お客さま本位の業務運営方針(FD宣言)

お客さま本位の業務運営に係る取組み内容

オリックス保険コンサルティング株式会社(以下、「当社」といいます。)は、オリックスグループの一員として長期的な視野に立った健全な経営に徹するとともに、「当社の目指す姿」を掲げております。

当社の目指す姿

  • 保険のプロフェッショナルである当社社員は、「質の高いコンサルティングサービス」を提供します。
  • 「お客さまがオリックス保険コンサルティングに相談してよかった」とご納得・ご満足いただく等、お客さまに信頼いただける保険代理店であり続けます。

上記「当社の目指す姿」の実現に向け、以下の取組みを実践しております。
◎お客さまのニーズに適した保険商品の選定・推奨
◎お客さまに寄り添ったサービス・アドバイスの提供
◎あらゆる業務運営におけるお客さま本位の行動

更に、「当社の目指す姿」の実現に向け、「お客さま本位の業務運営方針」を制定しました。「お客さまの声」に耳を傾け、サービスの向上と改善を図るよう取組んでまいります。
※金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」(以下、「金融庁原則」という。)と当社「お客さま本位の業務運営方針」との対応関係を各方針に記載しています。【金融庁原則1】

方針1.お客さまの最善の利益追求を第一に考えた行動【金融庁原則2・7】

●お客さまのニーズを的確に把握し、あらゆる業務運営においてお客さまに寄り添った行動に努め、お客さまの最善の利益を追求します。

主な取組み

「お客さま本位の業務運営方針(FD宣言)」の浸透に向けた取組み

  • 社員に対する教育体系や社内規程等を整備し、「お客さま本位の業務運営方針(FD宣言)」の浸透に向けた取組みを進めてまいります。

「お客さまの声」を業務運営に活かす取組み

  • 「お客さまの声」を業務運営実践の重要指標の一つと定め、継続的に収集し、お客さまからいただくご意見・ご要望・ご不満等から当社の課題を洗い出すなど、業務改善に努めてまいります。

方針2.お客さまへのわかりやすい情報提供【金融庁原則5・6】

●商品・サービスなどに関する重要な情報について、お客さま目線に立ち、適切かつ十分な情報提供を行います。

主な取組み

商品特性やお客さまに応じた適切な情報提供

  • お客さまに保障内容や保障額等を適切にご理解いただけるよう、関連する公的保険制度等の情報提供に努めます。
  • お客さまに商品内容や仕組みをご理解いただけるよう、「契約概要」「注意喚起情報」等に記載の重要事項について、丁寧かつ十分な時間をかけて説明を行うよう努めてまいります。
  • 市場リスクを有する生命保険(外貨建保険等)については、商品の特性を正しくご理解いただけるよう情報提供に努めます。
  • ご高齢のお客さまには、よりわかりやすく丁寧な説明を行うよう努めてまいります。

方針3.お客さま本位の適切な商品・サービスの提供【金融庁原則6・7】

●広くお客さまのニーズを把握し、ご満足いただける商品・サービスを提供いたします。
●お客さまの資産状況、取引経験、金融知識および取引目的を把握し、ご満足いただける商品・サービスをご提供できるよう、社員の教育を行います。

主な取組み

お客さまのご意向を踏まえた商品のご提案

  • お客さまのご意向を踏まえ、お客さまのご年齢、金融知識、投資経験、収入、金融資産の状況、加入目的等を考慮のうえ、最適な商品を設計し、ご提案できるように努めてまいります。

お客さまから信頼されるアフターフォローの実施

  • ご契約後も、お客さまに対して適時適切なアフターフォローを行い、保険金や給付金のお手続き等、保険代理店として常にお客さまのご要望にお応えできる体制をとってまいります。

社員への教育・指導

  • 保険商品、コンプライアンス、ビジネスマナー等に関する研修を実施することにより、最適な商品・サービスをご提案できるように努めてまいります。

方針4.お客さま本位の業務運営を最優先とするための取組み【金融庁原則3・4・7】

●お客さま本位の業務運営を最優先とするための取組みや社員への恒常的な動機付けなどを行います。

主な取組み

お客さま本位の業務運営を行うための取組み

  • お客さま本位の業務運営の取組みについて、実施内容や実施効果について社内外へ発信し、「見える化」を推進します。これにより、社員に対しては、本方針実践の意識を高め続け、お客さま本位の業務運営を実現する態勢を維持してまいります。

利益相反に対する適切な管理

  • お客さまと当社および当社のグループ会社との取引において、お客さまの利益が不当に害されることがないよう努めてまいります。

特定保険契約におけるお客さまが負担される手数料の明確化

  • お客さまが負担される手数料が発生する場合、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、当該保険商品の「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」等を用い、適切に情報提供を行うよう努めてまいります。

具体的な取組み内容、取組結果と重要指標については以下をご覧ください

取組み内容について

取組結果と重要指標について

最新更新日:2022年6月