人権の尊重を実現するための体制と取り組み
人権尊重の推進体制
人権ポリシーに基づく人権の尊重に関する取り組みについてはサステナビリティ委員会で審議します。また審議内容は取締役会へ報告します。オリックスのサステナビリティ推進体制や、サステナビリティ委員会の役割についてはこちらからご覧ください。
人権に関する相談・通報窓口の設置
内部通報制度および外部通報制度を設け、人権に関する相談や通報を受け付けています。制度の利用対象は、内部通報制度はグループ全社員、外部通報制度はお取引先です。ハラスメントなどの人権侵害の相談や、人権に関する意見を受け付けています。
人権リスクの分析・評価と投融資判断（禁止取引の設定）
事業活動に関わるリスク全般を把握する目的で、外部の専門家と協働し、事業分野別のリスクプロファイル分析を行い、その結果をもとに自社が事業を展開する中で人権リスクの特に高い地域と、事業分野・活動を特定しています。
また、「オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー 
[147KB] 」に基づき、「サステナブル投融資チェックリスト※」を使用して案件の評価を行います。このプロセスにおいては、第三者機関が提供するデータベースの情報なども活用しています。人権リスクは投融資判断の重要な要素です。以下の項目にある、人権リスクの高い、ないしは、その事由が疑われる企業との取引、人権上の問題が存在または懸念されるソブリン取り組みは禁止としています。
- 英国現代奴隷法が問題視する強制労働や児童労働、人身売買などに関与している企業
- 特に人権上の問題が存在・懸念される地域において、人権上の問題に加担する事業活動を行っている企業
- サステナビリティに関連する国際的なガイドラインに基づいて作成した、オリックス独自のチェックリスト。
人権デューデリジェンス
2022年から、国連のビジネスと人権に関する指導原則などの国際的な規範を参照した人権デューデリジェンスに着手しています。人権への負の影響の特定・評価のための机上分析を行うとともに、深刻度の高い課題を抽出しました。そのうち対応の優先度が高いと想定される事項については、実態調査の開始に向けて検討を進めています。また、コンプライアンス部門においても人権侵害リスクの具体的な予防・軽減策について協議を進めています。
役職員に対する人権啓発活動
オリックスでは、日々の業務において遵守すべき基本的なガイドラインとして、すべての役職員に適用される行動指針を定めています。そして、行動指針の一項目として「人権の尊重とハラスメント禁止」を掲げています。
行動指針に関するコンプライアンス研修を国内および海外で実施しており、そこでは人権の尊重とハラスメント禁止もテーマとして取り上げ、ハラスメントの代表例、ハラスメントの法的責任、ハラスメントのグレー事例（繰り返されることでハラスメントになる可能性の高い事例）を説明しています。2023年3月期に実施したオリックスおよび国内グループ会社の役職員を対象としたeラーニングは約29,000人が受講しました（2022年3月期は29,000人、2021年3月期は26,500人が受講）。2023年3月期は海外向けの研修も実施し、2,900人が受講しました。
また新入社員向け、総合職向け、管理職向けといった階層別の研修も実施しています。新入社員向けには、ハラスメントに関する基本的な知識を提供しています。総合職向けには、ビジネスと人権のテーマで研修を行っています。管理職向けには、ハラスメントの具体的な事例を扱い、対応を学ぶ研修を行っています。総合職3年次研修と総合職新任主任研修の合計で2023年3月期は約300人、2024年3月期は約280人が受講しました。
これらの研修に加えて、ハラスメント防止やホットライン運営に関する意識調査のアンケートや職場環境ヒアリングを実施するなど、グループの役職員一人一人の気づきや意識改革に繋がるような取り組みも行っています。
多様な人材が活躍できる働きやすい職場づくり
オリックスでは、広範囲にわたる事業領域を多様な人材が支えています。こうした人材が活躍できる働きやすい職場づくりを進めています。
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進
事業の成長には、国籍、年齢、性別、職歴といった人材の形式的な多様性のみならず、物事を捉える視点や考え方の多様性を確保していくことが必要不可欠です。人種、性別、国籍、宗教、障害、性的志向、年齢などあらゆる差別、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなどあらゆるハラスメントを禁止し、多様な知見や価値観を受容する風土の醸成に努めています。また、社員が働きがいを持って、それぞれの能力や専門性を最大限に発揮できるように、人事制度や研修体系を充実させています。
柔軟な働き方の支援
多様な価値観を持った社員が健康的に安心して働くことができる環境整備を進めています。国内外の法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組んでいます。結婚、出産、育児、介護などのライフイベントに応じて柔軟な働き方ができるようにさまざまな人事制度を設け、社員がそれぞれの事情に合わせて制度を組み合わせて活用できるように幅広い選択肢を提供しています。
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進や職場環境の整備について詳しくはこちらからご覧ください。
労働時間や休暇取得など人材関連データはこちらからご覧ください。
