構(ほふり)に預託していない株式については、当社が口座管理機関(三菱UFJ信託銀行)に特別口座を開設し管理しております。この「特別口座」は、配当金のお受取りなど株主様の権利は保全されますが、株式売買をすることはできません。ほふりに株式を預託されていない株主様は、売買予定がなくても手続きにお時間がかかりますので、お早めに証券会社に取引口座を開設の上、株式の振替えをお願い致します。特別口座についての住所変更・照会等のお手続きにつきましては、上記三菱UFJ信託銀行にお問い合わせください。

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Q7株主構成や株主数の推移について教えてください。

A7

株主構成の推移や株主数の推移については、こちらをご覧下さい。当社は、個人投資家を含む幅広い投資家の皆さまにご評価を頂きたいと考えております。

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Q8株主総会に関する情報を教えてください。

A8

こちらをご覧ください。

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