再エネの調達手段としてコーポレートPPAが注目されていますが、どのようなスキームなのでしょうか。ここでは概要についてご紹介します。


【コーポレートPPAとは】
PPAはPower Purchase Agreement (電力購入契約)の略称で、発電事業者と電力ユーザーの間で取り交わされる契約スキームのことです。コーポレートPPA（Corporate PPA）は、電力の購入者となる需要家（企業や自治体など）が、発電事業者（PPA事業者）から二酸化炭素を排出しない再エネを、固定もしくは固定に近い条件で直接購入する契約形態を指します。このスキームをPPAモデル、コーポレートPPAとも呼ばれています。

一般的に、コーポレートPPAでは10年から20年以上の長期契約を結びます。この契約により、企業や自治体などの需要家は、発電設備の費用を抑えつつ、再エネ由来の電力を安定的に利用できるメリットがあります。また、電気料金の低減にも寄与します。一方、発電事業者（PPA事業者）にとっても、長期にわたって安定した売電が可能になる点は大きなメリットです。近年は、FIT制度による固定価格買取期間終了や市場の売電価格低迷などにより、発電事業者の投資回収が難しくなることが懸念されています。しかし、売電収益の安定化が見込めるコーポレートPPAによって、再エネ導入量が増えることが期待されています。

　L　コーポレートPPAが注目されている背景　

コーポレートPPAが注目されている背景として、主に以下の要因が挙げられます。

・電気料金の上昇
・太陽光発電のコスト低下
・FIT制度の固定価格買取期間の終了とFIP制度の適用開始
・再エネの追加性という概念の重視　など

〈電気料金の上昇・太陽光発電のコスト低下〉
近年、電気料金が高騰しており、コスト削減のためコーポレートPPAで電力を自己調達する企業が増えています。コーポレートPPAでは、需要家が発電事業者（PPA事業者）から契約時の価格で再エネ由来の電力を長期間にわたって買い取ることができます。また、化石燃料に由来する電力とは異なるため、燃料費高騰の影響を受けません。そのため、 電気料金の上昇を抑える効果が期待できます。

〈FIT制度の固定価格買取期間の終了とFIP制度の適用開始〉
従来のFIT制度による固定価格買取期間の終了とFIP制度の適用開始も、コーポレートPPAの普及を後押ししています。FIT制度下では、発電事業者は固定価格での売電が可能でしたが、20年の買取期間が終了すると、売電価格が低下し事業収益は減少する一方です。しかし、コーポレートPPAは、国が市場価格にインセンティブを上乗せするFIP制度との併用が可能なため、発電事業者は効率的に売電収益を得られます。そのため、新たな手段としてコーポレートPPA やFIP制度を活用する発電事業者も増えています。





〈再エネの追加性という概念の重視〉
再エネの「追加性」という概念が重視されてきた点もコーポレートPPAが注目されている要因のひとつと言えるでしょう。再エネの追加性とは、新しい再エネ発電設備を増やす取り組み等によって再エネの普及促進効果をもたらす概念を指します。具体的には、企業や自治体などが、コーポレートPPAをはじめ、自社で新たに発電設備を導入して発電した電力を自ら消費する取り組みなどが該当します。この取り組みが結果的に社会全体の再エネ導入量を増やすことにつながるため追加性があったと考えます。
参考：環境省「はじめての再エネ活用ガイド（企業向け）」p.10

最近では、この追加性の概念が注目を集めており、企業などが脱炭素社会の実現に貢献していく上でのキーワードとなっています。環境問題への関心が高まっている昨今、企業や自治体などが再エネを導入することで、企業価値の向上やブランディングに寄与することが期待されています。また、企業の取り組みが実際に投資効果をもたらし、再エネの普及促進に貢献したかを判断する際の指標としても、追加性の観点が重要視されています。

なお、世界の主要企業が再エネ100％を目指す国際プロジェクト「RE100」では、追加性のある再エネ電力の調達方法として、コーポレートPPAを推奨しています。日本では、環境省がRE100の実現に向けて、気候変動対策やエネルギー安全保障の観点から、電力の調達コストを上げることなく再エネ比率をあげていくために、これまで実施してきた取組を紹介しています。
出典：環境省「気候変動時代に公的機関ができること～「再エネ100％」への挑戦～」

企業や自治体などが太陽光発電設備を新たに導入する場合、以下のパターンがあります。ここからはコーポレートPPAを含む、太陽光発電設備の導入パターンと違いについてご紹介します。

【自己所有】
企業や自治体などが、自己で保有する施設の屋根や土地などに発電設備を設置し再エネ電力を調達する手法です。

〈メリット〉
・自社で発電設備の所有権を持てる
・自家消費すれば電気料金を支払わずに済む
・余剰があれば売電するなど自由に使用できる
・長期間の契約がないため、発電事業者の倒産のリスクがない

〈デメリット〉
・膨大な初期費用や運用期間中のメンテナンス費が発生する
・発電設備は企業の固定資産となり、毎年固定資産税がかかる
・自然災害での故障時の修理費も自社負担




【第三者所有】
企業や自治体など需要家ではなく、第三者が発電設備の所有者となるビジネスモデルのことです。TPO（Third-Party Ownership）と呼ばれることもあります。第三者所有の主な方法としてはPPA、リースがあります。

① PPA
PPA事業者が発電設備を設置・所有・管理し、需要家と電力購入契約（PPA）を結んで電力を供給する手法です。需要家は電力を自家消費し電気代としてPPA事業者へ支払います。また電気代は電気の使用量に応じて変動します。

〈メリット〉
・初期費用や運用期間中のメンテナンスが不要
・発電設備は一定の契約期間終了後、需要家に無償譲渡されることが多い

〈デメリット〉
・長期間の契約になるため、PPA事業者の倒産リスクがある
・契約期間中はPPA事業者から一定の価格で電力を購入する義務が生じる
・発電事業者はPPA事業者であるため、需要家は余剰売電ができない
・施設の屋根に設置した場合、防水工事や屋根改修時に太陽光発電設備を自由に動かすことができない



② リース
需要家とリース事業者がリース契約を締結し、リース期間中はリース事業者が需要家に発電設備を賃貸する手法です。リース事業者が発電設備を設置し、リース期間中の所有権はリース会社にあります。需要家はリース事業者に月々のリース料金を支払うことで発電設備を利用できます。

〈メリット〉
・初期費用不要で発電設備を利用できる
・発電した電力はすべて需要家のものとなり余剰電力を売ることができる（売電収益をリース料金の支払いに充当することで費用負担を軽減できる場合もある）

〈デメリット〉
・リース期間は長期にわたる場合が多く、原則、中途解約ができない
・電力の使用有無、発電量の多寡に関わらず毎月固定でリース料金を支払う必要がある
・発電設備の資産計上をする必要がある



そのほか発電設備を設置する場所や施工方法にもさまざまな違いや選択肢があります。導入を検討されている方は、自社に最適な導入方法を比較検討することをおすすめします。

コーポレートPPAは、電力の送配電方法や契約内容によって条件が異なります。まずは、発電設備の設置場所による違いです。需要家が需要地内に発電設備を設置する「オンサイトPPA」と、需要地から離れた場所に設置する「オフサイトPPA」の2種類に分かれます。また、オフサイトPPAには、電力と環境価値をセットで扱う「フィジカルPPA」と、環境価値のみを扱う「バーチャルPPA」の2種類に分かれます。

ここからは、コーポレートPPAの契約形態について解説します。

　L　オンサイトPPA　

オンサイトPPAは、需要家の敷地内に第三者であるPPA事業者が発電設備を導入し、敷地内にある工場やオフィスなどの需要地に電力を供給する手法です。需要家がPPA事業者に対して用地を提供し、消費電力量に応じた電気料金を支払うことで電力を調達できます。第三者保有モデルとも呼ばれ、需要家が消費しなかった電力は、PPA事業者のものとなります。




出典：環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ「再エネ調達のための太陽光発電設備導入について」P.8

また、発電設備の所有権は発電事業者にあり、契約内容によりますが、発電設備の運営・維持管理をPPA事業者が担う場合が多い傾向です。その場合、導入にかかる資金調達から設置、運転開始後のメンテナンスまでPPA事業者が担います。一方で、需要家は初期費用やメンテナンス費用がかからない代わりに、用地を提供することが条件となるため、発電設備を設置できる場所がある場合に選択肢となる手法です。

　L　オフサイトPPA　

オフサイトPPAは、需要家の所有地ではない場所、つまりオフサイトにPPA事業者が保有または新たに設置した発電設備でつくられた再エネ電力を、一般の電力系統を介して既存の送配電網を通って需要家の工場やオフィスなどの需要地に電力を供給する手法です。日本は電気事業法の規定により、電力系統を介して電力の売買取引ができるのは国に登録した小売電気事業者に限定されています。そのため、オンサイトPPAとは異なり、需要家とPPA事業者の間に小売電気事業者や送配電事業者が存在します。





出典：環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ「再エネ調達のための太陽光発電設備導入について」P.16


また、オフサイトPPAでは需要家が発電設備の用地を提供する必要がありません。そのため、敷地面積の制約がなく大規模な発電設備から電力を供給することもできます。自社で用地を提供できない場合などで選択肢となる手法です。




出典：環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ「オフサイトコーポレートPPAについて」P.4



オフサイトPPAは、電力と環境価値をセットで扱うか否かで2種類に分かれます。フィジカルPPAは環境価値と電力をセットで売買するもので、バーチャルPPAは環境価値のみを売買するものです。ここからはオフサイトPPAのうち「フィジカルPPA」と「バーチャルPPA」について解説していきます。




【環境価値とは】
環境価値とは「二酸化炭素を排出せず環境に負担をかけない」という付加価値のことです。この環境価値は金銭で取引できます。例えば、再エネで発電された電力は、火力発電などの化石燃料由来のエネルギー電源と比べて、地球温暖化の一因である二酸化炭素を排出しないという環境価値があります。この再エネの環境価値を第三者機関からの認証を受けた証書の形にして売買する仕組みがあり、グリーン電力証書、J-クレジット、非化石証書などが発行されています。
参照：環境局「環境価値とは」


再エネへの転換、二酸化炭素の排出量削減には企業の積極的な取り組みが必要不可欠であるほか、環境へ配慮した企業経営が求められる潮流から、この環境価値は取引されるようになりました。企業にとって環境価値は、環境に配慮した取り組みのPRとして、環境問題を重視する投資家から支援を得られやすくなるなど、対外的なブランディング、企業イメージ向上につながるなどのメリットにもなります。




出典：環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ「オフサイトコーポレートPPAについて」P.6


フィジカルPPAでは、需要家がPPA事業者に対して支払う電力の取引価格は固定です。加えて、電力系統を介するため、需要家は送配電気事業者などに対して、再エネ電力の託送供給に関する契約を締結し、託送料等の供給にかかる費用を支払う必要があります。

一方、バーチャルPPAでは、電力ではなく再エネの環境価値のみ供給を受ける契約形態で、電力を伴わない仮想取引となります。従来の電力調達方法を変えずに再エネの割合を増やしたい場合や、環境価値証明で企業のブランドイメージを向上させたいときに選択肢となる手法です。

PPAモデルは、再エネの普及促進に一役買うスキームで、企業の脱炭素化やRE100など国際イニシアチブの達成に貢献します。しかし、立場や契約形態それぞれによってメリット・デメリットがあります。ここでは一例をご紹介します。

　L　需要家のメリット・デメリット　

〈メリット〉
・初期費用や運営・管理費用を抑えて太陽光発電を導入できる
・固定資産税を支払う必要がない
・長期にわたって安定した価格で電力調達が可能
・長期に渡って二酸化炭素削減効果の環境価値を証明できる
・追加性のある再エネ導入として評価される
・系統を介さないオンサイトPPAでは、災害時などに非常用電源として活用できる
・小売電気事業者を介さないオンサイトPPA は、再エネ賦課金がかからない
・オフサイトPPAでは、設置場所の制約がなく大規模な電力を賄うことができる

〈デメリット〉
・PPA事業者へ電気料金を支払う必要がある
・中長期間の固定契約で、需要家都合による発電設備の交換や処分などはできない
・PPA事業者の技術不足や撤退などのリスクがある
・電力市場の価格変動リスクがある（将来的に電気料金が下がれば市場価格より高値となる可能性もある）
・設置場所が固定されるオンサイトPPAでは、移設や改装時など設置環境の制約がある
・契約終了後、設備が需要家に譲渡される場合、メンテナンスや撤去費用などがかかる

　L　PPA事業者のメリット・デメリット　

〈メリット〉
・長期間、収益性を確保できる
・電力市場の価格変動によるリスクを回避できる

〈デメリット〉
・開発、運営にかかる膨大なコストを負担する必要がある
・設備故障や発電量低下などが生じた際は、PPA事業者が責任を負う必要がある

　L　PPA事業者を選ぶ際のポイント　

新しい再エネ調達手段として注目を浴びているコーポレートPPAですが、費用負担やサービスの内容は、選定するPPA事業者と契約によって異なるため、委託先は慎重に選びましょう。ここからはPPA事業者を選定する際に留意すべきポイントをご紹介します。



〈PPA事業者の実績〉
コーポレートPPAは契約が長期にわたるため、再エネ電力の安定供給を享受するには、実績があり信頼できる発電事業者を選ぶことが重要です。なぜなら、知見不足などで開発時にトラブルが発生する、運転開始後に発電量が維持できない、財務安定性が悪く拠点や事業を撤退するなどのリスクも想定されるからです。

発電設備の設置のために自社の敷地を提供する必要があるオンサイトPPAの場合、用地提供に悩む方もいるでしょう。需要家によっては、必要な発電量を賄える分の設置場所を確保できないケースも少なくありません。オンサイトPPAでは建物の屋根上や遊休地を活用する方法もありますが、屋根の老朽化や日陰ができるなど、日照条件や周辺環境によって設備の設置が難しいケースもあります。さらに、降雪などで日射量が担保できない地域では、導入自体の可否を検討する必要があります。

このような場合、用地確保の問題にも精通している発電事業者が頼りになります。PPAの開発、運営実績があり、発電事業を専門的に行うPPA事業者であれば、設置場所の選定や設置方法の工夫など、需要家の悩みに合ったアドバイスや提案を得られるでしょう。


〈契約期間中のメンテナンス〉
コーポレートPPAは、通常10～20年と中長期間の契約となります。これは、PPA事業者が利益を得るために時間を要するためです。発電設備を導入するには、初期費用として数百万円から数億円という膨大なコストがかかります。さらに、設備を維持し安定稼働を実現するためには定期的なメンテナンスも必要です。PPA事業者は、設備の耐用年数である20～30年間で得る売電収入からこれらのコストを回収するためには、安定して利益を得られる長期契約が前提となります。

また、運転開始後の運営・維持管理はPPA事業者が担いますが、メンテナンスのメニューや点検頻度などは、PPA事業者やメンテナンスを請け負う専門会社によって異なります。メンテナンスの内容や点検頻度は、発電設備の安全性や発電効率に影響するので、確認しておきましょう。また、停電などのトラブル対応や故障時の対応範囲なども確認しておくと安心です。

〈サービスの豊富さ〉
PPA事業者のサービス提供範囲も、委託先選定のポイントになります。例えば、蓄電池の取り扱い有無などです。太陽光発電は天候によって発電量が変動しますが、蓄電池を併用すれば余った電気を蓄えることができます。また、自然災害の影響や停電などで系統から電力を受けられない場合などに使うことができます。このように災害時の非常用電源を確保しておくことは企業のBCP対策として有効です。そのほか、PPA事業者によっては、毎月の電気の使用状況や電力需要を予測・管理できるシステムや、消費電力量に応じて電気料金を支払うプランを用意しているケースがあります。容量や電圧に関わらずサービスの提供が可能なPPA事業者もあります。また、契約終了後に設備が需要家へ譲渡される場合、譲渡ではなく契約延長を選択できるケースも存在します。契約内容だけではなく、PPA事業者のサービス提供範囲とオプションなど、選択肢の幅があるかも確認しておきましょう。

　L　まとめ　

コーポレートPPAは、需要家が再エネ電力を長期間、PPA事業者から購入する契約形態です。需要家にとっては、初期費用を抑えて太陽光発電を導入でき、長期にわたって安定した価格で再エネ電力を調達できる、環境価値を証明できるなど、さまざまなメリットがあります。ただし、契約が長期間となるため、脱炭素経営・BCP対策を検討している需要家は、契約形態の違いについて理解しておかなければなりません。コーポレートPPAを導入する際は、メリット・デメリットを把握し、自社に合った導入方法を検討しましょう。また、導入の際には信頼できるPPA事業者をよく比較検討してから選ぶことが大切です。

一方、PPA事業者にとっても、長期間安定した収入が見込める点がメリットです。ただし、コーポレートPPAでは、導入時の初期費用やメンテナンスなどランニング費用のすべてをPPA事業者が負担します。PPA事業者としてコーポレートPPAへの参入を検討している場合、長期間の運営となるため、売電収益に影響を与えるO&M（オペレーション&メンテナンス）会社の選定時にも留意しましょう。初期段階から長期安定稼働と予防的なメンテナンスを行うことで、運営期間中のコスト縮減を目指せます。

契約期間が中長期となるコーポレートPPAにおいて、太陽光発電所の導入・運用サポートは専門的な知見と実績のあるO&M会社への委託をおすすめします。オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社（以下、OREM）は、日本全国に約200カ所、700MW相当の発電所O&M業務を受託しています。（2024年10月時点）太陽光発電所では、AI などのデジタル技術を活用した予防保全型の O&M により、オリックスグループからの受託容量（約 400MW）に対し、開始後1年で PR 値（performance ratio：発電所の生産性を数値化する評価指標）を4%以上改善するなど、発電量の最大化に貢献してきました。各種詳細は以下リンク先よりご覧ください。
サービス一覧｜オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント株式会社

OREMは発電事業者オリックス出自のO&M会社で、電気保安監督業務や単なる設備管理など役務提供にとどまる従来のO&Mサービスではなく、既設発電所の発電効率向上を目指し、発電事業者の売電収益良化と運営コストの最適化を標ぼうするアセットマネジメント型O&Mサービスが特長です。発電量の最大化で、売電収益の改善を図る改善提案で発電所の安定稼働と発電事業者の事業運営を支援します。


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